「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2017年01月28日

トランプ大統領就任

 今回の大統領選を通じて、いままで以上にアメリカ合衆国に関心を抱くようになりました。

トランプ大統領の州別勝敗地図を見ると、
クリントン氏が勝った州は、主に北東部と西部
トランプ氏が勝った州は、主に中西部と南部
に分かれます。

USpresidentelection.png

大統領選に関するデータより

【図解・国際】米大統領選・州別勝敗地図

 日本に入ってくるアメリカ合衆国の情報は、主に北東部と西部(ニューヨーク、ワシントンDC、ロサンゼルス)が発信源になっていると思いますが、今回の大統領選を通して、アメリカのメディアの偏向は左翼的で、日本以上にひどいということを知りました。トランプ大統領の支持層についても間違ったイメージをでっちあげられていたといえます。

では、実際にトランプ支持者はどういった人々だったのか、以下のブログではデータを元に次のようにまとめています。

トランプ支持者は「白人ブルーカラー不満層」という大嘘
大統領選に関するデータ

・女性の半数はヒラリー支持、ただし白人女性に限定するとトランプ支持の割合が多い
・トランプ氏はミドルエイジ〜高齢層、ヒラリーは相対的に若年層から人気
・トランプ支持者は中間層から高所得者、ヒラリー支持者は低所得者が相対的に多い
・トランプ支持者は高卒・大学中退者が多く、ヒラリー支持者は大卒以上が多い
・トランプ支持者は白人が中心ではあるものの、ヒスパニックも3人に1人はトランプ支持

 マックス・フォン・シュラー氏は、「トランプ氏を大統領に押し上げたアメリカ社会の動きには、二つの流れ」があると解説しています。

・ポリティカル・コレクトネス(弱者擁護、差別禁止の政治的動き)
・企業のゆきすぎた拝金主義

ポリティカル・コレクトネスの例として、以下があります。
・非キリスト教徒を侮辱するので、「メリー・クリスマス」は使えない。
・進化論を信じない子どもの気持ちを害するので、「恐竜」を学校で使う言葉から除外しようとした。
・誕生日を祝わないエホバの証人の子どもたちがいるので、「誕生日」を学校で使う言葉から除外しようとした。

このような言葉の規制が、人々に閉塞感をもたらしていることは想像に難くありません。

驚いたことに、アメリカの小中学校では、活発すぎる子どもに、リタリンという薬を与えられ、攻撃的だと思われるすべての遊びが排除され、あらゆる競争が取り除かれたそうです。

『アメリカ白人の闇』マックス・フォン・シュラー(桜の花出版)
「多くの白人が「50年代は良かった」と口にする。それはノスタルジーでもあるが、そこには白人が絶対的な力を持っていたアメリカがあった。常に未来は輝き、白人社会は豊かな生活を享受していた。ところが今や白人は、マイノリティへと向かっている。この国を創ったのは我々だという誇りが彼らにはある。その誇りと屈折した心理が反リベラルへの道を選択し始めた。だが、トランプは日本の味方かも・・・。」(帯より)

 トランプ大統領の就任式がオバマ大統領の時より、大幅に少なかったという報道がされていますが、それはミスリードだと渡辺 将人北海道大学准教授は解説しています。

爆発する「反トランプ感情」〜米国社会はドロ沼の「文化戦争」へ!?
全米各都市で巨大なデモが…


「2009年オバマ就任式の動員数は諸説があるが180万から200万とされている。トランプ就任式は警備当局によれば90万人ほどの観客が見込まれていた。

しかし、今回のトランプ就任式の人数をオバマの就任式とだけ比較するのはミスリーディングだ。

近年の人数は概数で以下と目されている(Newsweek, NBC News)。1993年クリントン1期目(約80万人)、1997年クリントン2期目(約25万人)、2001年ブッシュ息子1期目(30万人)、2005年ブッシュ息子2期目(40万人)。警備当局の概算が正しければ、トランプはブッシュ息子やクリントンの就任式よりは大人数、あるいは同規模の数を集めたといえる。

旧来の2大政党を突き抜けている「第3党」的な人物としてこれは快挙と言ってよいし、だからこそ集められたとも言える。」

「「反トランプ」でも「トランプ擁護」でも、トランプ政権下では部分抜き取りの揚げ足取りが、ネット経由で今後も繰り広げられていくだろう。トランプ周りの情報は、強い磁場で歪められがちである。いままで以上に現地情報へのメディアリテラシーをしっかりはたらかせていくことが必須になろう。」

『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』(江崎道朗著 青林堂)には、アメリカの公立学校での自虐教育の蔓延、マスコミの偏向報道、サヨク・リベラルに乗っ取られた学界など、驚くことが書かれていました。

 マスコミの偏向報道に惑わされず、正しい情報を入手して、正しく判断する必要があります。
posted by setsu at 18:29| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 話題のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年05月25日

会計検査院、NHKの調査実施へ 

 参議院決算委員会の要請を受け、会計検査院がNHKの調査を実施することになりました。「NHKと子会社との取引状況や、子会社の不適正経理の再発防止に向けた指導・監督の状況などを重点的に調べる」とのこと。


NHK 関連団体、相次ぐ問題 経営改革、待ったなし
毎日新聞2016年2月5日 東京夕刊

NHK子会社13社の利益剰余金
NHKエンタープライズ      152.6( 1.9)

NHKエデュケーショナル      59.3( 2.9)

NHKグローバルメディアサービス  93.0( 6.6)

日本国際放送             7.4( 2.8)

NHKプラネット          22.1( 0.7)

NHKプロモーション        13.8(▼0.3)

NHKアート            38.2( 4.6)

NHKメディアテクノロジー     99.9(▼3.9)

NHK出版            140.3( 4.9)

NHKビジネスクリエイト      89.0( 3.6)

NHKアイテック         156.4( 2.8)

NHK文化センター         10.6( 0.1)

NHK営業サービス         33.0( 0.5)

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 合計              916.3(27.6)

 ※2014年度の各社財務資料より作成。単位・億円。カッコ内は増減。▼はマイナス。端数処理のため合計額は一致しない
posted by setsu at 20:36| 東京 ☀| Comment(3) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月13日

反社会的勢力とは、反日政党、反日マスコミだ!

 反社会的勢力といえば、暴力団ということになっているが、日本の反社会的勢力とは、国を売る政治家・マスコミではないのか。

 愛国精神などひとかけらもない民進党、社民党、共産党。
 歴史を捏造して日本人を貶め続けているNHK,TBS,テレビ朝日、毎日新聞、朝日新聞など左翼マスコミ。

 日本の国益よりも、他国の国益を優先。
 歴史を捏造してまで、日本を貶めようとする自虐姿勢。
 捏造報道をしても、謝罪せず頬かむり。
 事実を正しく公平に報道せず、左翼主義思想に偏向した内容を報道。

 自由・平等・権利ばかり主張し、義務・責任を追うことを教えない、礼義など道徳観念の欠落した社会を創り、いまもなおそのような社会へと誘導し、再生し続けている勢力は、反社会的勢力であろう。

 さて、このところスクープを連発している「文芸春秋」。違法な盗聴行為によってスクープ記事を出しているが、誰もそのことを指摘したり、非難したりしない。違法な犯罪行為を摘発すべきではないか。

 甘利明・経済再生相辞任のきっかけとなったのも、「文芸春秋」の記事。以下の記事を読むと、甘利大臣が日本のためにどれほど大きな仕事をしたかわかる。つまらないことで、大物政治家を失脚に追い込む。田中角栄元総理の息の根をとめたのと同じだ。いま田中角栄元総理がいたら、東北大震災の被災地はとっくのむかしに復興していたことだろう。

TPP交渉と甘利明大臣の魔球

日本が一番最後の交渉参加国となったTPP交渉だったが、我が国は米国と対等に渡りあった。それどころか米国と各国との対立の調整役まで務めて、漂流しかねなくなっていた交渉の最終合意に大きく貢献し、各国から感謝された。

この結果は、甘利担当相をはじめとする「チーム甘利」の活躍と、「安倍(A)−甘利(A)ライン」の緊密な連携と信頼関係があったからこそだ。また、譲れない線を国会決議という形で明確化し、公約にしていたことも交渉するうえの強い後押しになった。

当初は不安しか感じなかった交渉参加だったが、合意の内容や交渉の経過が分かるにつれ、日本の交渉力もなかなかのものだと思えてくる。すでに読まれた方も多いと思うが、産経の記事「TPP日米協議舞台裏」はそういう意味でも興味深い。


【TPP日米協議舞台裏(上)】
「こうなったのは誰のせいなんだ!」 激しく火花散らした甘利、フロマン両氏
http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230042-n1.html
これまでのTPP交渉を主導してきたのが、参加国全体の経済規模の約8割を占める日本と米国だった。甘利、フロマン両氏は互いの国益をぶつけ合い、激しく火花を散らしてきた。2人の交渉の舞台裏を振り返る。



【TPP日米協議舞台裏(中)】
「何しに来た!お引き取り願う」 甘利氏、更迭も覚悟 そのときフロマンが発した言葉とは…
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260005-n1.html
そんなフロマンの苦労を知っていたのか、オバマは日米首脳会談の際、安倍にこう耳打ちしたという。

 「ミスター甘利は、なかなかタフネゴシエーターだな」


TPP日米協議舞台裏(下)】
「米国の属国じゃない。対等だ!」 強気の甘利氏を支える「剛」と「柔」の官僚たち
http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270003-n1.html

甘利「米国が韓国をどう思っているのか知らないが、日本は米国の属国じゃない! 日米は対等だ」

 自動車協議では、米側に優位な協定内容とされる米韓FTAを引き合いに、フロマンが日本の市場開放を強行に迫ってきたが、甘利は毅然と切り返した。

 チーム甘利は米国と対等に渡り合いながら、徐々にだがTPP交渉を大筋合意へ導いていった。


衆議院議員 甘利明 
国会レポート 第320号(2015年10月14日)
https://www.amari-akira.com/diet/index.html

TPP協定(仮訳文)
posted by setsu at 22:56| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする