「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年04月13日

反社会的勢力とは、反日政党、反日マスコミだ!

 反社会的勢力といえば、暴力団ということになっているが、日本の反社会的勢力とは、国を売る政治家・マスコミではないのか。

 愛国精神などひとかけらもない民進党、社民党、共産党。
 歴史を捏造して日本人を貶め続けているNHK,TBS,テレビ朝日、毎日新聞、朝日新聞など左翼マスコミ。

 日本の国益よりも、他国の国益を優先。
 歴史を捏造してまで、日本を貶めようとする自虐姿勢。
 捏造報道をしても、謝罪せず頬かむり。
 事実を正しく公平に報道せず、左翼主義思想に偏向した内容を報道。

 自由・平等・権利ばかり主張し、義務・責任を追うことを教えない、礼義など道徳観念の欠落した社会を創り、いまもなおそのような社会へと誘導し、再生し続けている勢力は、反社会的勢力であろう。

 さて、このところスクープを連発している「文芸春秋」。違法な盗聴行為によってスクープ記事を出しているが、誰もそのことを指摘したり、非難したりしない。違法な犯罪行為を摘発すべきではないか。

 甘利明・経済再生相辞任のきっかけとなったのも、「文芸春秋」の記事。以下の記事を読むと、甘利大臣が日本のためにどれほど大きな仕事をしたかわかる。つまらないことで、大物政治家を失脚に追い込む。田中角栄元総理の息の根をとめたのと同じだ。いま田中角栄元総理がいたら、東北大震災の被災地はとっくのむかしに復興していたことだろう。

TPP交渉と甘利明大臣の魔球

日本が一番最後の交渉参加国となったTPP交渉だったが、我が国は米国と対等に渡りあった。それどころか米国と各国との対立の調整役まで務めて、漂流しかねなくなっていた交渉の最終合意に大きく貢献し、各国から感謝された。

この結果は、甘利担当相をはじめとする「チーム甘利」の活躍と、「安倍(A)−甘利(A)ライン」の緊密な連携と信頼関係があったからこそだ。また、譲れない線を国会決議という形で明確化し、公約にしていたことも交渉するうえの強い後押しになった。

当初は不安しか感じなかった交渉参加だったが、合意の内容や交渉の経過が分かるにつれ、日本の交渉力もなかなかのものだと思えてくる。すでに読まれた方も多いと思うが、産経の記事「TPP日米協議舞台裏」はそういう意味でも興味深い。


【TPP日米協議舞台裏(上)】
「こうなったのは誰のせいなんだ!」 激しく火花散らした甘利、フロマン両氏
http://www.sankei.com/politics/news/151023/plt1510230042-n1.html
これまでのTPP交渉を主導してきたのが、参加国全体の経済規模の約8割を占める日本と米国だった。甘利、フロマン両氏は互いの国益をぶつけ合い、激しく火花を散らしてきた。2人の交渉の舞台裏を振り返る。



【TPP日米協議舞台裏(中)】
「何しに来た!お引き取り願う」 甘利氏、更迭も覚悟 そのときフロマンが発した言葉とは…
http://www.sankei.com/politics/news/151026/plt1510260005-n1.html
そんなフロマンの苦労を知っていたのか、オバマは日米首脳会談の際、安倍にこう耳打ちしたという。

 「ミスター甘利は、なかなかタフネゴシエーターだな」


TPP日米協議舞台裏(下)】
「米国の属国じゃない。対等だ!」 強気の甘利氏を支える「剛」と「柔」の官僚たち
http://www.sankei.com/politics/news/151027/plt1510270003-n1.html

甘利「米国が韓国をどう思っているのか知らないが、日本は米国の属国じゃない! 日米は対等だ」

 自動車協議では、米側に優位な協定内容とされる米韓FTAを引き合いに、フロマンが日本の市場開放を強行に迫ってきたが、甘利は毅然と切り返した。

 チーム甘利は米国と対等に渡り合いながら、徐々にだがTPP交渉を大筋合意へ導いていった。


衆議院議員 甘利明 
国会レポート 第320号(2015年10月14日)
https://www.amari-akira.com/diet/index.html

TPP協定(仮訳文)
posted by setsu at 22:56| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2016年04月10日

賭博はなぜ悪いのか?

最近、野球選手やバトミントン選手による賭博問題がニュースになっている。

違法カジノ バドミントンの田児、桃田選手の会見詳報(1)

しかし、なぜ騒がれているのか、よく理解できない。賭博自体、いいことと言えないかもしれないが、競馬・競輪・競艇・オートレース・宝くじだって賭博だが、正々堂々と宣伝されている。これは合法的な賭博だそうで、合法的であれば賭博罪(刑法185条)には該当せず、法律的許可のない賭博が賭博罪となるそうだ。要するに合法的か、違法かという違いがあるが、いずれも賭博・ギャンブルには変わりない。

上記の状況から、ある弁護士によると、「現代日本においては、賭博それ自体のみではもはや反社会的行為とは言いがたい。」とあった(津田岳宏(弁護士

「本件では、各選手が野球賭博をしたことが賭博罪にあたることは明白なのであるが、その点の刑法上の責任が重いは言いがたい(もちろん違法行為ではある。軽重の問題として軽いということ)。各選手も、仮に起訴されたとしても軽い罰金刑にとどまるであろうし、起訴されない可能性もある。おなじく風紀罪である覚せい剤などと比すると、格段に軽い処分である。」(同上)

「仮に選手が八百長に手を出したらどうなるか。こうなると、刑法上の責任も賭博罪にとどまらなくなる。八百長によってイカサマ賭博に加担すれば、賭博罪ではなく詐欺罪のほう助(もしくは共同正犯)に該当する。イカサマ賭博は賭博罪ではなく詐欺罪で処罰するのが判例理論である。」(同上)

しかし、八百長というのは立証困難である。

「となれば、選手の責任は軽いのかといえば、そうではない。選手は、野球協約上、きわめて重い責任が問われる。八百長は「イメージ犯罪」と呼ばれることもある。」「本件のように八百長には至っていない場合でもあっても、野球賭博にはそのイメージが悪い大きな理由がある。それは、野球賭博の胴元には暴力団が絡んでいるという半ば周知の事実である。」(同上)

というわけで、いま騒がれている野球賭博は、プロ野球のイメージを損ねたというこで野球協約上の責任を問われているわけである。

では、日本のトップ選手であるバトミントンの桃田氏はどういう罪であろうか。

記者会見したのは、所属先のNTT東日本。日本バトミントン協会は、桃田選手を無期限の試合出場停止処分を下した。「バドミントン界だけでなくスポーツ界、一般社会に対する責任から厳しい処分になった」(銭谷欽治専務理事)そうだ。メダルを狙えるトップ選手がオリンピックに出場せず、喜ぶのは誰だろうかと勘繰りなくなる。

そもそもなぜ違法賭博は悪いのか。暴力団(反社会的勢力)の資金源になるから?しかし、反社会的勢力といえば、国を売る政治家・マスコミこそ、反社会的勢力ではないのか???

愛国精神などひとかけらもない民進党、社民党、共産党。
歴史を捏造して日本人を貶め続けているNHK,TBS,テレビ朝日、毎日新聞、朝日新聞など左翼マスコミ。

真の反社会的勢力をつぶすことの方が大事だ。
本ブログの結論は以上であるが、賭博問題について、弁護士の津田氏の結論を紹介しておこう。

「今の日本は、合法的にできる賭博は山ほどある。スマホをいじるだけで馬券が買える時代である。宝くじ売り場というのは、賭博場である。駅前や国道沿いのパチンコ店は、年中無休だ。麻雀だって、仲間内でこっそりとささやかに賭けるくらいなら、警察はお目こぼししてくれる。今の日本には、手を出していい賭博と出してはならない賭博が存在するのだ。

 野球賭博は、後者の典型である。くだんの選手たちにそれを教えてあげる人は周囲にいなかったのか、私はそれが残念でならない。

 私は、今回のような事件が起きる原因のひとつは、賭博罪が曖昧なままで据え置かれていることだと考えている。

 今の日本は、誰でも手軽に賭博ができる環境であるのに、一方で、賭博は犯罪だという建前もいまだ残っている。

 そのようなグレーな状況のもと、みなが賭博と正面から向き合わないから、社会全体の賭博についての知識が欠如し、当然くだんの選手たちも知識がなく、つけ込まれるスキが生じてしまうのだ。

 賭博とは何なのか。賭博から生じ得る問題は何なのか。やっていい賭博としてはならない賭博の境界線はどこか。その理由は何か。

 これだけ賭博があふれかえっている世の中なのだから、本来そういう社会的教育が必要なのだ。しかし、これらはなされない。賭博は犯罪だ、という建前が残っているからである。

 そこに賭博があるのにこれときちんと向き合わないというこの国の矛盾が国民的娯楽に打撃を与えるのだとしたら、こんなに悲しいことはない。」(同上)
posted by setsu at 23:58| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年12月02日

『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!

 11月25日の記事ですが、『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報という内容の記事がありました。「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服とありますが、「屈服」したのではなく、あるべき姿に「是正」したのではないですか?

151126 「放送法遵守を求める視聴者の会」記者会見


【リテラ】『NEWS23』でキャスター岸井成格の降板が決定の情報!「安保法制批判は放送法違反」の意見広告にTBSが屈服?
2015.11.25

 愕然とするようなニュースが飛び込んできた。TBSの看板ニュース番組『NEWS23』で、アンカーの岸井成格氏(毎日新聞特別編集委員)を降板させることが決まったというのだ。
「TBS はすでに後任の人選に入っていて、内々に打診もしているようです。後任として名前が上がっているのは、朝日新聞特別編集委員の星浩氏。星氏は朝日では保守派寄りの政治部記者ですが、今年、朝日を定年になるので、退職後の就任をオファーしているようです。岸井さんが契約切れになる3月をめどに、交代させる方向で進めていると聞いていましたが、場合によってはもっと早まるかもしれません」(TBS関係者)
 この突然の人事の背景には、もちろん例の右派勢力による『NEWS23』と岸井攻撃がある。
〈私達は、違法な報道を見逃しません〉──。今月14日の産経新聞、翌15日の読売新聞に、こんな異様なタイトルの全面の意見広告が掲載されたことをご存知の読者も多いだろう。
 この広告の出稿主は「放送法遵守を求める視聴者の会」なる聞いたこともない団体だが、呼びかけ人には、作曲家のすぎやまこういち氏や評論家の渡部昇一氏、SEALDsメンバーへの個人攻撃を行っていた経済評論家の上念司氏、ケント・ギルバート氏、事務局長には、安倍首相の復活のきっかけをつくった安倍ヨイショ本『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)の著者・小川榮太郎氏など、安倍政権応援団の極右人脈が名前を連ねている。
 そして、この広告が〈違法な報道〉と名指ししたのが、岸井氏と『NEWS23』だった。9月16日の同番組で岸井氏が「メディアとしても(安保法案の)廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言を取り上げ、「放送法」第4条をもち出して〈岸井氏の発言は、この放送法第四条の規定に対する重大な違法行為〉としたのである。

しかも、『放送法遵守を求める視聴者の会』は意見広告だけでなく、TBSと岸井氏、さらには総務省にまで公開質問状を送りつけたという。
「これに、TBS幹部が真っ青になったようなんです。もともと、局内に岸井氏を交代させるという計画はあったようなんですが、この抗議を受けて、計画が一気に早まったようなんです」(前出・TBS関係者)
 しかし、この意見広告はそんな過剰に反応しなければならないものなのか。たしかに放送法第4条では放送事業者に対して《政治的に公平であること》を求めてはいるが、それは政権批判や特定の法律批判を禁ずるものではまったくない。
 また、岸井氏の「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」という発言にしても、安保法制に単純に反対ということではなく、国民に対して説明不足のまま強行採決したことへの批判の延長線上に出てきたものだ。もしこれが政治的に不公平な発言というなら、たとえば、安倍政権の外交成果を評価するようなNHKやフジテレビ、日本テレビの報道もすべて放送法違反になってしまうだろう。
 しかも、これは別稿で検証するつもりだが、この意見広告を出した「放送法遵守を求める視聴者の会」自体が実体のよくわからない、きわめて政治的な意図をもった集団なのだ。
 どうしてこの程度のものに、TBSは神経質になっているのか。その背景には、官邸と自民党が『NEWS23』を標的にしているという問題がある。
 昨年末、安倍首相が『NEWS23』に生出演した際、街頭インタビューのVTRに「厳しい意見を意図的に選んでいる」と難癖をつけ、その後、自民党が在京テレビキー局に「報道圧力」文書を送りつけるという問題が起きたが、その後も自民党や官邸はさまざまな形で、同番組に圧力をかけ続けていた。
 安保法制審議中は例の文化芸術懇話会の弾圧発言が問題になったこともあって、一時、おさまっていたが、同法が成立した直後から、自民党「放送法の改正に関する小委員会」の佐藤勉委員長が、テレビの安保法制報道は問題だとして、「公平・公正・中立は壊れた。放送法も改正したほうがいい」と露骨な恫喝発言をするなど、再びTBS やテレビ朝日への圧力を強め始めた。

 実際、こうした動きに、TBSの武田信二社長が9月の定例会見で、安全保障関連法案をめぐる同局の一連の報道について、「弊社の報道が『一方に偏っていた』というご指摘があることも存じ上げているが、われわれは公平・公正に報道していると思っている」と弁明する事態になっている。
「とくに、官邸と自民党が問題にしていたのが、岸井さんの発言だった。岸井さんはもともと政治部記者で、小泉政権時代は小泉改革を支持するなど、いわゆる毎日新聞でも保守色の強い記者だった。それが安保法制に厳しい姿勢を貫いたことで官邸や自民党は『裏切りだ』と怒り倍増だったようです。政治部を通じて『岸井をなんとかしろ』という声がTBS幹部に再三届けられたと聞いています。そんなところに、今回の岸井さんをバッシングする意見広告が出たことにより、TBSも動かざるを得なくなった。総務省にまで抗議、質問状を送りつけられたことで、TBS は非常にナーバスになっている。総務大臣はあの高市早苗さんですからね。これを口実にどんな圧力をかけられるかわからない。大事になる前に岸井さんを切ろうということでしょう」(全国紙政治部記者)
 いや、岸井氏だけでなく、これを機にメインキャスターの膳場貴子氏も降板させ、『NEWS23』を解体させる計画もあるといわれている。
「膳場さんは今週から産休に入りましたが、そのまま復帰させずフェードアウトさせるという計画もあるようです。しかも、岸井さんの降板、星さんの起用とあわせて、放送時間を現在の1時間から短縮させ、番組自体もストレートニュースに変更するプランももち上がっています」(前出・TBS関係者)
 放送法を歪曲した今回の“報道圧力”である意見広告に、本来、TBSは強く抗議すべきである。それが何をか言わんや、相手の攻撃に屈し、ジャーナリズムとして当然の発言をしただけの岸井氏を降板させるとは──。以前、オウム真理教に絡んだビデオ事件の際に、筑紫哲也氏は『NEWS23』の番組内で「TBSはきょう、死んだに等しいと思います」と発言した。しかし、今度こそほんとうにTBSは「死のう」としているのではないか。圧力に萎縮し、服従すること。それは報道の自殺行為にほかならない。
(田部祥太)
posted by setsu at 20:47| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 反日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする