「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年05月08日

日本の歴史家を支持する声明

 欧米の日本研究者ら187人が出した「日本の歴史家を支持する声明」です。

日本の歴史家を支持する声明

 下記に署名した日本研究者は、日本の多くの勇気ある歴史家が、アジアでの第2次世界大戦に対する正確で公正な歴史を求めていることに対し、心からの賛意を表明するものであります。私たちの多くにとって、日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷でもあります。この声明は、日本と東アジアの歴史をいかに研究し、いかに記憶していくべきなのかについて、われわれが共有する関心から発せられたものです。

 また、この声明は戦後70年という重要な記念の年にあたり、日本とその隣国のあいだに70年間守られてきた平和を祝うためのものでもあります。戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、警察権の節度ある運用と、政治的な寛容さは、日本が科学に貢献し他国に寛大な援助を行ってきたことと合わせ、全てが世界の祝福に値するものです。

 しかし、これらの成果が世界から祝福を受けるにあたっては、障害となるものがあることを認めざるをえません。それは歴史解釈の問題であります。その中でも、争いごとの原因となっている最も深刻な問題のひとつに、いわゆる「慰安婦」制度の問題があります。この問題は、日本だけでなく、韓国と中国の民族主義的な暴言によっても、あまりにゆがめられてきました。そのために、政治家やジャーナリストのみならず、多くの研究者もまた、歴史学的な考察の究極の目的であるべき、人間と社会を支える基本的な条件を理解し、その向上にたえず努めるということを見失ってしまっているかのようです。

 元「慰安婦」の被害者としての苦しみがその国の民族主義的な目的のために利用されるとすれば、それは問題の国際的解決をより難しくするのみならず、被害者自身の尊厳をさらに侮辱することにもなります。しかし、同時に、彼女たちの身に起こったことを否定したり、過小なものとして無視したりすることも、また受け入れることはできません。20世紀に繰り広げられた数々の戦時における性的暴力と軍隊にまつわる売春のなかでも、「慰安婦」制度はその規模の大きさと、軍隊による組織的な管理が行われたという点において、そして日本の植民地と占領地から、貧しく弱い立場にいた若い女性を搾取したという点において、特筆すべきものであります。

 「正しい歴史」への簡単な道はありません。日本帝国の軍関係資料のかなりの部分は破棄されましたし、各地から女性を調達した業者の行動はそもそも記録されていなかったかもしれません。しかし、女性の移送と「慰安所」の管理に対する日本軍の関与を明らかにする資料は歴史家によって相当発掘されていますし、被害者の証言にも重要な証拠が含まれています。確かに彼女たちの証言はさまざまで、記憶もそれ自体は一貫性をもっていません。しかしその証言は全体として心に訴えるものであり、また元兵士その他の証言だけでなく、公的資料によっても裏付けられています。

 「慰安婦」の正確な数について、歴史家の意見は分かれていますが、恐らく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう。確かに、信用できる被害者数を見積もることも重要です。しかし、最終的に何万人であろうと何十万人であろうと、いかなる数にその判断が落ち着こうとも、日本帝国とその戦場となった地域において、女性たちがその尊厳を奪われたという歴史の事実を変えることはできません。

 歴史家の中には、日本軍が直接関与していた度合いについて、女性が「強制的」に「慰安婦」になったのかどうかという問題について、異論を唱える方もいます。しかし、大勢の女性が自己の意思に反して拘束され、恐ろしい暴力にさらされたことは、既に資料と証言が明らかにしている通りです。特定の用語に焦点をあてて狭い法律的議論を重ねることや、被害者の証言に反論するためにきわめて限定された資料にこだわることは、被害者が被った残忍な行為から目を背け、彼女たちを搾取した非人道的制度を取り巻く、より広い文脈を無視することにほかなりません。

 日本の研究者・同僚と同じように、私たちも過去のすべての痕跡を慎重に天秤に掛けて、歴史的文脈の中でそれに評価を下すことのみが、公正な歴史を生むと信じています。この種の作業は、民族やジェンダーによる偏見に染められてはならず、政府による操作や検閲、そして個人的脅迫からも自由でなければなりません。私たちは歴史研究の自由を守ります。そして、すべての国の政府がそれを尊重するよう呼びかけます。

 多くの国にとって、過去の不正義を認めるのは、いまだに難しいことです。第2次世界大戦中に抑留されたアメリカの日系人に対して、アメリカ合衆国政府が賠償を実行するまでに40年以上がかかりました。アフリカ系アメリカ人への平等が奴隷制廃止によって約束されたにもかかわらず、それが実際の法律に反映されるまでには、さらに1世紀を待たねばなりませんでした。人種差別の問題は今もアメリカ社会に深く巣くっています。米国、ヨーロッパ諸国、日本を含めた、19・20世紀の帝国列強の中で、帝国にまつわる人種差別、植民地主義と戦争、そしてそれらが世界中の無数の市民に与えた苦しみに対して、十分に取り組んだといえる国は、まだどこにもありません。

 今日の日本は、最も弱い立場の人を含め、あらゆる個人の命と権利を価値あるものとして認めています。今の日本政府にとって、海外であれ国内であれ、第2次世界大戦中の「慰安所」のように、制度として女性を搾取するようなことは、許容されるはずがないでしょう。その当時においてさえ、政府の役人の中には、倫理的な理由からこれに抗議した人がいたことも事実です。しかし、戦時体制のもとにあって、個人は国のために絶対的な犠牲を捧げることが要求され、他のアジア諸国民のみならず日本人自身も多大な苦しみを被りました。だれも二度とそのような状況を経験するべきではありません。

 今年は、日本政府が言葉と行動において、過去の植民地支配と戦時における侵略の問題に立ち向かい、その指導力を見せる絶好の機会です。4月のアメリカ議会演説において、安倍首相は、人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性について話しました。私たちはこうした気持ちを賞賛し、その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません。

 過去の過ちを認めるプロセスは民主主義社会を強化し、国と国のあいだの協力関係を養います。「慰安婦」問題の中核には女性の権利と尊厳があり、その解決は日本、東アジア、そして世界における男女同権に向けた歴史的な一歩となることでしょう。

 私たちの教室では、日本、韓国、中国他の国からの学生が、この難しい問題について、互いに敬意を払いながら誠実に話し合っています。彼らの世代は、私たちが残す過去の記録と歩むほかないよう運命づけられています。性暴力と人身売買のない世界を彼らが築き上げるために、そしてアジアにおける平和と友好を進めるために、過去の過ちについて可能な限り全体的で、でき得る限り偏見なき清算を、この時代の成果として共に残そうではありませんか。

署名者一覧(名字アルファベット順)

ダニエル・オードリッジ(パデュー大学教授)

ジェフリー・アレクサンダー(ウィスコンシン大学パークサイド校准教授)

アン・アリソン(デューク大学教授)

マーニー・アンダーソン(スミス大学准教授)

E・テイラー・アトキンズ(北イリノイ大学教授)

ポール・バークレー(ラファエット大学准教授)

ジャン・バーズレイ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)

ジェームズ・R・バーソロミュー(オハイオ州立大学教授)

ブレット・ド・バリー(コーネル大学教授)

マイケル・バスケット(カンザス大学准教授)

アラン・バウムラー(ペンシルバニア・インディアナ大学教授)

アレキサンダー・ベイ(チャップマン大学准教授)

テオドル・ベスター(ハーバード大学教授)

ビクトリア・ベスター(北米日本研究資料調整協議会専務理事)

ダビンダー・ボーミック(ワシントン大学准教授)

ハーバート・ビックス(ニューヨーク州立大学ビンガムトン校名誉教授)

ダニエル・ボツマン(イェール大学教授)

マイケル・ボーダッシュ(シカゴ大学教授)

トマス・バークマン(ニューヨーク州立大学バッファロー校名誉教授)

スーザン・L・バーンズ(シカゴ大学准教授)

エリック・カズディン(トロント大学教授)

パークス・コブル(ネブラスカ大学リンカーン校教授)

ハルコ・タヤ・クック(ウイリアム・パターソン大学講師)

セオドア・クック(ウイリアム・パターソン大学教授)

ブルース・カミングス(シカゴ大学教授)

カタルジナ・シュエルトカ(ライデン大学教授)

チャロ・ディエチェベリー(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)

エリック・ディンモア(ハンプデン・シドニー大学准教授)

ルシア・ドルセ(ロンドン大学准教授)

ロナルド・P・ドーア(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス名誉フェロー)

ジョン・W・ダワー(マサチューセッツ工科大学名誉教授)

マーク・ドリスコル(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)

プラセンジット・ドアラ(シンガポール国立大学教授)

アレクシス・ダデン(コネチカット大学教授)

マーティン・デューゼンベリ(チューリッヒ大学教授)

ピーター・ドウス(スタンフォード大学名誉教授)

スティーブ・エリクソン(ダートマス大学准教授)

エリサ・フェイソン(オクラホマ大学准教授)

ノーマ・フィールド(シカゴ大学名誉教授)

マイルズ・フレッチャー(ノースカロライナ大学チャペルヒル校教授)

ペトリス・フラワーズ(ハワイ大学准教授)

ジョシュア・A・フォーゲル(ヨーク大学教授)

セーラ・フレドリック(ボストン大学准教授)

デニス・フロスト(カラマズー大学准教授)

サビーネ・フリューシュトゥック(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)

ジェームス・フジイ(カリフォルニア大学アーバイン校准教授)

タカシ・フジタニ(トロント大学教授)

シェルドン・M・ガロン(プリンストン大学教授)

ティモシー・S・ジョージ(ロードアイランド大学教授)

クリストファー・ガータイス(ロンドン大学准教授)

キャロル・グラック(コロンビア大学教授)

アンドルー・ゴードン(ハーバード大学教授)

ヘレン・ハーデーカー(ハーバード大学教授)

ハリー・ハルトゥニアン(ニューヨーク大学名誉教授)

長谷川毅(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)

橋本明子(ピッツバーグ大学教授)

サリー・ヘイスティングズ(パデュー大学准教授)

トム・ヘイブンズ(ノースイースタン大学教授)

早尾健二(ボストンカレッジ准教授)

ローラ・ハイン(ノースウェスタン大学教授)

ロバート・ヘリヤー(ウェイクフォレスト大学准教授)

マンフレッド・ヘニングソン(ハワイ大学マノア校教授)

クリストファー・ヒル(ミシガン大学助教授)

平野克弥(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)

デビッド・ハウエル(ハーバード大学教授)

ダグラス・ハウランド(ウィスコンシン大学ミルウォーキー校教授)

ジェムス・ハフマン(ウイッテンバーグ大学名誉教授)

ジャネット・ハンター(ロンドン・スクール・オブ・エコノミックス教授)

入江昭(ハーバード大学名誉教授)

レベッカ・ジェニスン(京都精華大学教授)

ウィリアム・ジョンストン(ウェズリアン大学教授)

ジャン・ユンカーマン(ドキュメンタリー映画監督)

イクミ・カミニシ(タフツ大学准教授)

ケン・カワシマ(トロント大学准教授)

ウィリアム・W・ケリー(イェール大学教授)

ジェームス・ケテラー(シカゴ大学教授)

ケラー・キンブロー(コロラド大学ボルダー校准教授)

ミリアム・キングスバーグ(コロラド大学助教授)

ジェフ・キングストン(テンプル大学ジャパン教授)

ヴィキター・コシュマン(コーネル大学教授)

エミ・コヤマ(独立研究者)

エリス・クラウス(カリフォルニア大学サンディエゴ校名誉教授)

ヨーゼフ・クライナー(ボン大学名誉教授)

栗山茂久(ハーバード大学教授)

ピーター・カズニック(アメリカン大学教授)

トーマス・ラマール(マギル大学教授)

アンドルー・レビディス(ハーバード大学研究員)

イルセ・レンツ(ルール大学ボーフム名誉教授)

マーク・リンシカム(ホーリークロス大学准教授)

セップ・リンハルト(ウィーン大学名誉教授)

ユキオ・リピット(ハーバード大学教授)

アンガス・ロッキャー(ロンドン大学准教授)

スーザン・オルペット・ロング(ジョンキャロル大学教授)

ディビッド・ルーリー(コロンビア大学准教授)

ヴェラ・マッキー(ウーロンゴン大学教授)

ウォルフラム・マンツェンライター(ウィーン大学教授)

ウィリアム・マロッティ(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)

松阪慶久(ウェルズリー大学教授)

トレント・マクシー(アマースト大学准教授)

ジェームス・L・マクレーン(ブラウン大学教授)

ガビン・マコーマック(オーストラリア国立大学名誉教授)

メリッサ・マコーミック(ハーバード大学教授)

デイビッド・マクニール(上智大学講師、ジャーナリスト)

マーク・メッツラー(テキサス大学オースティン校教授)

イアン・J・ミラー(ハーバード大学教授)

ローラ・ミラー(ミズーリ大学セントルイス校教授)

ジャニス・ミムラ(ニューヨーク州立大学ストーニーブルック校准教授)

リチャード・マイニア(マサチューセッツ州立大学名誉教授)

中村美理(ウェズリアン大学准教授)

ユキ・ミヤモト(デポール大学准教授)

バーバラ・モロニー(サンタクララ大学教授)

文有美(スタンフォード大学准教授)

アーロン・ムーア(マンチェスター大学准教授)

テッサ・モーリス=スズキ(オーストラリア国立大学教授)

オーレリア・ジョージ・マルガン(ニューサウスウェールズ大学教授)

リチャード・タガート・マーフィー(筑波大学教授)

テツオ・ナジタ(シカゴ大学名誉教授)

ジョン・ネイスン(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)

クリストファー・ネルソン(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)

サトコ・オカ・ノリマツ(『アジア太平洋ジャーナル:ジャパンフォーカス』エディター)

マーク・ノーネス(ミシガン大学教授)

デビッド・桃原・オバミラー(グスタフ・アドルフ大学准教授)

尾竹永子(ウエズリアン大学特別講師、アーティスト)

サイモン・パートナー(デューク大学教授)

T・J・ペンペル(カリフォルニア大学バークレー校教授)

マシュー・ペニー(コンコルディア大学准教授)

サミュエル・ペリー(ブラウン大学准教授)

キャサリン・フィップス(メンフィス大学准教授)

レスリー・ピンカス(ミシガン大学准教授)

モーガン・ピテルカ(ノースカロライナ大学チャペルヒル校准教授)

ジャネット・プール(トロント大学准教授)

ロジャー・パルバース(作家・翻訳家)

スティーブ・ラブソン(ブラウン大学名誉教授)

ファビオ・ランベッリ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)

マーク・ラビナ(エモリー大学教授)

シュテフィ・リヒター(ライプチヒ大学教授)

ルーク・ロバーツ(カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授)

ジェニファー・ロバートソン(ミシガン大学教授)

ジェイ・ルービン(ハーバード大学名誉教授)

ケネス・ルオフ(ポートランド州立大学教授)

ジョルダン・サンド(ジョージタウン大学教授)

ウエスリー・佐々木・植村(ユタ州立大学准教授)

エレン・シャッツナイダー(ブランダイス大学准教授)

アンドレ・シュミット(トロント大学准教授)

アマンダ・C・シーマン(マサチューセッツ州立大学アマースト校准教授)

イーサン・セーガル(ミシガン州立大学准教授)

ブォルフガング・ザイフェルト(ハイデルベルク大学名誉教授)

マーク・セルデン(コーネル大学上級研究員)

フランツイスカ・セラフイン(ボストンカレッジ准教授)

さゆり・ガスリー・清水(ライス大学教授)

英子・丸子・シナワ(ウィリアムス大学准教授)

パトリシア・スイッペル(東洋英和女学院大学教授)

リチャード・スミスハースト(ピッツバーグ大学名誉教授)

ケリー・スミス(ブラウン大学准教授)

ダニエル・スナイダー(スタンフォード大学アジア太平洋研究センター副所長)

M・ウイリアム・スティール(国際基督教大学教授)

ブリギッテ・シテーガ(ケンブリッジ大学准教授)

ステファン・タナカ(カリフォルニア大学サンディエゴ校教授)

アラン・タンスマン(カリフォルニア大学バークレー校教授)

セーラ・タール(ウィスコンシン大学マディソン校准教授)

マイケル・ティース(カリフォルニア大学ロサンゼルス校准教授)

マーク・ティルトン(パデュー大学准教授)

ジュリア・トマス(ノートルダム大学准教授)

ジョン・W・トリート(イェール大学名誉教授)

ヒトミ・トノムラ(ミシガン大学教授)

内田じゅん(スタンフォード大学准教授)

J・キース・ヴィンセント(ボストン大学准教授)

スティーブン・ブラストス(アイオワ大学教授)

エズラ・ヴォーゲル(ハーバード大学名誉教授)

クラウス・フォルマー(ミュンヘン大学教授)

アン・ウォルソール(カリフォルニア大学アーバイン校名誉教授)

マックス・ウォード(ミドルベリー大学助教授)

ローリー・ワット(ワシントン大学(セントルイス)準教授)

ジェニファー・ワイゼンフェルド(デューク大学教授)

マイケル・ワート(マルケット大学准教授)

カレン・ウイゲン(スタンフォード大学教授)

山口智美(モンタナ州立大学准教授)

山下サムエル秀雄(ポモナ大学教授)

ダーチン・ヤン(ジョージ・ワシントン大学准教授)

クリスティン・ヤノ(ハワイ州立大学マノア校教授)

マーシャ・ヨネモト(コロラド大学ボルダー校准教授)

米山リサ(トロント大学教授)

セオドア・ジュン・ユウ(ハワイ大学准教授)

吉田俊(西ミシガン大学教授)

ルイーズ・ヤング(ウィスコンシン大学マディソン校教授)

イヴ・ジマーマン(ウェルズリー大学准教授)

ラインハルト・ツェルナー(ボン大学教授)

この声明は、2015年3月、シカゴで開催されたアジア研究協会(AAS)定期年次大会のなかの公開フォーラムと、その後にメール会議の形で行われた日本研究者コミュニティ内の広範な議論によって生まれたものです。ここに表明されている意見は、いかなる組織や機関を代表したものではなく、署名した個々の研究者の総意にすぎません。
posted by setsu at 22:40| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 話題のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

欧米の日本研究者ら187人が慰安婦問題などで声明

 欧米の日本研究者ら187人が、慰安婦問題などについて、「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする声明を発表しました。「日本政府に指導力を見せるよう促す一方、韓国や中国の「民族主義的な暴言」を問題視するなど、比較的フェアな見方」(産経新聞)と報じられていますが、そう受け取らないマスコミもあるようです。朝日新聞は、「声明に中韓への批判を盛り込」まれていることを認めつつ、「慰安婦問題をめぐる日本国内の言論状況に不安を感じている人が多い。」と書くことを忘れない。

【ZAKZAK】欧米の日本研究者ら187人が慰安婦問題などで声明 日本に行動訴え 中韓には“苦言”も
2015.05.08

声明には、安倍晋三首相による米上下両院合同会議での演説への称賛も盛り込まれた=4月29日、ワシントン(共同)

 欧米を中心とした日本研究者ら187人が、慰安婦問題などについて、「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする声明を発表した。安倍晋三首相宛てにも送付したという。日本政府に指導力を見せるよう促す一方、韓国や中国の「民族主義的な暴言」を問題視するなど、比較的フェアな見方といえる。ただ、韓国メディアは「反日」主観で大騒ぎしている。

 声明には、ベストセラー『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者として知られるハーバード大学のエズラ・ボーゲル名誉教授や、マサチューセッツ工科大学のジョン・ダワー名誉教授ら、著名な学者が名を連ねる。

 注目の中身だが、「戦後日本が守ってきた民主主義、自衛隊への文民統制、政治的寛容さなどは祝福に値する」としたうえで、「慰安婦問題などの歴史解釈が(祝福の)障害となっている」と指摘している。

 一方で、責任の所在はすべて日本側にあるとする韓国側の主張に対し、「韓国と中国の民族主義的な暴言にもゆがめられてきた」と明言。韓国側が「20万人以上」などと主張する慰安婦の数についても「恐らく、永久に正確な数字が確定されることはない」とした。

 声明は「『正しい歴史』への簡単な道はありません」と記したうえで、安倍首相が4月の米上下両院合同会議での演説で「人権という普遍的価値、人間の安全保障の重要性、そして他国に与えた苦しみを直視する必要性」について語ったことを称賛し、「その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」と訴えている。

 韓国や左派勢力がよく使う「性奴隷」(Sex slaves)といった言葉も使わず、表面上は冷静な声明といえる。

 だが、韓国メディアは、「(安倍首相に)歴史的な事実をねじ曲げることなく、そのまま認めるよう求める声明を共同で発表した」(聯合通信・日本語版、6日)、「安倍首相に警告状」(中央日報・日本語版、7日)などと、内容を曲解したような反日記事を配信・掲載している。

 今回の声明をどう受け止めるべきか。

 国際政治学者の藤井厳喜氏は「韓国や中国の『暴言』に言及した点は一歩前進だが、中途半端な印象を受ける。そもそも、慰安婦問題は、韓国などのプロパガンダによって捏造(ねつぞう)されてきたという経緯がある。捏造をただし、何が真実かを見極めるべきだ−といった具合に、明確にモノを言ってほしかった」と語っている。


【朝日新聞】「国家主義は史実を曲げる」 日本研究者187人声明
ニューヨーク=中井大助、真鍋弘樹2015年5月8日08時41分

 米国の日本研究者ら187人が、5日に公表したメッセージで、第2次世界大戦以前の慰安婦問題などの史実に向き合い、「偏見なき清算」を目指そうと日本政府に呼びかけた。著名な学識経験者たちが数多く賛同した背景には、研究対象である日本への強い思い入れがある。

 「私たちの多くにとって日本は研究の対象であるのみならず、第二の故郷」。こう述べる声明には、英国を代表する日本研究家であるロンドン大のロナルド・ドーア名誉教授、日本の文学や文化に精通するシカゴ大のノーマ・フィールド名誉教授、著書「日本の200年 徳川時代から現代まで」などで知られるハーバード大のアンドルー・ゴードン教授ら、世界的に評価される親日的な学者たちが名前を連ねた。署名した研究者たちは、日本とその歴史に対する深い思いをそれぞれに持っている。

 ポートランド州立大学日本研究センター所長のケネス・ルオフ教授は、個人的な意見と断った上で、「歴史家は政治による公式見解の押しつけに屈しない。これは慰安婦問題に限らず、日本政府だけに向けられたものでもない」と語った。

 声明に中韓への批判を盛り込んだ意図について、呼びかけ人の一人、ジョージタウン大のジョルダン・サンド教授は「ナショナリズムは史実を曲げる。日本と背景や文脈は異なるが、中韓で一部の政治家や活動家によって問題が利用されているのは明らかだ。正当な歴史を追求するには、歴史家は狭い国益に打ち勝たねばならない」と述べた。

 署名者には、慰安婦問題をめぐる日本国内の言論状況に不安を感じている人が多い。やはり取りまとめ役をしたコネティカット大のアレクシス・ダデン教授は「史実を否定する動きがあっても、我々は教室で教え続けるというメッセージでもある」と思いを語った。

 小林多喜二の研究などで戦前の日本に詳しいノーマ・フィールド名誉教授は「研究対象である日本の近現代史の暗部が目の前に近づいているのではないかという恐れを感じている。戦争当時、もし自分が生きていたら何ができただろう、という切実な思いがある」と話した。

 関係者がメールなどでやりとりしながら何度も書き直したという文書には、慎重な言葉づかいが目立ち、様々な方面への配慮もうかがえる。日本政府については、今年が「言葉と行動」で過去の植民地支配の問題に立ち向かい、「指導力を見せる絶好の機会」だと述べた。安倍首相が4月の米議会演説で、人権の価値や、他国に与えた苦しみを直視する必要性に触れたことも評価し、「その一つ一つに基づいて大胆に行動することを首相に期待してやみません」としている。
posted by setsu at 22:13| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 話題のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年05月06日

韓国国会委員長 世界遺産阻止へ各国に書簡

 「明治日本の産業革命遺産」の世界遺産への登録勧告に対して、韓国国会委員長 世界遺産阻止へ各国に書簡を送ったとNHKが報道しました。また、韓国は、慰安婦問題資料の記憶遺産登録への動きが強化される見込みだそうですが、慰安婦問題資料は歴史的事実ではなく、朝日新聞による歴史の歪曲・捏造にすぎない。それが記憶遺産に登録されることは絶対に阻止しななければなりません。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150506/k10010071451000.html
韓国国会委員長 世界遺産阻止へ各国に書簡
5月6日 19時12分

「明治日本の産業革命遺産」について、ユネスコの諮問機関が世界遺産への登録がふさわしいと勧告したことに対し、韓国では国会の外交統一委員長が関係各国に登録を認めないよう求める書簡を送るなど反発が強まっています。
ユネスコの諮問機関イコモスは「明治日本の産業革命遺産」について、世界遺産に登録することがふさわしいとする勧告を行い、ドイツで行われる世界遺産委員会で、登録するかどうかの審査が7月に行われることになっています。
これについて、韓国国会の外交統一委員会は4日、日本政府の取り組みを非難する決議を採択したうえで、「多くの朝鮮人が強制徴用された場所を世界遺産に登録するべきではない」として、登録を認めないよう求める書簡を6日、外交統一委員長が世界遺産委員会の各委員国に送りました。
韓国では、このニュースが連日報じられるなど反発が強まっていて、外交統一委員会に続いて、本会議でも非難する決議が採択される見通しです。
また、韓国政府はこの問題を協議するため、日本政府に対して協議を申し入れていて、世界遺産委員会までに協議を行う方向で調整が進められています。日本政府は登録の対象としている年代や歴史的位置づけは韓国側が指摘しているものと異なっているとしていて、理解を求めていくことにしています。


http://www.sankei.com/world/news/150505/wor1505050010-n1.html
2015.5.5 00:09
【世界遺産登録へ】
「日本に敗れた」韓国、高まる政府批判 慰安婦「記憶遺産」で攻勢

【「明治日本の産業革命遺産」が世界遺産へ】
 韓国の朴槿恵政権は「明治日本の産業革命遺産」には植民地時代に強制徴用された朝鮮人労働者が働かされた施設が含まれるとして、世界文化遺産の登録反対を関係国に働き掛けてきた。だが登録される見込みとなったことで、国内から歴史問題をめぐる外交で「日本に敗れた」と政府批判が高まる見通しだ。

 韓国外務省当局者は4日夜、引き続き登録阻止へ向け「努力を尽くす」と述べた。

 従軍慰安婦問題の「国際化」を図る朴政権は、ユネスコに絡む文化活動も活用、慰安婦問題資料の記憶遺産登録へ向けた作業を進めてきた。今後は“対抗策”として慰安婦資料の登録実現努力も強めそうだ。

 韓国は、安倍晋三首相に米議会で演説させないよう米議会に働き掛けてきたが失敗。オバマ政権が歴史問題を度外視して対日関係を強化したことも重大な外交失敗と政府が批判を浴びており、これに追い打ちをかける形になった。(共同)
posted by setsu at 20:22| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 話題のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする