トランプ大統領就任

　今回の大統領選を通じて、いままで以上にアメリカ合衆国に関心を抱くようになりました。

トランプ大統領の州別勝敗地図を見ると、
クリントン氏が勝った州は、主に北東部と西部
トランプ氏が勝った州は、主に中西部と南部
に分かれます。

大統領選に関するデータより

【図解・国際】米大統領選・州別勝敗地図

　日本に入ってくるアメリカ合衆国の情報は、主に北東部と西部(ニューヨーク、ワシントンＤＣ、ロサンゼルス）が発信源になっていると思いますが、今回の大統領選を通して、アメリカのメディアの偏向は左翼的で、日本以上にひどいということを知りました。トランプ大統領の支持層についても間違ったイメージをでっちあげられていたといえます。

では、実際にトランプ支持者はどういった人々だったのか、以下のブログではデータを元に次のようにまとめています。

トランプ支持者は「白人ブルーカラー不満層」という大嘘
大統領選に関するデータ

・女性の半数はヒラリー支持、ただし白人女性に限定するとトランプ支持の割合が多い
・トランプ氏はミドルエイジ〜高齢層、ヒラリーは相対的に若年層から人気
・トランプ支持者は中間層から高所得者、ヒラリー支持者は低所得者が相対的に多い
・トランプ支持者は高卒・大学中退者が多く、ヒラリー支持者は大卒以上が多い
・トランプ支持者は白人が中心ではあるものの、ヒスパニックも3人に1人はトランプ支持

　マックス・フォン・シュラー氏は、「トランプ氏を大統領に押し上げたアメリカ社会の動きには、二つの流れ」があると解説しています。

・ポリティカル・コレクトネス（弱者擁護、差別禁止の政治的動き）
・企業のゆきすぎた拝金主義

ポリティカル・コレクトネスの例として、以下があります。
・非キリスト教徒を侮辱するので、「メリー・クリスマス」は使えない。
・進化論を信じない子どもの気持ちを害するので、「恐竜」を学校で使う言葉から除外しようとした。
・誕生日を祝わないエホバの証人の子どもたちがいるので、「誕生日」を学校で使う言葉から除外しようとした。

このような言葉の規制が、人々に閉塞感をもたらしていることは想像に難くありません。

驚いたことに、アメリカの小中学校では、活発すぎる子どもに、リタリンという薬を与えられ、攻撃的だと思われるすべての遊びが排除され、あらゆる競争が取り除かれたそうです。

『アメリカ白人の闇』マックス・フォン・シュラー（桜の花出版)
「多くの白人が「５０年代は良かった」と口にする。それはノスタルジーでもあるが、そこには白人が絶対的な力を持っていたアメリカがあった。常に未来は輝き、白人社会は豊かな生活を享受していた。ところが今や白人は、マイノリティへと向かっている。この国を創ったのは我々だという誇りが彼らにはある。その誇りと屈折した心理が反リベラルへの道を選択し始めた。だが、トランプは日本の味方かも・・・。」（帯より）

　トランプ大統領の就任式がオバマ大統領の時より、大幅に少なかったという報道がされていますが、それはミスリードだと渡辺 将人北海道大学准教授は解説しています。

爆発する「反トランプ感情」〜米国社会はドロ沼の「文化戦争」へ!?
全米各都市で巨大なデモが…

「2009年オバマ就任式の動員数は諸説があるが180万から200万とされている。トランプ就任式は警備当局によれば90万人ほどの観客が見込まれていた。

しかし、今回のトランプ就任式の人数をオバマの就任式とだけ比較するのはミスリーディングだ。

近年の人数は概数で以下と目されている（Newsweek, NBC News）。1993年クリントン1期目（約80万人）、1997年クリントン2期目（約25万人）、2001年ブッシュ息子1期目（30万人）、2005年ブッシュ息子2期目（40万人）。警備当局の概算が正しければ、トランプはブッシュ息子やクリントンの就任式よりは大人数、あるいは同規模の数を集めたといえる。

旧来の2大政党を突き抜けている「第3党」的な人物としてこれは快挙と言ってよいし、だからこそ集められたとも言える。」

「「反トランプ」でも「トランプ擁護」でも、トランプ政権下では部分抜き取りの揚げ足取りが、ネット経由で今後も繰り広げられていくだろう。トランプ周りの情報は、強い磁場で歪められがちである。いままで以上に現地情報へのメディアリテラシーをしっかりはたらかせていくことが必須になろう。」

『マスコミが報じないトランプ台頭の秘密』（江崎道朗著 青林堂）には、アメリカの公立学校での自虐教育の蔓延、マスコミの偏向報道、サヨク・リベラルに乗っ取られた学界など、驚くことが書かれていました。

　マスコミの偏向報道に惑わされず、正しい情報を入手して、正しく判断する必要があります。

中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ

　政府は、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する。「民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。」？？？捏造された南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録した国になぜそんなことをするのか？？？

【読売新聞】中国の緑化、日本政府が１００億円拠出へ
2015年12月04日 07時34分

　政府は３日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、１００億円弱を拠出する方針を固めた。

　２０１５年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。

　同基金は、小渕恵三首相（当時）が主導し、１９９９年に日本政府が１００億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約１０００万本、計約６万５０００ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質（ＰＭ２・５）が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。

　ただ、基金は今年度末で１０億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。

目が点になった判決 生徒に不適切メールの教諭 免職取り消す判決

　教え子の女子生徒に不適切なメールを送り、東京都教育委員会から懲戒免職の処分を受けた都立高校の男性教諭に対して、東京地方裁判所は「特に重い『免職』にする事情はない」として、処分取消の判決を言い渡した。

　男性教諭は「教え子の女子生徒に不適切な内容のメールを８００通以上送った」のだが、東京地方裁判所の吉田徹裁判長は「メールの内容は極めて不適切だが、送信された期間はおよそ３週間と比較的短く、結果や影響が重大だとは言えない。」として処分取消の判決を言い渡したのだ。短期間だからといって、取消し処分になったが、そんな短期間に不適切な内容のメールを８００通以上送ったことの方が罪がより重いのではないか。裁判官の判断はおかしい。納得が行かない。

【NHK】生徒に不適切メールの教諭 免職取り消す判決
10月26日 20時31分

教え子の女子生徒に不適切なメールを送ったとして、東京都教育委員会から懲戒免職の処分を受けた都立高校の男性教諭が、取り消しなどを求めた裁判で、東京地方裁判所は「特に重い『免職』にする事情はない」として、処分を取り消す判決を言い渡しました。
裁判を起こした都立高校の３３歳の男性教諭は、教え子の女子生徒に不適切な内容のメールを８００通以上送ったとして、去年、東京都教育委員会から懲戒免職の処分を受け、取り消しなどを求めていました。
２６日の判決で、東京地方裁判所の吉田徹裁判長は「メールの内容は極めて不適切だが、送信された期間はおよそ３週間と比較的短く、結果や影響が重大だとは言えない。教育委員会が定めている処分の基準を参考にすると、『停職』が適当で、特に重い『免職』にする事情はない」と指摘し、処分を取り消しました。
男性教諭は記者会見を行い「行きすぎたメールを送ったことに真摯（しんし）に向き合ってきました。眠れない日々が続いていたので非常にうれしいです」と話していました。
一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は「判決は誠に遺憾で、内容を詳細に確認し、対応を検討したい」とコメントを出しました。