「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2014年03月28日

NHK年金積み立て不足2640億円を受信料で補填

NHKが年金積み立て不足2640億円を受信料で補填していること、 循環型の天下りで、NHK職員が退職金を数回もらっている事こと、平成26年2月25日衆議院総務委員会で、みんなの党の佐藤正夫議員が厳しく追及しました。動画と会議録をご紹介します。NHKに腹が立ってきます。

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186-衆-総務委員会-4号 平成26年02月25日

○佐藤(正)委員 みんなの党の佐藤正夫でございます。
 NHKについて御質問をさせていただきたいと思いますが、これまで何度もNHKの、私の場合は、一〇%、視聴者に受信料を還元するということの一点にこだわってこれまでずっと質問をさせていただきましたが、またその点につきまして、きょうは御質問させていただきたいと思います。
 まず、会長に御質問します。
 この間の集中審議の際に、受信料の一〇%還元についてはもう決着済みだと答弁されました。そこで、再度確認をいたしますが、その決着された中身について御説明願いたいと思います。

○籾井参考人 お答えいたします。
 受信料の値下げにつきましては、現在の経営計画を、平成二十四年度から二十六年度でございますが、策定しました当時の執行部と経営委員会の間で、大いなる議論の中で経営の責任として決めたもので、経営委員会の正式な議決を経たものであります。これにつきましては、前会長からも、区切りがついていることだというふうに引き継ぎを受けております。

○佐藤(正)委員 それは、あくまでも二十四年から二十六年までの三年間の事業計画についてなんですよ。未来永劫まで一〇%還元はしないとは決めていないんです。そんなことはどこでも決まっていない、どこにも書いていない。これは、会長、認識をしていただかなければならないと思います。
 そこで、一〇%の還元の財源について、これまでも何度も御質問をさせていただきましたけれども、まず、そもそも、原資として今七%分は、一千百六十二億円あります。それ以外に、全額免除等の拡大という四百二億円について、これはあくまでも、生活保護受給者がふえたとか、それから震災によって被害を受けたとかという方々の免除ですよね。
 この免除をすることが、どうして受信料を払っている方々の還元になるんですか、お尋ねします。

○籾井参考人 お答えいたします。
 まず、受信料の還元は、二十四年十月から七%の値下げを実施しましたが、受信料全額免除の拡大、四百二億円は還元ではなくて、値下げが提起された当初、これは平成二十年でございますが、当時の想定を上回って発生した減収額でございます。

○佐藤(正)委員 会長、これまで何度となくここで質問をさせていただいたときに、NHKの執行部の方々は、これも含んだ中での還元だと何度も言ってきているんですよ。だからこだわっているんですよ。そうでなければ、こだわりませんよ。そういう説明も私は受けています。
 だからこそ、受信料を払っている方々が、例えば、景気が悪くなって受信料を払えない方々がふえた、その方々の分を、受信料を払っている方々が還元するという話ではなくて、逆に負担をするという話になるんですよ。全く今までの説明と違うことを今会長は言われたんですよ。
 普通は、会長、会長が言われるのは正しいと思うんですよ、私でもそう判断する。しかし、これまでそういうことの説明をしてきていないんですよ。これを合わせて、トータル一〇%。だったら、この一ページ目の資料を見てくださいよ。七・六の〇・六の、それから四百二億円を足した二・四%分で一〇%と書く必要ないじゃないですか、今の御説明だったら。
 一〇%の還元はどうなっているんですかという表が、これはNHKがつくった資料ですよ。そこで、足して一〇%になっているのに、今の説明じゃ全然違うじゃないですか。今までの説明は、これに伴って説明をされてきたんです。
 ですから、では二・四%の四百二億円というのは本当にそうなのかなという議論をしてきたんですよ。会長、どうですか。

○籾井参考人 値下げにつきましては、先ほども申しましたけれども、当時の執行部と経営委員会の間での議論の中で経営の責任として決めたものであり、区切りがついているというふうに私は前会長から引き継いでおります。
 我々としましては、支払い率の向上に今後とも努めていくわけですが、受信料の公平負担を進めるためにも、今後とも、これを引き続き推進していきたいというふうに思っております。

○佐藤(正)委員 会長、それは答弁になっていないですよ、全然。質問に対する答弁じゃないですよ。
 このNHKさんがつくった資料をもとにして、私は質問をさせていただいています。そこで、何度も申し上げますが、今の会長の答弁でいけば、こんな資料は要らないですよ。ここの、七・六%しかできませんという資料だけでいいんですよ。
 これをあえて、こういう資料をつくって、コンマ六%が大震災に伴う緊急の設備投資ですよ、そして二・四%が全額免除の拡大なんですよ、トータルして一〇%なんですよと言ってきているんですよ。全然、言っていることがこの資料に伴わないんですよ。だったら、最初から、七・六%しかできませんと言えばいいじゃないですか。
 現に、経営委員会の議論の際に出ているわけですよ。NHKの執行部は、こういうものを含まないと一〇%は無理ですよと。しかし、その当時、先ほど会長が言われたように、いろいろな議論があった中には、経営委員の方も、いや、この全額免除については還元の項目に入れるのはいかがなものかという議論が出ているじゃないですか。それを踏まえてこの一〇%の表をつくってきたということは、紛れもなく、今会長がおっしゃったのとは違うと思いますが、いかがですか。

○籾井参考人 お答えします。
 先ほども申しましたけれども、四百二億円は収入の減少でございます。これは、還元ではなくて、値下げが提起された当初の想定を上回って発生した減収額でございます。これは、経済状況の悪化であるとか、そういうことを全部含んだ上での減収でございます。
 したがいまして、その結果、一〇%の値下げをしようということだったんですが、結局、こういう状況のために七%の結果におさまったということでございます。

○佐藤(正)委員 百歩譲りましょう。
 では、もし会長が言われるとおり、そうだとすれば、では、原資が違って、この四百二億円がもっと圧縮されたとするならば、それは還元をするということですね、今の話でいけば。それでよろしいんですか。

○籾井参考人 お答えします。
 ただいま申し上げましたように、四百二億円というのは、これは減収だと申し上げました。もし減収分が四百二億円を下回っておれば、当然のことながら、七%ではなくて、もう少し上に行ったと私は理解いたしております。

○佐藤(正)委員 共通でよかったですね。実は、下がっているんですよ、四百二億円。四百二億円にならない。
 実は、皆さんのお手元に資料をお渡ししておりますけれども、例えば三ページの資料を見ていただければと思うんですが、二ページ、三ページとなるんですけれども、災害免除、廃止、これは三十一億円を見ていたんですが、現実には十八億円になっているんですね。これは、どうして三十一億円が十八億円になったんですか。

○籾井参考人 お答えします。
 当初三十一億円だったものが、東日本大震災もあったこともあり十八億円になった、こういうことでございます。

○佐藤(正)委員 会長、それは逆ですよ。震災が起きてこういうふうになって、あれでしょう、今会長が言いたかったのは、この十八億円というのは、いわゆる原発事故等が残って十八億円ということなんです。だから、ここでもう原資が出てきたんですね、まず少なくなった。
 それから、今度、もう一つは、三ページの二十三年度から二十四年度、二十五年度、二十六年度、毎年毎年全額免除の世帯が十七万件ずつふえてくるとなっています。しかし、NHKの資料を見させていただきますと、実は、十七万件ではなくて、結果的に全額免除の件数がふえたのは七万件なんですよ。これはおたくの資料から出ていますからね。七万件なんです。これはどういうことですか。

○籾井参考人 お答えいたします。
 三カ年計画では、有料契約から全額免除となる世帯数を毎年十八万件と見込み、二十四年度の実績は十七万件となりました。
 御指摘の七万件は、全額免除の単純な増加数であり、全額免除の拡大による影響額の積算には直接的には関係がない数字でございます。

○佐藤(正)委員 それも不思議なんですよね。
 四ページを見てください。これは、NHKが全額免除の件数を書いているのに七万件、全額免除の件数はちゃんと出しているじゃないですか。七万件とNHKが書いているんですよ、調査して。この金額、この件数になるのは当たり前じゃないですか。当然じゃないですか。
 また、あえて言うならば、その下の生活保護世帯数が幾らふえているか。これは厚生労働省の資料です。五万件ですよ、ふえているのは。だから、生活保護者世帯の件数プラス二万件というのは、また別の要因があった分でしょう。これは、NHKは三つの項目で全額免除をやっていますから、わかります。その中の一番大きなのが生活保護ということです。
 だから、五万件と七万件が違うのはよくわかりますが、実質全額免除の件数七万件と書いてあれば、原資として減るのは七万件じゃありませんか。会長、どうですか。

○籾井参考人 全額免除の影響額は、有料契約から全額免除となる件数により積算しております。単純な増加数とは直接的に関係がないこととなります。

○佐藤(正)委員 これはNHKの方とも随分議論をしたんですけれども、やはりちんぷんかんぷんですよ。現実に七万件という数字が出ているんだから、これだけは収入が減ったんじゃないですか。
 今言ったように、実は、四百二億円というのは件数じゃないんですよ、金額なんですよ。だから、NHKの、例えば三ページの資料を見たって、件数が出て数字が出ている。ということは、例えば十七万件で八十五億円になる。先ほど、三十一億円が十八億円になる。だったら、この八十五億円だって減るはずじゃないですか。数字の根拠からすれば減るはずですよ。
 今まで払っていた方が払えなくなりました、その件数が約七万件ですといったら、その分だけ収入が減るんですよ、当たり前じゃないですか。
 では、その減るのが幾らなんですか。この七万件で幾らなんですか。

○籾井参考人 お答えいたします。
 三カ年経営計画で見込んでおりました四百二億円は、東日本大震災による影響額と生活保護世帯など全額免除の拡大による影響額を合計したものであります。
 二十六年度予算編成時におきましては、東日本大震災による影響額と全額免除の拡大による影響額は三カ年合計で三百八十二億円と見込んでおり、ほぼ計画どおりの規模となっております。

○佐藤(正)委員 よくわからないですね。七万件だから、七万件が幾らになるんですか。七万件、決算が済んでいるじゃないですか、二十四年度は。これは何度もやっているんです、NHKの執行部の方々と。何度も打ち合わせをやっている。きょう今聞いた話じゃないんです。何度も何度もやって。
 そのときに出たのは、あえて言いましょうか、言うならば、十七万件、確かに、今まで払っていた方が払えなくなった。しかし、逆に、生活保護世帯等々を調べてみると、実は、復活した、生活保護から脱却した、そういう方々がいる。その差も約七万件なんですよ。当然ですよね。この七万件と合うはずなんです。ということは、生活保護世帯から脱却をされた方々は、当然受信料はお支払いするんですよ。ところが、NHKのこの試算には、その復活した方々の収入を一切載せていない。全てがマイナスで計算している表なんですよ。
 だから、会長、会長もおかしいと思いませんか。おかしいですよ。NHKの執行部の説明自体がおかしいんですよ。そのときもその話をさせていただきました。そうしたら、納得して帰りましたよ。おかしいでしょう。そんな報告をしっかりやっていないから、会長が明確に答えられないんですよ。後ろで、ほら、何か言っているの。
 だから、会長、もう一度、そこは会長がやはりリーダーシップを今こそ発揮してください、きちっと。経営手腕を発揮していただきたいんです。いかがですか。

○籾井参考人 お答えします。
 全額免除が有料契約に変更となる影響については、当初より、三カ年計画で見込んでいるものです。そのように考えております。
 それから、受信料の値下げにつきましては、現在の経営計画を策定した当時の執行部と経営委員会の真摯な議論の中で経営の責任として決めたもので、経営委員会の正式な議決を経たものであります。
 何回も申し上げて申しわけございませんが、本件につきましては、区切りがついていることだというふうに前会長から引き継いでおります。

○佐藤(正)委員 区切りがついたっていいですよ、いいけれども、この数字がおかしいでしょうと言っているんじゃないですか。普通の会社で数十億円の利益が、欠損が変わったら、三カ年計画は修正するでしょう、普通に。当たり前じゃないですか。
 経営委員長はお見えですね。今のやりとりを聞いていて、経営委員長、どう思いますか。

○浜田参考人 受信料の値下げにつきましては、現在の経営計画を策定した当時の執行部と経営委員会の真摯な議論の結果として経営委員会で正式に議決を行ったものであり、一つの到達点だと認識をしております。

○佐藤(正)委員 そんなことを言っているんじゃないんですよ。全然違うよ。
 今がこうだから、執行部から、経営委員会の方、監査の方々は、財務内容とか、ちゃんと報告を毎年聞かなきゃいけない。聞くんですよ。
 では、一回決めたらそれが全て正しくて、今の経営委員会の方々は、この二十六年度までの計画は、あなたたちは責任がないと言うのか。二十六年度まで、今ずっとやっているんですよ。その中で報告を聞いているのに、もう一旦決めたから私どもは関係ありませんと言うんですか。受信料を払っている方々は納得しませんよ、そんなことでは。どうなんですか。

○浜田参考人 毎年度の予算の論議の中で、私どもとしては、審議をした結果、今の予算案を決めておりますので、そういう意味では毎年毎年議論をしているというふうに思っております。

○佐藤(正)委員 議論をしたときに、こういう話は出ないんですか。スルーですか、ここは。そんなことはないでしょう。何のために経営委員会があって、監査がいて、やっているんですか。そこはやはり、経営委員長、しっかりやっていただかなければならないと思いますが、再度答弁願います。

○浜田参考人 私どもといたしましては、今委員の御指摘のテーマは、次期の経営計画の中でさまざまな観点から論議されるべき事項であるというふうに思っております。

○佐藤(正)委員 もう一回戻ります。
 会長がさっき言ったように、この四百二億円、百六億円、五百八億円、これは本来は還元すべきだけれども、こういう理由だったのでできないんです、しかし、それが圧縮できたのなら、当然、還元する財源に当たるんですと、会長、さっきおっしゃったじゃないですか。ということは、こうやって余ってきた、余ったじゃないね、還元できるお金はどこに行くんですか。本来、還元しますとお約束したお金が、今の数字だけでも、圧縮できるんですよ。
 では、そのお金は、その財源は、還元しなくてどこに行くんですか、経営委員長。

○浜田参考人 先ほども申し上げましたけれども、NHKの将来を考えますと、センターの建てかえ、災害対応、それから放送と通信の融合、そういうさまざまな要素を考える中で受信料というのは決められるべきものだというふうに思っております。

○佐藤(正)委員 だったら、一〇%還元、こんな表を出しちゃいけないでしょう、そもそもが。七・六%しかできませんと、多分、現会長だったらそれぐらい言ったかもしれませんね、実際は。でも、そうじゃないんです。ないから、私が問題にしているんです。
 そして、先ほど会長が申し上げたように、その還元の、圧縮したものは還元しますと言ったんだから。今、経営委員長は違うことを言ったんですよ。それはあくまでもセンターの建設資金に回しますとか。全く違う、言っていることが。会長と経営委員長が言っていることが全く違う。これは問題ですよ。おかしいと思いますよ。もう余り時間がないので次へ行きますけれども。
 では、NHKは企業年金がありますよね。それで、企業年金についてちょっとお尋ねをしたいんですが、これまでも総務委員会等で、何度かこの企業年金の問題が議論をされています。その議事録も読ませていただきました。
 そこで、まず資料五ページを見ていただければと思います。この資料五ページの文言は、経営委員会の議事録から引っ張り出したものですけれども、そこに書いてあるのは、端的に言うと、企業年金の積み立て不足が発生しました、現在では積み立て不足が二千六百四十億円です、そしてこの積み立て不足は十年後にほぼ解消できる。ということは、どこかから財源を持ってきてそこに積み立てるんでしょうね。
 そもそも、この企業年金、なぜ積み立て不足が起きたのか、御説明願いたいと思います。

○籾井参考人 お答えします。
 NHKの企業年金は制度発足から積み立て不足が発生しており、平成十五年度から、退職給付会計を適用しまして計画的に償却を行っております。事業収入全体を財源として償却いたしております。

○佐藤(正)委員 事業収入とは何なんですか。会長じゃなくて経営委員長の方がいいかもしれません。経営委員長の方が、経営委員会のこの資料に基づいて、議事録に基づいて私、質問しておりますので。経営委員長、この財源は何なんですか。

○浜田参考人 受信料を含めたその他の事業収入全体だというふうに思っています。

○佐藤(正)委員 事業収入を含めたその他の財源、ほぼ受信料じゃないですか。NHKは受信料じゃないですか、九七%。
 だから、企業年金の積み立て不足が出て、当初からではなくて、ここに書いてあるように、運用利回りが思ったよりも低かったとか、いわゆる割引率、物価上昇率も掛けての率、これも高目に見ていたとか、そういう要因と書いてあるじゃないですか。それが間違って、失敗して、変更した分、積み立て不足はふえたと書いてあるんです。
 何でそんなものを、受信料を払っている方々が払わなきゃならないんですか。まずやらなければいけないのは、年金を今もらっている方々が減額をするのか、これはJALのときもあったじゃありませんか。
 では、今、年金の積み立て不足は二千六百四十億円で間違いないですか。

○籾井参考人 先ほどもお答えしましたけれども、平成十五年度から、退職給付会計を適用して計画的に償却を行っている。財源は、今委員長からもありましたように、全体の事業収入を使ってやっている。それから、我々としましても、民間企業同様の退職給付会計を適用しておりまして、積み立て不足については、会計基準に従い償却を行っております。

○佐藤(正)委員 いいですか、受信料で、これまで三千億円を超える積み立て不足を受信料が賄っていくんですよ。二十四年度のこの議事録で見たら、二千六百四十億円、これを十年間で償却するとすれば、年間二百六十億円以上の受信料が補填をされるということなんです。
 では、お聞きします。
 なぜ、私が会長と経営委員長をという御指名をしているかというと、実は、前、予算委員会の中で私は、執行部の方から言われたので、ぜひ執行部の方に来てもらいたいと言ったのですが、予算委員会では、とんでもない、NHKを代表するのは会長と経営委員長、この方に質問をしてくださいと却下されましたよ。だから、あえて言っているんです。そうでなければ、私は、そのとき、予算委員会で、NHKの方に来てもらって、細かい数字がもし出たらと思って、要求しましたよ。
 それぐらいにNHKの会長と経営委員長は責務が重たいというふうに自民党の方から御指導を受けたので、あえて私はそうさせていただいているということなんです。
 ですから、再度聞きますが、この十年間、受信料を幾ら補填するんですか、幾ら積立金に回すんですか、毎年幾ら回していくんですか、十年間でと書いていますよ、この経営委員会の議事録に。

○籾井参考人 積み立て不足は、二十四年度末で二千六百四十億円でございます。今後も、会計基準により、着実に償却してまいります。
 平成二十九年度まで毎年約三百億円を償却し、三十年度以降、毎年百五十億円償却する見込みでございます。
 今後の年金資産の運用が予定どおり推移した場合、積み立て不足は十年ほどでほぼ解消する見通しであります。

○佐藤(正)委員 受信料ですよ、皆さん。NHKの方はよく考えてください。
 では、NHKの年金をもらっている方々の受給額は減ったんですか、それとも、今現役で年金を掛けている方の掛金は上がったんですか。どういう努力をしたんですか。

○籾井参考人 お答えいたします。
 年金につきましては、財政負担軽減のため、制度の見直しを行い、平成二十二年四月に、従来の年金制度の一部、約四割でございますが、それを確定拠出年金へ移行いたしました。

○佐藤(正)委員 そんなことは当たり前でしょう。年金でこうやるだけのことじゃないですか、確定にするか拠出にするかというだけのことであって。
 今もらっている方々は減ったんですかと聞いているんですよ。
 いいですか。NHKのOB、現役はしっかり守りながら、その守るためのお金は受信料で賄う。そして、受信料の一〇%の還元はいたしますと言ったところが、それすらできない。受信料を払っている方には負担ばかり与えて、ぬくぬくと年金をもらい、この実態が今のNHKじゃないですか。
 年間数百億円もの、いいですか、数百億円もの受信料をそこに補填しているということになるじゃありませんか。これが皆さん、当たり前だと思いますか。普通の売り上げとは違いますよ、受信料は。
 会長、何か答弁があるんだったらどうぞ。
 私はやはり、それぞれの年金の運用利回りを間違った、失敗した、その補填を受信料で払うのはおかしいと思いますね。
 それから、もう一点ですが、まだまだあるのは、NHKにおいて、僕は天下りと思いますが、NHKを退職して退職金をもらい、NHKの子会社に行ったら退職金はもらえない。そして、またNHKの本体に戻ってきたら、また退職金をもらう。このことに関して、資料で、実は、幾らぐらいの退職金なんですかというのもお出しくださいとお願いしたんですが、私の方には、出せません、個人情報のため出せないと。そこで、委員長の御配慮で、理事会の皆様方の御配慮で、数字を出していただくことが可能になりました。
 きょうは、もうここに、数字は理事会でいただいたんですが、例えば、本来なら、この九ページを見ていただければ、NHK衛星ハイビジョン局担当局長、ここで一旦退職金をもらい、そしてNHKの理事になり、ここでまた退職金をいただき、それからNHKエンタープライズ社長になったときは退職金がない。そしてまた、NHKの副会長になったら退職金をもらう。そしてまた、NHKのエンタープライズに下っている。循環型のまさに天下りシステムですよ。
 そこで、お尋ねをしたいんですが、なぜ子会社では退職金が出ないんですか。

○籾井参考人 お答えします。
 まず一つ、これが我々NHKの中のルールであるということ。それから、二つ目には、やはり子会社群というのは、民間で言うところの連結対象、つまりグループということでございますから、その中で何回も何回も退職金をもらうということは実に不都合だ、これは私の見解ですけれども、そのように思っております。

○佐藤(正)委員 会長、実は、これも随分議論をさせていただいたんですよ。何で子会社がもらえなくなったの。平成十八年、当時、天下りだ、わたりだとすごい問題になったときなんですよ。それまでもらっていたんです。出していたんですよ。そして、そういう問題が起きたので、子会社は、NHK本体から来られた方は退職金を出さないというふうに変えたんですよ、おくればせながら。それはいいですよね。よかったと思います。
 ところが、また戻ったらもらえるんですよ。これもまたおかしくないですか。どうぞ、会長。

○籾井参考人 お答えします。
 途中で区切れているので、何回ももらっているように見えますが、例えば、このA氏、資料の中のA氏ですが、NHKエンタープライズ社長というのをちょっと抜けていただきますと、NHK理事から副会長になった、こういうふうに御理解いただけるんじゃないかと思います。民間会社でも、取締役から、例えば社長だ会長だになったときに、それを含めて退職金をもらうわけですね。ですから、二回もらっているということではなくて、これは確かに、エンタープライズの社長で終われば、そこでもうエンタープライズの時代の退職金はないわけです。これで終わりなんですが、中には、やはり戻ってきてやってほしいという方もおられるわけですね。そういう意味におきまして、小野前副会長かどうかは、ちょっとA氏と書いてありますから、A氏は、エンタープライズの社長からNHK本体の副会長に戻ってこられた、そして、その中で副会長としての仕事をされましたので、先ほど言いましたように、理事からあたかも続いて副会長をやられたがごとく、ここで退職金を差し上げたというか、ルールに従って差し上げました、こういうことでございます。

○佐藤(正)委員 会長、それは違うんですよ、絶対。NHKから出て、子会社であれ出て、それは出た段階で切れるんですよ、切れて、また今度、NHKに行ったんです。これが普通なんです。
 だから、要するに、NHKで、本体では二度も退職金が出ている。本来、さっき言ったように、一〇%還元できないと言っているのに、こんなことをやっているから、こんなちっちゃなことと思うかもしれませんが、受信料を払っている方々から見たら大きな大きな金額ですよ。そういうことをしっかりと考えてやって、ぜひこれは改善していただきたい、このように思います。
 時間が来ました。総務大臣に御答弁、感想を一言でもいいです。もういいですか。本当は聞きたかったんですけれども、時間がなくなりました。これで時間が来ましたので、質問を終わります。


posted by setsu at 23:03| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 国会質疑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年03月27日

2014年度NHK予算案審議 「NHKの番組は低俗になっていないか?」(日本維新の会 中田宏議員)

 衆院総務委員会における2014年度NHK予算案審において、日本の維新の会の中田宏議員が、「NHKの番組は低俗になっていないか?」と発言されました。低俗なお笑い番組どころか、愚民化政策に則って、娯楽番組・情報番組・ニュース報道のなかに、巧妙に反日・低俗・エロを忍び込ませて、日本人の潜在意識にすりこもうとしているのがNHKです。

動画は、以下のページの「中田宏(日本維新の会)」をクリックすると閲覧できます。
平成26年3月25日衆議院総務委員会予算委員会 2014年度NHK予算案審 動画

「NHKの番組は低俗になっていないか?」ロンブー淳さんの反論でも話題の質疑全文

NHKの2014年度予算案審議が始まった25日の衆院総務委員会において、維新の会の中田宏氏が質疑を行った。質疑は、「NHKの娯楽番組の内容」「海外コンテンツの扱い」「パラリンピックの扱い」を中心に行われた。この様子を書き起こしでお伝えする。なお、質疑の様子は、衆議院インターネット審議中継で確認できる。 ※可読性を考慮して、一部表現を整えています。


「NHKの番組は低俗になっていないか?」


中田宏議員
日本維新の会所属:中田宏衆議院議員(以下、中田): NHKの予算審議ということで、私も久しぶりにかっての逓信委員会以来、この場に立たせていただいております。今日は話題の籾井会長にもお越しをいただいておりますが、籾井会長におかれましては、この総務委員会、NHK予算審議だけではなく、今年は予算委員会から含めて相当な時間を国会で費やされているという状況でありますから、ややこの総務委員会で番組の話とか、闊達に本来なら議論したいところが、むしろ籾井会長の口が閉ざされた状態になっていて、やりにくいなという風にも逆に感じているわけであります。

早く籾井会長のご自身の、ある意味では謙虚な姿勢というものをしっかりと出していただいて、NHKの議論がタブーではないような環境を整えていただくということを会長にはぜひ意識をしていただきたいと思います。

その上で、いくつか番組内容についてお伺いをしたいと思います。番組内容といっても、今年の国会で出てきたような論調とは私の場合は違うかもしれません。いわゆるNHKの番組が、どうも一言で言うと「低俗」になっていないか、ということについて。もちろん、私が高尚な人間ではございません。そのことは、皆さんがうなづいていらっしゃいますから(会場笑)、私が偉そうに「NHKを低俗だ」と、こう決め付けるわけにはいかないわけです。しかし、ある種の一般論として、実例を挙げながらお伺いをしていきたいと思います。

評論家の大宅壮一さんの50年以上前の言葉。ご記憶でしょうか。「テレビによる一億総白痴化」ということをいいました。私も久しぶりに紐解いてみると、こうおっしゃっているんですね。
「1958年2月 テレビにいたっては紙芝居同様、いや紙芝居以下の白痴番組が毎日ずらりと並んでいる。ラジオ、テレビというもっとも進歩したマスコミ機関によって一億白痴化運動が展開されている」
こういう風に大宅壮一氏がテレビ時代の幕開けのころに発言をしていました。このことはテレビマンといわれるNHKの方々を含め、大いに意識をして、番組制作をしてもらいたいなと思います。

これもまた言い方を乱暴に片付けてはいけないですが、民放の番組見ていても、本当にひどいですよね。なんていうか、うまい、まずいというようなグルメ番組だったりですとか。これもまた私自身が出来がいいわけじゃないので言いたくはないのですが、どちらが物を知らないかを競い合うようなクイズ番組であったり、本当に民放を見てるとあまりにもくだらないなと思う機会が増えすぎております。

それでもスポンサーをとって視聴率を稼ぐということのためには、「おもしろけりゃいい」「視聴率さえ取れればいい」こういう形で民放の番組が展開されているのは、これは想像に難くないわけであります。さて、翻ってNHKなんですが、NHKの番組も「なんだこりゃ」と思うような娯楽番組がずらりと並んでいるんですね。

NHKにおいても、娯楽番組すべてを否定するつもりはありません。しかし、「これNHKがやる意味があるのか」と思うような番組が中には並んでおります。例えば、「ケータイ大喜利」「コントの劇場」「7人のコント侍」。こういう番組です。私もNHKで流れていればチャンネル変えてしまうので、番組名まで確認にいたらずに、やり過ごしている番組といえますが、今回調べてみて、この種の番組見て、どう思うかというのを何人か聞いてみると、「いやぁNHKがわざわざやるような番組じゃないですよね」と。こういう答えが返ってきました。

民放がこの種の番組を通じて、とにかく数字を稼ぐ。そしてスポンサーを見つけるということに精を出しているとすれば、NHKはいったい何のためにこういう番組をやっているんでしょうか。NHKは数字を稼ぐということに問題意識を持つのではなく、何のために公共放送として、国民から義務的な意味をふくめた受信料というものを徴収をしているのか。ここについての自覚というものが疑われる、と私は思うわけであります。NHKは総務省が所管をしている特殊法人でありますから、放送法が規定をしている視聴者からの受信料の徴収によって、経営そのものは成り立っていることになります。

NHKがやるべきことというのは、ある意味では民間がやらないことをしっかりとやってもらうことが第一義的には重要な視点であり、そこにNHKの誇りをもってもらわなければいけない。こう思うのですが、このお笑い番組は、あまりにも民放の真似をしすぎじゃないかと思えてなりません。新藤総務大臣、所管大臣として、どう思いますか?



新藤総務大臣
新藤総務大臣(以下、新藤):放送のあり方について、整理をしていただくという意味で、中田委員の質問は、とてもいい質問だと思います。

公共放送は、法律で直接の存立の根拠をえて設立した事業体によって、営利を目的とすることなく、受信料を主として財源に運営されるものであります。他方、民間放送は営利を目的とする私企業により広告収入等を財源とする運営されるもの。これはみんなが共有できると思うんです。

しかし、はっきりさせとかなければならないのは、放送法第4条の「番組編集等に関する通則」というのがあるのですが、これは「善良な風俗を害さない、政治的に公平であること。報道を事実を曲げない。意見の対立は〜」というものです。これは民放も含めて放送事業者すべてにかかっているわけでございます。ですから、民間放送なら何でも良くて、NHKがという風にいわれる方がときどきいるんですけども、民放といえども放送事業者は、放送法で独立保障されているとともに、自ら自主的な番組基準によって、公平・中立の報道をしなければならない。そういったことはNHKも民放も同じなんだと。こういうことを私たちはきちっと知るべきだと思っています。

その上で、民間と公共放送の差というのはあります。例えば、NHKはあまねく普及義務があります。民放はあまねく普及するように努力義務になっている。しかし、いずれにしても、全国に番組を配信しなさい、あまねく普及してください。これは義務か努力義務かの差であって、どちらにしても同じようにやらなければいけないわけであります。そして、質的水準、こういった観点からいきますと、これは受信料という特殊な負担金で、NHKは財源をもっておりますから、豊かでかつ良い放送番組を提供するという要請には比較的対応しやすいんじゃないかと、考えております。

前置きが長くなり恐縮なのですが、お笑い番組のところについてですが、これはNHKが放送するか否かは、まず放送番組の編集に関わる事項なので、これは自主自立。NHKが編集をもって、放送法に準じて判断されればよい、ということであります。そこで私は、申し上げたいのはNHKには「豊かで、かつ、良い放送番組の放送を行うことによつて公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するように、最大の努力を払うこと」という放送法第81条の1項の規定があるんです。

ですから、民放であろうが、NHKであろうが、豊かでよい放送番組、公衆の要望を満たす。ここが重要なのでありまして、今委員がおっしゃっていることも国民の意見であります。また、そういったものを見たいという意見もあるでしょう。放送というのは国民の意識の鏡でもあるわけです。

ですから、今いろいろなご意見がありましたが、私も大体同じような意見をもっています。が、それは年代がだんだんそうなってきたということもあるんだなと。お互いに、かつては「今の若い者は」とわれわれが言われていたところが、いつの間にか今度は自分たちが「今の若いものは」という側に回ったのかというような気持ちもあります。

何よりもやはり、豊かな番組、そして公衆の要望を満たす、文化水準の向上に努める。こういう意味でNHKには良い番組を提供していただきたいと思います。

中田:新藤総務大臣、非常にご丁寧にお答えいただきました。私が触れなければいけないなと思っていた放送法第4条第1項。これのおさらいをしていただきました。民放、NHKともにこれは課せられていることです。そして、またNHKについては第81条第1項で、今お話いただいたとおり、公衆の要望を満たすとともに文化水準の向上に寄与するよう、最大の努力をすること、と。これにも触れていただきました。

さらに、この81条第1項には、全国向けの放送番組のほか、地方向けの放送番組を有するようにすること。わが国の過去の優れた文化の保存ならびに新たな文化の育成および普及に役立つようにすること等々が、NHKに求められています。大臣、もう1回率直に感想でいいのですが、「ケータイ大喜利」「コントの劇場」「7人のコント侍」、これらはどこに属するんでしょうか?

新藤:これはまったくの感想でありますが、よいわるいというよりも、そういった様々な公衆の要望がある。そういう国民の声があるんだということでしょう。一方で、「こういうものはいらないよ」という声があるならば、そういった声をNHKはよく聞いて、これから自主的に番組を編集、また制作していただきたいと思います。

中田:NHKは放送法の規定を踏まえて、「2014年度の国内放送番組編集の基本計画※PDF」というものを定めていますが、この中で、総合テレビの部門別編成比率について、以下のように定めています。

教養番組20%以上、教育番組10%以上、報道番組20%以上。娯楽番組20%以上と。おおむね、こういう風に番組の編成をしていこうと定めています。で、娯楽番組の中に、さきほどの私がいくつかあげた事例も入ってくるんだと思います。国民の声もNHKに届いていると思います。私が先ほど前置きしたように、低俗というようなことを誰かが勝手に決め付けられるものではないのですが、やはり娯楽番組ひとつとっても、もっともっと地域性や日本の様々な歴史や文化を紐解くような娯楽番組であったり、若い人たちが関心をもてるような娯楽番組をやってもらいたいと思うんです。

同じ娯楽番組でもドタバタドタバタとステージで暴れて、人の頭たたいて笑いをとっているような、こういう娯楽番組ではなくて、「なるほど日本の歴史ってこうなっていたのか」「なるほど、日本よさってのはこうなのか」というようなもの。別に日本を誇るような番組だけをつくれといってるわけじゃないですが、先ほど教養、教育番組のパーセンテージもありましたが、そういう分野とあわさったような娯楽番組をやっていただくことを切に期待したいと思います。

そうじゃないと、「これNHKに何でわれわれ受信料を払っているんだろうか」となってしまう。その種のドタバタな番組は、民放でやってもらえば十分だと多くの視聴者は思います。そのNHK離れというのはどんどん進んでいってしまうように私は思えてなりません。籾井会長いかがですか?



籾井NHK会長
籾井NHK会長(以下、籾井):NHKの娯楽放送、娯楽番組ということでございますが、あまり硬いことをいうつもりもないのですが、実は放送法第106条第1項におきまして、NHK含む機関放送業者に対して、テレビ放送の編集にあたって、「教養番組又は教育番組並びに報道番組及び娯楽番組を設け、放送番組の相互の間の調和を保つようにしなければならない」にとされています。これを基本的には守っていかなければいけないと思いますが、今、委員が言われたご意見については、大変参考にさせていただいて、今後のNHKの娯楽番組のあり方を、いろいろ研究させていただきたいという風に思っております。

中田:NHKにも直接いろんな声が届いていると思います。それから国会という場において、私も国民の代表として発言しているということも踏まえて、籾井会長におかれましては、本当に一つ一つの発言に注意をして、木で鼻を括ったような答弁しか出てこないのはわかっておりますから、NHK局内において、「番組をこうしろ!」とはいえないでしょうけれども、「国会でこういう議論があったよ」と職員の皆さんと、真摯に議論を一回しようと。こういうことは当然リーダーとしてやってもらわなければいけないことですから、今のご発言は、ある意味ではお約束をいただいたと思って、NHK局内で大いに議論していただきたいと思います。

韓流ブームの火付け役はNHK

中田:もうひとつ、くだらないと簡単に片付けるつもりはありませんが、時折話題になっていることを質問させていただきます。いわゆる、外国のドラマというものも花盛りになっております。特に韓流。これの火付け役はどこかというとNHKなんですね。

何が火付け役だったかというと、これは私でも、皆さんもタイトル知っている「冬のソナタ」というドラマですね。これがNHKBS-2で2003年から、そして総合テレビでは2004年から放映をされました。その後も、総合テレビや衛星放送において、「宮廷女官チャングムの誓い」、あるいは「トンイ」など数々の韓国ドラマがNHKで放映をされています。韓国ドラマというのは、日本よりも制作費がかなり安くできているという現状もあり、さらには少し是正されたとはいえ、通貨安というウォンと円との関係、そしてまた何よりも韓国が国を挙げてコンテンツを輸出しているという経緯もあり、その意味においては、日本に限らず、いろんなところに韓国のドラマが出て行っているという現状は、私も理解はしています。

その上で、今から数年前の2010年に、こういう記事が日本経済新聞にのっておりました。

「韓国ドラマを買い付けると、買い付け額以上の補助金がもらえたときもあった」というコメントなんですが、これが台湾のテレビ番組の大手幹部のコメントでありました。実際、韓国は申し上げたように国を挙げて、コンテンツの輸出にとりくんでいるという一面があります。ここは日本もある意味で見習う必要があって、新藤総務大臣も力を入れていただいていると思います。

今のコメントというのは、台湾の幹部のコメントでありますが、日本の民放でもこの種の話というのは、長らく言われてきたことでもございました。すなわち、普通だったらコンテンツの製作にお金をかけるところが、お金をもらって放映をできると。こういう実態というものがどうもあるようなのであります。

民放であっても、お金を受け取って韓国ドラマを垂れ流していたということであれば、放送機関にあるまじき行為だと私は思いますが、ましてやNHKであるならば、これは大問題だと思いますね。この点、NHKは韓国のドラマに関してはいかほどで買っているのか。それとも果たして、お金もついた上で、これを放映しているのか。はっきりさせたいと思うのですが、ご答弁を願います。



石田研一NHK専務理事
石田NHK専務理事(以下、石田):NHKが、韓国のドラマを購入して放送する場合、韓国から補助金をもらうということはありません。そういう事実はございません。放送権料や日本語版の制作費など、国内で放送するためにかかる経費は受信料でまかなっております。

中田:これは韓国に限らず、外国のコンテンツを使う際において、お金をもらって放送するということはないと、断言していただいてよろしいですか?

石田:そういう事実はございません。

中田:これは確認でありましたから、それで結構です。当然このことはNHK自身の矜持として守っていかなければいけないことだろうと思います。

先ほども紹介をしましたようにNHKの役割は何かと考えれば、文化水準の向上や新たな文化の育成、普及などである。このように解釈されなければなりません。そういう意味では買う場合も含めて民放よりも気を使って番組を選んでいただきたいと思います。ある意味では、安くていいコンテンツがあるということについては、大いに民放でやるのは結構だけれども、何もそこにNHKが一緒になって群がる必要はないわけです。

NHKはむしろ日本で素晴らしいコンテンツをつくって、外に出していくということをもっと意識してもらわなければなりません。例えば、1980年代に「おしん」というNHKの大ヒットドラマがありました。これが海外で人気を博した時期もございました。しかし、これ以降は、NHKの制作したドラマが外国で話題になっているということはめっきり聞かないようになっています。

事前に私がチェックをいたしましたところ、NHKが購入をしている海外番組の合計は2012年、この年度の決算で約25億円です。NHKが購入している海外からの金額が25億円です。これに対して、逆にNHKが海外に販売をしているコンテンツの売上げ、この総額は約10億円だそうです。すなわち、半額以下、半分以下ということになるわけです。

これについては、私は大いにがんばってもらいたいと思います。別に半分だから何らかの基準を下回っていると厳しい批判をしようとは思いません。しかし、新藤総務大臣も力を入れていただいていると思いますが、日本のコンテンツをもっともっと外に出して、日本のよさを伝えていこうじゃないかと。日本に対する間違った誤解ではなくて、「なるほど日本というのはいい国だ」と。日本人の私たちの平和を愛する気持ちだったり、秩序正しさであったり、礼儀正しさ。単なる報道番組だけではなくてね、それこそドラマであったり、ものを紐解いていく番組であったり、こういうものを外に出して行きたいときに、25億円海外から買っているけれども10億円しか売れてないというのは大いに反省をし、もっともっと自分たちが担い手であるという自覚をもっていただきたい。ここをしっかりと今後取り組んでもらえませんか。

新藤:非常に大事な質問だと思っています。日本のコンテンツ産業は、世界で第2位の市場があるということを共有したと思います。実はアメリカに次いで、世界で第2位のコンテンツ市場を持っているんです。しかし、海外輸出比率がアメリカが18〜20%であるのに対して、日本はせいぜい5%です。ですから、よいものを持っていても外に出していない。国内で全部市場を賄えてしまう。そういう状態だったということです。

今中田委員からいろいろご指摘いただきましたが、国内でうけた番組をそのまま海外に出して、言葉を翻訳しただけでは受けません。やはり韓国が、いろいろと見習うべきなのは、それぞれの国にどうやって売れるか、それぞれの国にどうアピールするかということを研究しながら、番組を作っている。こういう事実もあります。ですから、私たちは非常に大きな市場をもっていても、技術的にもすばらしい番組制作能力があるならば、それを海外展開を前提にして、そういう番組作りというものやっていかなければならない。このように考えていて、NHKにはぜひそこの部分もですね。

海外というよりも、何よりも国民視聴者の多様な要望にこたえられる番組の提供。そして、それは公共放送としての社会的使命を認識した上で、つくっていただきたい。これは今年度の私の総務大臣意見であります。これは国内番組でありますが、これから新しい展開をしていかなければならないんだと、こういうことは十二分に認識すべきだと考えております。

中田:ぜひ、そこはNHKともよくコミュニケーションして、こうした問題意識をしっかりNHKに持っていただくよう所管大臣としての取り組みをお願いしたいと思います。

NHKはパラリンピック放送のあり方を見直すべき

中田:時間も少ないので、少し古い話をしますが、2000年、今から14年前、私は衆議院の逓信委員会で、NHKに以下のような要望をいたしました。この総務委員会の前身である逓信委員会でしたが、この年はシドニーオリンピックの年でした。このシドニーオリンピックの際に、パラリンピック、障害者のスポーツに関して、まだまだ扱いが少ない。長野のオリンピックの際のパラリンピック、このときにも日本中に大きな感動を呼び起こしたにもかかわらず、実際にはまだまだ競技としてしっかりと放映をされておらず、ニュースでメダルをいくつとったという結果だけが報じられるような状況でした。ですから、大いにこういうところにノーマライゼーションの観点からも力を入れるべきだと、私は14年前に逓信委員会でNHKに対して要望をしたわけであります。そのとき肯定的な見解をいただいたわけでありました。

しかし、1998年長野オリンピックの際のパラリンピック放映時間は29時間59分、2002年ソルトレーク20時間36分、2006トリノ22時間、2010バンクーバー28時間、そして2014年ソチ30時間ということで、まぁほとんど増えてないんですね。

私、こういところこそ、先ほど申し上げたようなNHKの使命だと思うんです。ソチパラリンピックでは、日本勢は金メダル3つ、銀メダル1つ、銅メダル2つ、6つのメダルを獲得しました。もちろんメダル獲得至上主義ではなく、惜しくも逃した方いっぱいいらっしゃるわけです。しかし、すばらしい活躍だったと思います。BSは2チャンネルありますが、このBSにいたってもこれらを競技として、放映をするというようなことは、今回も結局ありませんでした。

これ結果論として聞いていただきたいと思いますが、例えば、アルペンスキー男子回転座位で鈴木猛史選手が見事に金メダルを獲得をしました。この鈴木選手、17年前のまったく同じ日に両太ももを切断する交通事故にあったということもあり、国民には大きな感動をもって報じられましたし、感動を得た国民は私だけではないと思います。

結果論ですが、この鈴木選手の決勝戦の際にNHKは何を放映してたか。ご参考までに申し上げますとBS-1では、サッカープレミアリーグのチェルシー対トットナム。これは録画中継を流していました。そして、「世界ドキュミニマムな生活と建築」という番組。さらには、サッカーブンデスリーガ・マインツ対ヘルタ。これにいたっては再放送。

これ結果論です。たまたま鈴木選手がメダルとったときに流していたのが、「再放送じゃないか、録画じゃないか」と難癖をつけるわけではありません。しかし、申し上げたいことはご理解をいただけていると思います。もっともっと公共放送として、こういうものを広く放映してほしいんです。ソチにまでいけない障害者のご家族、応援している知人の皆さんもいっぱいいるんですよ。そのときに、録画や再放送のサッカーを放映することにNHKは重きをおきますか。そういう風に見られてしまうわけです。

これは、NHKの使命がなんなのかと冒頭から私は言い続けておりますが、これからのパラリンピック、障害者スポーツ、こういったことについての見解をNHKは局として、特殊法人として認識を改める必要があると思います。いかがですか?

籾井:放送時間の問題については、後で申し上げたいと思いますが、おっしゃるとおり、やっぱりパラリンピックというものは、非常に世間の脚光を浴び、また日本の選手もずいぶんと活躍するようになりましてですね、やはりもう少しわれわれもパラリンピックというものを見直していかなけばいけないだろうと思っています。

委員がご指摘のとおりですね、私自身確かにその放送時間は少しずつは延びてきていて、実際にホームグランドである長野のオリンピックよりも多いという意味においては、それほど少ないとは思ってませんが、やはり今後ですね、このパラリンピックに対する放送をどういう風にしていくか。競技の難しさというものあるものですから、なかなか生放送ではできなかったという言い訳もあるのですが、今後委員のご指摘のとおり、パラリンピックにはもう少し焦点を当ててやっていきたいと思います。

中田:もう時間がありませんから、最後に言いっ放しで終わりたいと思いますが、申し上げたように14年前に私はそういう要望をして、残念ながら改善をされてないねということを申し上げたわけであります。

そして、先ほどNHKの使命というのはなんだろうか、と。今日の質疑で指摘させていただいて、先程も籾井会長からは「こういう意見があった」ということを大いに議論していくと、お答えいただいたと理解をしております。それも言葉に終わるのではなく、本当に籾井会長が会長として「番組をこうしろ」という必要はないでしょうが、「こういう意見が国会で出てるぞ」ということは必ず議論していただきたい。そうでないと、また14年後、その頃私は国会議員やってないでしょうけど、「あの時私こういったんだけど…」という話になってしまう。

ぜひ、しっかりと新藤総務大臣にもお取り組みいただくこともご要望申し上げて私の質問とさせていただきます。


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平成26年3月25日総務委員会NHK予算審議 日本維新の会 三宅博議員の質問

日本維新の会の三宅博議員が、平成26年3月25日総務委員会NHK予算審議で、NHK問題を追及しました。「NHKは、日本と日本人の敵である。NHKは解体するしかない!これは日本のためである。」

 本ブログの読者の方はすでによくご存知の内容だったかと思いますが、これが国会の場で発言され、会議録として記録されることに意義があります。三宅議員、これからも応援します。

平成26年3月25日総務委員会NHK予算審議 日本維新の会 三宅博議員の質問


公開日: 2014/03/25
平成26年3月25日総務委員会NHK予算審議での質問。
海上保安庁の総予算と同規模のNHKの高額な人件費、反日偏向放送の実態について、総-務大臣意見について、放送法、受信契約・受信料の問題について質問しました。
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