「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2014年04月03日

【会議録】平成26年02月27日衆議院予算委員会 日本維新の会 三宅博議員

 平成26年02月27日衆議院予算委員会における日本維新の会 三宅博議員の発言に関する会議録を掲載します。


186-衆-総務委員会-5号 平成26年02月27日

○高木委員長 次に、三宅博君。

○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。
 残された七時四十分までの間、質問をさせていただきたいと思います。
 それで、質問要旨の順番をちょっと変えさせていただいて、NHKの方から入らせていただきたいと思います。
 今回、松本前会長から籾井会長に会長がかわった。これは、どのような経営状況といいますか背景で籾井会長に白羽の矢が立ったのか、何を籾井会長に期待されて選ばれたのか、その辺のところを経営委員長にちょっとお聞きしたいんですけれども、経営委員長はいないんですか。

○高木委員長 きょうは、三宅先生は経営委員長はお呼びになられていないので。

○三宅委員 ああ、そうですか。
 では、会長、あなた自身、どのような期待を担われているか、御認識をお聞かせください。抱負もあわせて。

○籾井参考人 お答えいたします。
 まず、放送そのものにつきましては、放送法に基づきまして、不偏不党、公平公正、表現の自由を確保して放送を行っていくということはもちろんでございますが、コンプライアンスの強化、ガバナンスのあり方なども大事だと思っております。
 自分の信念とNHKの役割、期待を考えながら最適な運営を図っていくことが、会長としての私に求められると信じています。
 また、国際放送につきましては、放送法や国際番組基準に基づき、充実を図っていきたいと思っております。
 同時に、やはり、経営の合理化、コスト削減等々、経営に課せられた課題は多いと思っております。

○三宅委員 会長、今回、会長職を引き受けられた。それなりの危機意識というものは当然あったと思うんですけれども、そのあたりはいかがですか、あなた御自身。

○籾井参考人 お答えいたします。
 私としましても、NHKにつきましては初めての経験でございますので、中のことを余り知らずにいろいろ言うことはちょっと避けたいと思いますが、やはり、こういう特殊法人という中で、果たしてガバナンスがどういうふうにきいているのか、コスト問題がどういうふうになっているのか、この辺については、私としても、一応、知らないまでも、そういう意識を持って着任いたしました。

○三宅委員 これは「別冊正論」という雑誌なんですけれども、「NHKよ、そんなに日本が憎いのか」「亡国の巨大メディアを撃つ!」というふうに題して、特集号で出されているんですね。国内から、NHKに対して相当な批判が渦巻いてきている。
 それは、いつも私が言っているように、あの法外な人件費もそう、それから反日偏向報道の数々、こういったものに対して、NHKに対して、本当にかつてないほどの批判が今高まってきているということですよね。してみると、これは金銭的な部分で今即座に危機的状況にあるとは言えないけれども、しかしながら、NHKの、組織としての内容、この腐敗、堕落した部分に対して、相当な批判がずっと重ねられてきたということなんですね。
 そこで、きょうお越しの各理事さんにちょっとお聞きしたいんですけれども、きょうは、理事さんは、石田専務理事、それから福井理事、森永理事が来られているんですね。
 NHKは今危機的な状況にあるというふうな御認識はないんでしょうか、あるんでしょうか。それぞれお聞かせください。

○石田参考人 お答えします。
 ことし、年が明けてからいろいろな形でNHKに対する批判があるということは承知しております。いろいろ組織的にも、いろいろ視聴者からも声が寄せられるということで、この間、経営委員長も、容易ならざる事態だということをお話ししていましたので、そういう面では、職員、役員、危機感を持って今の状況を受けとめております。

○福井参考人 私は、営業と財務を担当しております。
 営業の方は、直近、雪害等があって今非常に困難をしてございますが、二十五年度の業績につきましては、今順調に推移しておりまして、目標総数四十九万に対しまして、今、五十四万件の増を果たしております。
 財政的にも、今後センターの建てかえがございますが、今は無借金経営ということでやっておりまして、過去のNHKの財政においても非常に好調な内容となっております。
 そういう状況でございます。

○森永参考人 お答えします。
 私は、国際と、それから災害の機能強化等を担当させていただいていますけれども、国内だけではなく、海外からも厳しい意見が寄せられております。現在の状況は、年が明けて極めて厳しい状況にあるというふうに認識をしております。

○三宅委員 そういう中で、一昨日この総務委員会でも問題になったんですけれども、お隣の先生が問題にされたんですけれども、籾井会長が各理事から、日付は入っていないけれども、辞表を集められたということですよね。
 出された理事さん、きょう三人いらっしゃいますけれども、辞表を会長に提出した、このことについては、合意の上といいますか、得心、納得した上で出されたのか、それとも嫌々出したのか、どっちですか。これは肝心な点ですよ。

○石田参考人 会長から辞任届を出すようにというお話がありましたので、上司の命令ですので、それを受けとめて提出いたしました。(三宅委員「納得したのか嫌々か、どっちか、それを聞いています」と呼ぶ)上司からそのように言われましたので、出しました。

○福井参考人 私も、会長からそういう指示がございましたので、指示に従いまして出しました。

○森永参考人 お答えします。
 会長から求められました。正直言いまして、驚きました。しかし、求められたものですから、指示に従って出しました。

○三宅委員 今のお話を聞いていますと、今のNHKの危機的状況といいますか、全く責任感がないというふうに私は受けとめましたよ。嫌々、会長から言われたから出したんだと、異口同音に三人ともそうおっしゃったでしょう。あなた方の責任、どう思っているんですか。全くそういうふうな部分については何ら恥じるところもないし、危機意識もないというふうに、今の答弁からしますと受けとめられるんですね。
 会長、こういうふうな理事さん、即座にやめてもらったらどうですか。集めた辞表の執行をしたらどうですか、会長。どうぞ。

○籾井参考人 私は、辞表を出してくださいというお願いをしたときに、私の気持ちは、けさも申し上げましたけれども、役員にやはり役員の自覚をきっちり持ってもらいたいということで出してもらったわけです。それと、やはり私がフレッシュ、来たばかりなので、みんなに、一緒になってやろう、こういうことでお願いしたわけでございます。
 今の役員たちの答えが委員にどういうふうに聞こえたかということは別としまして、今我々は、私に端を発するこの問題について一丸となって当たっておりますので、ぜひその辺をお酌み取りいただきたいというふうに思うわけでございます。

○三宅委員 会長、あなたは、そうして理事さんをかばっていらっしゃる。ところが、各理事なんかは、会長に対して非常に冷たい思いを持っているんじゃないですか。今会長が、自覚を持ってと。各理事さんなんかは、自覚、ないんじゃないですか。だから、ああいうふうな答え方になるんでしょう。
 私は、本当に、全理事に、恥を知れと言いたい。ここまで腐敗、堕落させた責任はあなた方にあるんでしょう。にもかかわらず、上から言われたから出しました、上から言われたから出しましたと。何なんですか、それ。
 しかも、法外な人件費をつかみ銭みたいに取って、放送する内容を見たら、もうとんでもない偏向、反日報道の数々をずっとやってきた上で、何らそれに対して責任意識というものが見られない。とんでもない話ですよ。
 先日も私は申し上げましたけれども、今デジタル化の中でスクランブルは幾らでもかけられるんでしょう。かければいいんですよ。放送料金、見たくない人から無理やり取る必要はないんです。
 わかりやすい例で言いますけれども、水道、ガス、電気、これはライフラインですよ。しかし、これは、料金を払わなかったらどうなりますか。とめられるでしょう。水道も、ガスも、電気も、とめられたら、これは生きていけない。ひょっとしたら、命にかかわるようなことにつながるかもわからない。こういった料金は、払わなかったらとめられるんですよ。それで、見たくないNHKは、料金を何ぼ払ってもとめられないんです。こんな理不尽な話、ないですよ。
 本来、公的機関といいますか、国も自治体も、基本的な姿勢は、正々堂々とせなあかん。ところが、NHKの料金に見る姿勢、あるいはその他の公共料金との徴収の仕方、極めてこそくなんですな。
 そういう部分で、本当に、言ってみれば、見たくない人が続出したらNHKはもう成り立たないということを語るに落ちるみたいなことなんですよ。
 大臣、公共料金の取り扱いについて、今の話をお聞きになって、あるいは一連の理事さんのお話をお聞きになって、どう思いますか。

○新藤国務大臣 まず、受信料をいただいて運営している、その公共放送としての使命、それから自覚、これは強く感じてNHKは放送を行っていただきたい、このように思います。
 その上で、これは、自主自律を保障された放送機関のコンプライアンスの問題でありますから、私が個別の立ち入ったことをお話しするつもりはありません。
 ただ、一般論で、しかも、今のやりとりを聞いていて私が感じたことは、理事さんたちは組織人として自分の役割を自覚しているな、このように思います。これは、会長に身柄を預けて、一緒にやっていきましょう、こういう意思のあらわれだと私は思いました。
 そして、理事の罷免は、会長の専管事項ではありません。これは、経営委員会の同意を得て行うものでありますから、そもそも、日付の入っていない辞表は、効力のないものであります。そして、なかなか、こういう場で理事さんたちも会長も率直な話ができないんだと思いますけれども、自分が新しく来たから、一緒に心を合わせてやってくれ、それにはまずみんなの身柄を預かるから、そしてやっていこうじゃないかと。
 私は、その心意気は、前向きに捉えれば、そういうことでみんなで頑張るんだ、そのように感じたし、今こうやって国会でいろいろな厳しい御指摘をいただいても、理事さんたちが淡々と、私はこの指示に従ってやりました、この姿勢というのは、そこで自分の何か思いを出すのではなくて、これは放送法に準じて、そして組織の一員としてやるんだと。会長も、放送法に準じて自分の責任を全うする、そういう重い責任があるんだということを理解していただいたと思います。
 いずれにしても、自分の個人的見解ではなくて、求められる公の立場を全うするんだ、私は、今の話を聞いていて、その自覚といいますか、その気持ちというものは伝わってまいりました。

○三宅委員 個人の受けとめ方というのはさまざまでして、私は、全く大臣と違う受けとめ方をしたんですね。大臣も、あるいは籾井会長も、非常に善意に成り立つような受けとめ方をされている。私、人間は別に悪いことはないけれども、悪意に受けとめられるような受けとめ方をしているのかもわからぬけれども。
 それと、今ちょっと、大臣、公共料金の取り扱いとの差異、これについての御印象もお聞きしたいんですけれども、いかがですか。

○新藤国務大臣 公共料金はサービスの対価であります。一方で、受信料というのは、NHKが国民によりよい放送をあまねく全国に提供するために、それは、受信機を持っている方たちが共益費として、一緒にその放送を保障するためにいただく、また、払っているものであります。ですから、性格の差というのはあると思います。
 ただ、いずれにしても、皆様から、そういった貴重な自分の収入の中からお支払いいただくわけですし、放送というのは国家共通の基盤ですから、NHKという意味合いというのは非常に重い。
 ですから、その受信料の重さというものをしっかり受けとめて、厳正、中立、そしてよりよい番組をつくっていただきたい、このように思います。

○三宅委員 あまねくよい放送があれば、こんな問題になっていないんですよ。
 今大臣は、公共料金その他の料金は対価であるというふうにおっしゃいましたけれども、いかに表現を巧みにしようとも、大臣の言葉をおとしめているんじゃないですよ、いかに表現を変えようとも、国民の受けとめ方というのは、やはり、私がさっき言ったような、極めて素朴な感覚で受けとめているんですね。
 そういった中で、NHKの料金を払うということに対して、ばかばかしいというよりも、腹が立つといいますか、こんなところに料金を払ったらえらいことになるというふうな思いもあると思いますね。
 それから、会長、あなたがいろいろと就任会見で、取り消されたけれども、いろいろな発言をされて、それが非常に大きな批判を呼んでいる。あるいは、百田尚樹経営委員もそうですけれども、あるいは長谷川三千子さんもそうですけれども、私は、そういう個人の考えとか思想とかいうのは、やはりどんどんおっしゃればいいと思うんです。
 なぜ、籾井会長が指名されたのか。なぜ、百田尚樹にお声がかかったのか、長谷川三千子にお声がかかったのか。彼らの日ごろの言動を見て、お声がかかったんでしょう。だから、その人格なり言動というのは放送に反映していけばいいんですよ。
 ただ、これは、籾井会長に対して、私、何といいますか、悪口を言っているんじゃないですけれども、見た目が、籾井会長、ちょっとこわもてといいますか、不敵な面構えで、何か印象が悪いというふうにとられる方も中にはいるかもわからないけれども、私自身は、会長のその雰囲気とかは非常に、なかなかええ男やなというふうに、本当に心から思っているんですよ。だから、期待しているんですよ、本当に。
 さっき、私は理事さんを批判した。会長、あなたはその理事をかばった。リーダーたるもの、そうでないといかぬねん。やはりそういうところはさすが九州の男やなというふうに、本当に感服しました。いろいろな批判にめげずに、その信念に基づいて、NHKをよくしていただきたい。
 私自身は、NHKは国鉄と一緒や、解体せなあかんと思っているけれども、立場は異にしますけれども、そういう部分では敬意を持ってあなたのことを見ているということは正直に申し上げますよ。おべんちゃらでも何でもないですよ、これは。
 次に、時間もなくなってきましたので、地方税の方に話を移させていただきたいと思います。
 今回の地方税法等の一部を改正する法律案、地方交付税法等の一部を改正する法律案、これに対して、我々も、党としてもこれから姿勢を示しますけれども、さっき、新藤大臣、税は国の根幹であるというふうにおっしゃいましたよね。税体系と国家理念というのは表裏一体のものですから、本当に。
 そういった中で、せんだっても言いました、今や、地方税の中で固定資産税がもう最大の収入の柱に来ている。にもかかわらず、その一部に、その運用に誤りがあるんじゃないかということで言っている。その運用の誤りというのが、朝鮮総連の施設に対する固定資産税のことなんですね。
 先日もお示ししましたけれども、「内外情勢の回顧と展望」、この中でも、朝鮮総連に対して非常に、これは破防法の要監視対象団体ということで、危険団体であるということなんですけれども、この朝鮮総連という団体というものに対して、警察それから公安調査庁はどのようにお考えになっているか。それと、日本人の拉致事件と朝鮮総連の関係、これもあわせて、警察と公安の方にお聞きしたいんですけれども、いかがですか。(発言する者あり)

○高木委員長 静かにしてください。静粛に。

○小島政府参考人 お答えいたします。
 朝鮮総連は、北朝鮮の強い影響下にありまして、その活動につきましては、随時、北朝鮮の指示、指導を受けつつ、北朝鮮に対する支援活動や我が国に対する働きかけなど、さまざまな活動を行っているものと認識をしております。
 その中には、先ほど警察庁高橋局長からの御答弁もありましたとおり、さまざまな犯罪にかかわってきた行動もあったものと承知をしております。
 当庁におきましても、このような朝鮮総連の諸動向につきまして、引き続き、重大な関心を持って、鋭意調査に努めていきたいと考えているところでございます。

○三宅委員 いつも私が言いますように、日本国内における多くの拉致事件の主犯は朝鮮総連である、実行部隊だ。
 その前に、委員長、私自身はもうNHKの方は結構ですので、委員長の御指示に従います。

○高木委員長 では、NHKの関係者は、これで退席してください。

○三宅委員 今も申しましたように、多くの拉致事件の主犯、実行犯は朝鮮総連であるということなんですね。
 北朝鮮に拉致された日本人は、今に至るも、あらゆる自由を奪われて、日本に帰ってくることができない。ところが、日本にいる在日朝鮮人の方々は、人道的配慮や何や、墓参や何やとかいって向こうと行き来しているんですけれども、法務省の方にその辺の現状をちょっとお聞かせいただきたいと思います、把握されていたら。
 それから、せんだって、COIといいますか、国連の北朝鮮における人権に関する調査委員会の報告書、この簡単な説明をちょっと外務省の方にお聞きしたいと思います。

○木原(誠)大臣政務官 お答えを申し上げます。
 法務省の方から別途お答えがあるというふうに思いますから、私の方からはCOIの調査報告書について御答弁申し上げます。
 北朝鮮における人権に関する国連調査委員会、今御指摘いただきましたCOIが報告した報告書におきましては、拉致問題を含む北朝鮮の人権状況の深刻さをるる詳しく記述をしていただいており、我が国としてこれを歓迎しているところでございます。
 同報告書を踏まえながら、関係国及び国連とも一層緊密に連携をして、北朝鮮に具体的な行動を求めていきたいと考えております。

○三宅委員 法務省の方、答えられますか。

○小島政府参考人 お答えいたします。
 北朝鮮によります日本人の拉致被害者につきましては、我が国政府が認定をしております十二件十七人以外にも、北朝鮮による日本人拉致被害者が存在をする可能性があるという認識を持っておりまして、引き続き、重大な関心を持って、鋭意調査に努めているところでございます。
 拉致被害者の存在につきましては、政府に設置されております拉致問題対策本部会合における協議に基づきまして、政府全体として認定すべき問題でありますので……(三宅委員「そうやなしに、日朝間の行き来を言うている。在日朝鮮人が北朝鮮と日本との間を行き来しているでしょう、それを聞かせてくれと言うている」と呼ぶ)
 もちろん、現在、北朝鮮に対しまして制裁を科しておりますので、北朝鮮の政府関係者等にかかわりがあると思われます在日朝鮮人の行き来、渡航は禁止されておりますけれども、それ以外につきましては、それぞれ、在日朝鮮人の北朝鮮への渡航歴というのは現にございます。

○三宅委員 それがいかがなものかということを言いたいんです。
 いまだに複数の朝鮮総連施設に一部減免が実行されているということなんですけれども、地方自治体による減免の適用というのがなぜいけないかというのは、一部には、これはやはり公的なお墨つきを与えることになるんですよ。向こうに、公的な集会所や公民館施設、こういうふうなお墨つきを与えることになる。
 いろいろな裁判で、朝鮮総連の施設はそういうふうな性格のものじゃないということが幾つも出ているにもかかわらず、そういうふうに、一部の自治体はいまだに継続してやっている。これは、できる限り速やかに撤回をしていただきたいと思います。
 最後に、大臣、ちょっとそのあたりのお考えをお聞かせください。

○新藤国務大臣 これは、法律を厳密に適用していただきたい、このように考えております。
 そして、地方税法第三百六十七条、固定資産税を減免できる規定としては、天災その他特別の事情がある、貧困により生活のため公私の扶助を受ける者、その他特別の事情がある者、こういうことを定めているわけです。
 ですから、総務省としては、地方公共団体に対して、朝鮮総連関連施設に対する固定資産税の減免の取り扱いについては、対象資産の使用実態を的確に把握した上で、公益性の有無等条例で定める要件に該当するかを厳正に判断するように、総務大臣通知を出させていただいております。
 現状、今、全国にある百二十八の朝鮮総連関連施設の中で、一部減免が十団体、残りは全て固定資産税をいただいている、こういう状態であります。

○三宅委員 質問を終わります。ありがとうございました。


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2014年04月01日

2014年度NHK予算審議についてまとめ(産経新聞)

 2014年度NHK予算審議についてまとめた記事が産経新聞に掲載されました。

 日本維新の会の三宅博議員が主張されている内容がさらに広がって、NHK解体論議への発展していく必要があります。

【産経新聞】【ZOOM】NHK予算 滑り込み成立 会長発言問題に終始、改革論議低調に
2014.4.1 12:55

 NHKの平成26年度予算は3月31日、参院本会議で可決され、NHK経営委員会が目指していた「25年度内の国会承認」に滑り込んだ。今国会では、籾井勝人(もみいかつと)会長(71)らが連日招致されたが、就任会見での発言などが執拗(しつよう)にただされる一方で、肝心のNHK改革をめぐる議論は低調に終わった。それでも審議で浮上した「課題」について、改めてここで整理する。(三品貴志)

 籾井会長は1月25日の就任会見について「公式会見の場で個人的な見解を発言したことは不適切だった」と繰り返し陳謝。会見での(1)慰安婦問題(2)特定秘密保護法(3)靖国参拝(4)番組編集権(5)国際放送−の5項目について発言を撤回した。一方、「考えを取り消したわけではないが、申し上げたことは取り消した」(2月27日の衆院総務委)として、持論を変えたわけではないとの認識も示した。民主、共産などは連日「反省していない」「辞任すべきだ」などと追及。自民議員からは「予算承認をたてに、政争の具として会長を引きずり出している」(2月25日の衆院総務委)との批判も起きた。

民放化?

 3月25日の衆院総務委員会では、日本維新の会の中田宏氏が「NHKの番組が低俗になっていないか」として「着信御礼(おんれい)!ケータイ大喜利」などの番組を挙げ、「民放のまねをしすぎでは」と主張。籾井会長は「娯楽番組を設け、番組相互の調和を保つ」とした放送法を説明した上で、「意見は大変参考にさせていただき、今後のNHKの娯楽番組のあり方をいろいろ研究したい」と答えた。

建て替え

 老朽化が進む東京・渋谷の放送センターは平成37年までに建て替える方針で、26年度予算に積立金80億円を計上。野党議員からは、積立金の余裕があるのに4月から受信料が消費増税分引き上げられるのはおかしい−などとして「予算執行の優先順位が違う」「視聴者は何も知らされていない」といった批判が出た。

 NHKは24年10月に受信料を値下げしたが、経営計画の「受信料10%還元」が景気低迷などを理由に「7%値下げ」に抑制。しかし25年度中間決算は180億円の黒字となっている。

賃金削減

 NHKは25年度から、5年間で基本賃金の10%を削減する給与制度改革に着手。25年度の削減額は前年度比10億円が見込まれるが、5年間の削減総額については、物価などの変動要素を理由に「把握は困難」として算出していない。衆院総務委では、野党議員からNHKの賃金削減の“本気度”を疑う声も出た。

国際放送

 衆院総務委は27日、認知度不足が指摘されるNHKのテレビ国際放送の充実を求める付帯決議を採択。NHKは4月から番組編成の基本単位を4時間から6時間へ拡大、歌舞伎や日本の国際貢献を伝える番組などを新たに放送するが、認知度改善について“特効薬”は示されていない。

経営計画

 27〜29年度の次期3カ年経営計画が今秋策定される。浜田健一郎経営委員長は27日の衆院総務委で「放送と通信の融合、国際放送強化、放送センターの建て替えは次期経営計画で(中身を)検討していくべきもの。受信料制度も議論されるべき重要なテーマだ」と述べた。籾井会長は番組をネットでも送信する「同時再送信」に意欲を示すが、経営委員の一人は「連日の国会招致で、籾井会長と経営計画の議論がほとんどできていない」と話し、作業の遅れが懸念される。





■会長発言 経営委員に危機感 NHKによると、慰安婦問題への言及や理事10人から辞表を預かっていたことなど、国会で野党側が問題視した籾井勝人会長の発言や行動に対し、3月27日時点で批判的意見が約2万3500件、肯定的意見が約6500件寄せられた。経営委員の一人は、受信料不払いなどの影響が現れかねないとして「予算は成立したが、厳しい状況には変わりがない」と危機感をにじませる。

 経営委員会は既に籾井会長の就任会見や経営委での発言を2度にわたって注意しており、「次は注意では済まされない。経営委の責任も問われる」(経営委員)との声も出ている。

 籾井会長は25日の衆院総務委で「一連のことについては視聴者に対して説明するつもり」と述べ、4月中にも番組への出演などを通じて理解を求める考えを示している。
posted by setsu at 22:37| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 国会質疑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

NHK予算案、参院で承認へ 野党は8年ぶり反対

 NHK予算案が、衆参両院ともに承認されました。昨年、衆参ともに、NHK予算が無難に承認されることに異議を唱えましたが、今年は野党の反対により、全会一致とはならず、ぎりぎりのタイミングで承認されました。

 無難に承認されなかったのは期待したとおりでしたが、野党が反対した主な理由は籾井会長の発言に対する反発なので、その点は期待はずれでした。

 衆院総務委員会における日本維新の会の三宅博議員と中田宏議員、みんなの党の佐藤正夫議員の質問は、価値があったと思います。

 反日公共放送は、解体されなければならない!

【日本経済新聞】NHK予算案、参院で承認へ 野党は8年ぶり反対
2014/3/31 10:15

 参院は31日昼の本会議で、NHKの2014年度予算案を自民、公明両党などの賛成多数で承認する。民主党など野党各党は、従軍慰安婦問題を巡る籾井勝人会長の発言などを問題視して反対。みんなの党は賛成する。

 NHK予算案は全会一致で承認されるのが通例だが、野党側から反対が出るのは06年度以来、8年ぶり。NHK予算審議は野党が籾井氏の発言に反発して審議入りが25日と大幅に遅れ、27日に衆院を通過していた。


posted by setsu at 22:13| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会質疑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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