「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年04月10日

賭博はなぜ悪いのか?

最近、野球選手やバトミントン選手による賭博問題がニュースになっている。

違法カジノ バドミントンの田児、桃田選手の会見詳報(1)

しかし、なぜ騒がれているのか、よく理解できない。賭博自体、いいことと言えないかもしれないが、競馬・競輪・競艇・オートレース・宝くじだって賭博だが、正々堂々と宣伝されている。これは合法的な賭博だそうで、合法的であれば賭博罪(刑法185条)には該当せず、法律的許可のない賭博が賭博罪となるそうだ。要するに合法的か、違法かという違いがあるが、いずれも賭博・ギャンブルには変わりない。

上記の状況から、ある弁護士によると、「現代日本においては、賭博それ自体のみではもはや反社会的行為とは言いがたい。」とあった(津田岳宏(弁護士

「本件では、各選手が野球賭博をしたことが賭博罪にあたることは明白なのであるが、その点の刑法上の責任が重いは言いがたい(もちろん違法行為ではある。軽重の問題として軽いということ)。各選手も、仮に起訴されたとしても軽い罰金刑にとどまるであろうし、起訴されない可能性もある。おなじく風紀罪である覚せい剤などと比すると、格段に軽い処分である。」(同上)

「仮に選手が八百長に手を出したらどうなるか。こうなると、刑法上の責任も賭博罪にとどまらなくなる。八百長によってイカサマ賭博に加担すれば、賭博罪ではなく詐欺罪のほう助(もしくは共同正犯)に該当する。イカサマ賭博は賭博罪ではなく詐欺罪で処罰するのが判例理論である。」(同上)

しかし、八百長というのは立証困難である。

「となれば、選手の責任は軽いのかといえば、そうではない。選手は、野球協約上、きわめて重い責任が問われる。八百長は「イメージ犯罪」と呼ばれることもある。」「本件のように八百長には至っていない場合でもあっても、野球賭博にはそのイメージが悪い大きな理由がある。それは、野球賭博の胴元には暴力団が絡んでいるという半ば周知の事実である。」(同上)

というわけで、いま騒がれている野球賭博は、プロ野球のイメージを損ねたというこで野球協約上の責任を問われているわけである。

では、日本のトップ選手であるバトミントンの桃田氏はどういう罪であろうか。

記者会見したのは、所属先のNTT東日本。日本バトミントン協会は、桃田選手を無期限の試合出場停止処分を下した。「バドミントン界だけでなくスポーツ界、一般社会に対する責任から厳しい処分になった」(銭谷欽治専務理事)そうだ。メダルを狙えるトップ選手がオリンピックに出場せず、喜ぶのは誰だろうかと勘繰りなくなる。

そもそもなぜ違法賭博は悪いのか。暴力団(反社会的勢力)の資金源になるから?しかし、反社会的勢力といえば、国を売る政治家・マスコミこそ、反社会的勢力ではないのか???

愛国精神などひとかけらもない民進党、社民党、共産党。
歴史を捏造して日本人を貶め続けているNHK,TBS,テレビ朝日、毎日新聞、朝日新聞など左翼マスコミ。

真の反社会的勢力をつぶすことの方が大事だ。
本ブログの結論は以上であるが、賭博問題について、弁護士の津田氏の結論を紹介しておこう。

「今の日本は、合法的にできる賭博は山ほどある。スマホをいじるだけで馬券が買える時代である。宝くじ売り場というのは、賭博場である。駅前や国道沿いのパチンコ店は、年中無休だ。麻雀だって、仲間内でこっそりとささやかに賭けるくらいなら、警察はお目こぼししてくれる。今の日本には、手を出していい賭博と出してはならない賭博が存在するのだ。

 野球賭博は、後者の典型である。くだんの選手たちにそれを教えてあげる人は周囲にいなかったのか、私はそれが残念でならない。

 私は、今回のような事件が起きる原因のひとつは、賭博罪が曖昧なままで据え置かれていることだと考えている。

 今の日本は、誰でも手軽に賭博ができる環境であるのに、一方で、賭博は犯罪だという建前もいまだ残っている。

 そのようなグレーな状況のもと、みなが賭博と正面から向き合わないから、社会全体の賭博についての知識が欠如し、当然くだんの選手たちも知識がなく、つけ込まれるスキが生じてしまうのだ。

 賭博とは何なのか。賭博から生じ得る問題は何なのか。やっていい賭博としてはならない賭博の境界線はどこか。その理由は何か。

 これだけ賭博があふれかえっている世の中なのだから、本来そういう社会的教育が必要なのだ。しかし、これらはなされない。賭博は犯罪だ、という建前が残っているからである。

 そこに賭博があるのにこれときちんと向き合わないというこの国の矛盾が国民的娯楽に打撃を与えるのだとしたら、こんなに悲しいことはない。」(同上)
posted by setsu at 23:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月20日

百田尚樹氏「サイン会脅迫事件」

 百田尚樹氏「サイン会脅迫事件」を矮小報道する新聞の姿勢についての「デイリー新潮」の記事です。百田尚樹氏「サイン会脅迫事件」は小さく扱った新聞は、 柳美里氏のサイン会の脅迫事件の時には大々的に取り上げていた。

百田尚樹氏「サイン会脅迫事件」を矮小報道する新聞の了見
デイリー新潮 3月18日(金)5時20分配信

百田尚樹氏「サイン会脅迫事件」を矮小報道する新聞の了見
「サイン会爆破予告」にあった百田尚樹氏
 12日、兵庫県西宮市で開催された作家・百田尚樹氏の新刊『カエルの楽園』発売記念サイン会に対して、「爆破予告」の脅迫電話がかかってきたことはすでにお伝えした通りである。

 幸い、爆発物は発見されず、サイン会は無事に終了したのだが、だからといって許される話ではない。

 これは明らかな犯罪であり、言論弾圧である。兵庫県警西宮署は、威力業務妨害の疑いで捜査している。

 ところが、気になるのはこの事件のメディアでの扱いだ。

 たとえば、百田氏と「天敵」の関係にあるであろう朝日新聞を見てみよう。

 同紙では、この一件を大阪地方版のベタ記事でのみ報道。文字数にして200字足らずという扱いであった。産経新聞のように全国版で扱った新聞社もあるが、押しなべて反応は鈍い。

 もちろん、どのようなニュースを大きく扱うかは、各メディアの裁量なのは言うまでもない。

 では、何が気になるのか。

 それは、「前例」との大きなギャップである。

 1997年、同じく作家の柳美里氏のサイン会に対しても、「爆弾をしかける」「催涙スプレーをまく」といった脅迫電話がかかってくるという事件が起きたことがある。この時は実際に中止に追い込まれたサイン会もあった。

 当時、新聞はこの一件を大きく扱っている。

 第一報に続いて、支援する人たちの声や、柳さんのコメントも大々的に紹介したのだ。
 朝日新聞では、記事以外にも読者からの声も複数掲載して、言論へのテロに対して屈するなというメッセージを強く打ち出している。

 同じ「作家」の「サイン会」への「脅迫」でありながら、明らかな扱いの差。

 個人の思想性や、その新聞との過去の関係性によって生じたものではないと信じたいところではあるが、百田氏の「問題発言」の際には大々的に報じ、声高に批判してきたことを考えると、何か意図があるようにも見えるのである。

新潮社
posted by setsu at 22:36| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年03月19日

【月刊正論】高市総務相批判に異議あり! テレビに偏向放送の自由はない 八木秀次(麗澤大学教授) 

 高市早苗総務大臣の衆議院予算委員会における発言が、「電波停止発言」として注目を集めていますが、八木秀次氏(麗澤大学教授)が、「月刊正論」で高市総務相批判に対して異議を申し立てています。テレビの偏向放送こそ、正さなければいけないのです。

【月刊正論】高市総務相批判に異議あり! テレビに偏向放送の自由はない 八木秀次(麗澤大学教授) 
2016.3.7 04:00

(主な内容)
 高市大臣の発言
 「放送法4条は単なる倫理規定ではなく、法規範性を持つ。行政が何度要請しても、全く改善しない放送局に何の対応もしないとは約束できない。将来にわたり、可能性が全くないとは言えない」(2月8日)
 「放送局が全く公正な放送をせず、改善措置も行わないとき、法律に規定された罰則規定を一切適用しないとは担保できない」(2月9日)

 放送法4条に繰り返し違反した場合、電波法76条は地上波テレビ局などに「三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる」と規定しています。
 
 「公衆によって直接受信されることを目的とする無線通信の送信」(電波法5条4項、放送法2条1号)と定義される「放送」の影響力の大きさを考慮したもので、最高裁判例(平成2年4月17日)では、テレビ放送が「直接かつ即時に全国の視聴者に到達して強い影響力を有していること」を認めている。革命に際して、革命勢力は真っ先に放送局を抑える。電波法5条が外国人や外国法人に放送免許を与えないのも、国民の心理が外国勢力に支配されないようにするための措置だ。

 テレビ局の電波利用料は、NHKが12億1500万円、在京テレビキー局が各局3億1700万円または3億1800万円に過ぎない。しかも一度放送免許を与えられれば、事実上、未来永劫、放送事業ができる。新規に放送免許を得ることは難しく、既存の放送局が電波を独占できる状態が続く。

 野党や一部の放送関係者は放送法4条を法規範ではなく、倫理規定と解釈しようとする。独占的に得た電波利用枠を使って、好き勝手な偏向放送を続けようとする。

 「表現の自由」は偏向放送をする自由ではない。高市大臣は放送法の趣旨を説明しただけだ。

  放送関係者は先ずは労組や左翼政党、外国勢力からの「不偏不党」「自律」を確立すべきではないか。これこそが放送法が求める表現の自由を確保し、健全な民主主義の発達に資することになる。
posted by setsu at 00:36| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする