「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年03月05日

NHK「受信料長州力」のサイト開設中止「意図伝えるの難しい」

「受信料長州力」というのは、人の心を逆なでするくだらないダジャレである。こういうことを思いつく時点で視聴者をなめている。さらにこれが社内審査で通り、サイトが開設されて、なお恥じないことから、NHKがおかしいことがわかる。徴収力ではなく、常識力が必要だ。

NHK「受信料長州力」のサイト開設中止「意図伝えるの難しい」
スポニチアネックス 3月4日(金)18時3分配信


 NHKは4日、プロレスラーの長州力(64)が受信料制度の案内役を務めるサイトの開設を中止すると発表した。NHK広報局のツイッターがこの日発表した。

 ツイッターでは「長州力さんが案内役となって、若い方々に受信料制度への理解を深めて頂くためにサイトの開設を予定していました。しかし、視聴者の皆さまから様々なご意見を頂き、私どもの意図を正しくお伝えすることが難しいと考え、開設を中止しました。ご理解を頂けますよう、お願い申し上げます」とし、NHKの公式サイトでも同趣旨の「お知らせ」が掲載された。

 NHKは公式サイトに「受信料長州力」というコーナーを設け、長州の写真を使用し「2016.03.14 長州力がパワーホール全開でNHKのド真ん中に立つぞ!」などと記載していた。

 広報局のツイッターには長州の口調をまねる形で「NHKの受信契約はお済みですか?なに?まだだって?お前の新生活、いいスタート、キレてないですよ!?はやく“受信料長州力”で、アレしなきゃダメだ!コラ」と書かれていたが、後になって削除されている。

 ネット上では「受信料を強制徴収するのか」「キレている」などの声が上がっていた。


受信料長州力.jpg
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2016年02月27日

NHK籾井会長が番組で視聴者に謝罪へ

 NHKの籾井勝人会長は、2月28日放送の情報番組「とっておきサンデー」に出演し、子会社元社員の着服問題や記者のタクシー券私的利用など相次ぐ不祥事について視聴者に謝罪し、再発防止策を説明する。

NHK籾井会長が番組で視聴者に謝罪へ
2016.2.26 06:00

 NHKの籾井勝人会長が28日放送の情報番組「とっておきサンデー」(総合テレビ、午前11時)に出演し、子会社元社員の着服問題や記者のタクシー券私的利用など相次ぐ不祥事について視聴者に謝罪し、再発防止策を説明することが25日、分かった。

 籾井会長の出演部分は事前収録で、番組内で10分弱、不祥事について説明する予定。籾井会長は平成26年4月にも、同番組で就任会見での慰安婦問題をめぐる発言を陳謝していた。

 NHKをめぐっては、子会社のNHKアイテック元社員による約2億円の着服が発覚し、籾井会長ら全役員が報酬の一部を自主返納することを発表。また、さいたま放送局の記者3人がタクシー券を私的利用していたとして諭旨免職処分などを受けたほか、危険ドラッグを製造したとして略式命令を受けたアナウンサーが懲戒免職処分を受けた。
posted by setsu at 14:34| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NHK、不正調査に計1億円支出するも…2億円着服見逃す

 NHKは、不正調査に計1億円余を支出したが、結果的にその後発覚した子会社社員による2億円の着服を見逃していたことがわかった。どうしようもない。

【産経新聞】NHK、不正調査に計1億円支出するも…2億円着服見逃す
2016.2.25 14:22

 子会社の不祥事が相次いだNHKが平成26年、弁護士らに依頼した調査委員会とは別に、外部の監査法人にも約5千万円を支払って調査を委託していたことが25日、分かった。不正調査に計1億円余を支出したが、結果的にその後発覚した子会社社員による2億円の着服を見逃した。

 NHKは26年3月、籾井勝人会長直属の「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」(委員長・小林英明弁護士)を設置。報酬などとして総額約5600万円を支払った。

 NHKによると、同年4〜7月には、籾井会長の指示で内部監査室も子会社の調査を開始。NHKは、監査法人に随意契約で調査を依頼し、人件費などで4950万円を支出していた。

 NHK広報局は「短期間の調査で作業が膨大になるため、知見を持つ監査法人に一部業務を委託し、サポートを受けました」としている。
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