「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2014年06月04日

三宅博議員がまたもNHK問題を追及 平成26年5月27日総務委員会参考人質疑

 三宅博議員がまたもNHK問題を追及しました。メディア報道研究政策センターの小山和伸氏の動画からご紹介します。



 三宅博議員がNHK問題を追及。

平成26年5月27日総務委員会参考人質疑(放送法)
https://www.youtube.com/watch?v=ZkV3OfsFbpQ#t=17



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NHK問題に斬り込む三宅博議員 衆議院 総務委員会 2014年5月22日

 2014年5月22日の衆議院総務委員会で、三宅博議員が、NHK問題に斬り込みました。 



【国会】三宅博(日本維新の会) 衆議院 総務委員会 2014年5月22日
1/3 三宅博(日本維新の会) 朝鮮総連によるテレビ、メディアに対する圧力と干渉について
2/3 三宅博(日本維新の会) 朝鮮総連ビルの競売、拉致問題の実態について
3/3 三宅博(日本維新の会) GHQのプレスコードの存在とテレビ報道について

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2014年04月22日

【会議録】平成26年3月25日総務委員会NHK予算審議 日本維新の会 三宅博議員の質問

 平成26年3月25日総務委員会NHK予算審議における日本維新の会の三宅博議員の質問の会議録を掲載します。三宅議員の鋭く厳しい質問とNHK理事の無責任で常識はずれの答弁の対比がよくわかります。

 三宅議員は語った。「NHKは、日本と日本人の敵である。NHKは解体するしかない!これは日本のためである。」

平成26年3月25日総務委員会NHK予算審議 日本維新の会 三宅博議員の質問



○高木委員長 次に、三宅博君。

○三宅委員 日本維新の会の三宅博でございます。
 NHK予算について質問をさせていただきたいと思います。
 まず初めに、籾井会長の過去の言動、ずっとこれは攻撃されていらっしゃるんですけれども、籾井会長の就任会見のときの発言、ほとんど私は問題ないと思うんですよ。
 ただ、一点だけけしからぬ点がある。これは、あなたがあのときおっしゃった、何か日本だけが強制連行しているみたいなことを韓国が言うというふうにあなたはおっしゃったでしょう。強制連行なんかしていないんですよ。これは先日の予算委員会で、当時の石原官房副長官が参考人として呼ばれて、強制連行はなかったということがもう明らかになっているんですね。その部分については、私は、あなたの会見の発言というのはやはり問題があると。それ以外については、殊さら問題にするようなことはないというふうに思います。
 それから、あと、百田委員さんとかあるいは長谷川三千子経営委員、両委員の発言とかあるいは過去の論文、こういったものも俎上に上げられて、一部これが批判されているんですけれども、こういう部分も、今、安倍さんを初めとして現内閣は、なぜ籾井会長に白羽の矢を立て、百田経営委員、長谷川三千子委員を指名されたか。これはやはり、NHKに対して本当の新しい風、社会一般の常識が入るように、そういうふうな大きな期待を抱かれて、皆さんに白羽の矢が立ったというふうに私は思っております。
 今、うちの上西委員もちょっと言いましたけれども、籾井会長が各理事から日付のない辞表を預かった、これは非常に怖いじゃないですかと言いましたけれども、同じ党なんですけれども、うちは自由な党ですから、同じ問題をとりましても全く考えが違う部分がありまして、私は、籾井会長がとられた、これは一般の法人でもよくあることですので、別に問題ないんじゃないかな。
 私としては、残念なのは、その辞表の執行をされなかった、この部分がちょっと残念なんですね。だから、やはり今こうして、NHKのいろいろな体質の問題とか、こういうことが問題になっている。これはほかの現理事さん方に多くの責任があったので、本来ですと、やはり預かった辞表を執行された方がよかったんじゃないかなというふうに私は思います。
 今の会長の発言等について私がまた答弁を求めると、ちょっと籾井会長も時において勇み足の答弁をされることがあるので、またそれが、言葉尻を捉えたりとか揚げ足をとられたり、こういうことは私は絶対に望みたくないんですね。ああいうことをやはり日本人は余りしたらあかん。弱い者いじめとか揚げ足取りとか、こういうことは余りしない方がいいと思うんですよ。やはり正々堂々と、批判するときは批判する方がいいんじゃないかなというふうに思います。ただ、その部分について会長の御答弁を、申し上げませんけれども、後々、ほかの部分については一つ一つまた答弁をいただきたいと思います。
 次に、やはり人件費の問題。何度も私もこの問題をただしているんですけれども、NHKの高額の人件費、これはもう並外れた高額、社会一般の常識を逸脱しているんじゃないかなというふうに思うんですね。
 これは二十六年度予算ですよ、これを参考にちょっとお話をさせていただきます。
 国家公務員が五十七万六千人おります。そして、人件費が五兆九百九十六億円。一人当たり人件費としては、八百八十五万三千四百七十二円というふうになっているんですね。八百八十五万ですよ、これが国家公務員です。地方公務員も大体、ほぼ似通ったようなレベルであります。
 次に、海上保安庁ですね。海上保安庁は、人員が一万三千二百八人、人件費は九百六十億円なんですね。してみると、一人当たりの人件費、これは、いろいろな手当も含めて、退職手当も含めて、七百二十七万一千八百八十一円というふうなことになるんですね。人件費だけで九百六十億円なんですけれども、総予算は一千八百三十三億九千四百万。その総予算の中には、巡視艇の整備費とかあるいは航空機の整備費、あるいは運航費とか情報通信とか、ありとあらゆる経費を含めて千八百三十三億円なんですね。一人当たりは七百二十七万。
 今、日本の領土が非常に危機的な状況にある中で、あの中国の執拗な、あるいはまたその他の、竹島の問題もそうなんですけれども、日本の領土、主権というものが非常に危殆に瀕しつつある。この中で、海上保安庁の人たちは、昼夜を分かたず、本当に日本の国益、領土、主権を守るために頑張っていらっしゃる。その海上保安庁の一人当たりの人件費が七百二十七万円、総予算が千八百三十三億円なんですね。
 翻って、NHKはどうかといいますと、人件費だけでほぼ海上保安庁の総予算と匹敵する千八百二十八億円。しかも、人数は、海上保安庁は一万三千二百八人、NHK予算は一万二百九十二人。人数ははるかに少ない。しかし、海上保安庁の総予算とほぼ匹敵するといいますか、もう同額と言ってもいいぐらいなんです。一人当たりの人件費、これは、退職手当とか福利厚生費とか含めますと千七百七十七万円。地方公務員、国家公務員の倍、海上保安庁の職員さんの倍以上なんですね。
 これについて、NHKの方の考えをちょっとお聞きしたいと思います。いかがですか。

○吉国参考人 お答えします。
 人件費につきましては、やはり、それぞれの団体の職員の構成とか業務の内容によってもいろいろ変わってくるものだと思っております。
 NHKの場合は、これもさんざん申し上げていることでございますけれども、放送の質を維持するためには人材というのがすごく重要なものになっていますので、やはり優秀な人材を採っていくための、そういった意味での給与の考え方があります。その場合には、当然のことながら同業他社ということになりますけれども、もちろん、私どもも、それと全く同じぐらい高いものを求めているわけではなくて、一定の水準で、今でいいますと、多分、一、二割低いということだと思いますけれども、そういう水準であるということです。
 それから、NHKの場合は、かなりの部分、既にもう本体の業務から関連に移っていたり、それからいろいろな外部パワーを使っておりますので、職員の学歴の構成でいいますと、大卒が八割という形になっています。仕事の内容からいっても、非常に不規則な仕事ですので時間外が多い。それから、全国転勤がありまして、二、三年で転勤する人がたくさんいて、単身赴任者も多い。そういうことからいいますと、時間外が多いし、それから住居関係の費用もやはり必要になってくる、そういう要素があるということは御理解いただきたいと思います。
 それで、公務員との比較も非常に難しいんですけれども、ですから、モデル賃金という形で比較するしかないと思うんですけれども、その場合、公務員のキャリアの方々と比べて、三十五歳で比較しますと、NHKが七百万、公務員の方が、これまでの減額措置があって七百万円弱ということですので、そんなに大きな差はないというふうに考えております。
 今までも、ジャーナリズムを志望する学生等も減ってきておりまして、非常に仕事がきついということで、いわゆる三K職場というような形の部分も出ていますので、やはり一定の処遇をして人材を確保していくということが大事だと思っておりますので、何とぞ御理解いただきたいと思います。

○三宅委員 また同じような答弁をされますね、放送の質の維持とか。その放送の質が今問題になっているんですよ、余りにもその質が悪いと。うちの中田委員も言ったでしょう。にもかかわらず、優秀な人材を確保するためにとか、特殊な事情とか、いろいろと抗弁なさるけれども、私が今言った数字に誤りはないでしょう。だから、これを言っているんです。
 余りにも、他の公務員の方と比較して高額過ぎる。公共放送と言うのであれば、みなし公務員みたいな感じで計算すればいいんですよ。してみると、余りにも高額な人件費をとり過ぎだ。これは、言ってみれば、私の個人的な考えからすると、犯罪行為に等しいんじゃないかなというふうな思いまで本当にしますよ。つかみ銭で、天から降ってくる金やから、これはみんなで山分けしていいんじゃないかなというふうな思いで、このような高額の人件費を計上していらっしゃるのじゃないかなというふうに思えてしようがないんですね。
 次に、それでは、優秀な人材がつくった番組内容の方にちょっと入っていきますけれども、反日偏向報道の実態について、またこれもお話をさせていただきます。
 この本をちょっと紹介したいんですけれども、「これでも公共放送かNHK!」といって、神奈川大学の小山和伸さんという教授が先日上梓された本なんですけれども、この中に、NHKのとんでもない反日偏向報道あるいは捏造報道、こういったものがずっと羅列されているんですね。NHK問題に関心がある方は、ぜひともこれを読まれたら、えっと、本当に目からうろこ、あの、いいと思っていたNHKがこんなことをしていたのかというふうに思われると思いますよ。
 その具体的事例につきまして、一つは、五十一年目の真実という番組なんですけれども、平成八年の五月二十日に放送されました。これは、軍が慰安婦の募集について強制的にやったというふうなことを放送の中で言ったんですけれども、事実は全く違うんですよ。悪質な女衒といいますか業者が不法な行為をして慰安婦を集めている、これをやめさせなあかんとして指導をした。それをやめさせようとしてそういうふうな文書を出したのに、その中から適当に継ぎはぎして、強制的に慰安婦を募集するのに軍が関与したというふうに、極めて悪質な番組内容をやってしまったんですね。
 次に、女性国際戦犯法廷、これも前にも紹介させていただきましたけれども、これは平成十三年の一月三十日に放送された番組で、この女性国際戦犯法廷、被告は誰かというと、昭和天皇陛下なんですね。昭和天皇陛下を、いろいろありますけれども、強姦による罪で、この法廷は最終的には死刑というような判決を宣告したんですけれども、これはとんでもない反日集団の茶番劇なんですね。これをNHKは大々的に報道した。
 しかも、NHKを挙げてこれを宣伝したんですよ。七時のニュースであるとか、あるいは「おはよう日本」であるとかその他のニュースをもって、一カ月以上も前から、今度こういう放送があるんですよというふうなことを放送したんですね。これは本当にとんでもない番組であります。
 次に、今度は「JAPANデビュー」ですね。これは平成二十一年の四月五日。台湾の方々をロンドンの博覧会に人間動物園として連れていった、見せ物にしたというんですけれども、そうじゃない、これはあくまでもその文化を紹介するという意味でやったんですね。
 それから、申し忘れましたけれども、さっきの女性国際戦犯法廷、これは、単にNHKはこれを紹介したのみならず、本当にそういうふうな反日集団と連携してこの番組をつくったんですね。その証拠に、この法廷集会の運営委員に名を連ねていた池田恵理子なる人物は、何とNHKエンタープライズ21のプロデューサーである。NHKのプロデューサーが反日集団と一緒になってこんな番組をつくったんですよ。
 どう思うんですか、これ。事実でしょう。うそと言うのであれば、おっしゃってくださいね。
 それから、今お話をしておりました「JAPANデビュー」、こういうふうな台湾の方々に非常に、しかも報道姿勢そのものに非常に問題があって、後で編集して悪意に満ちた番組をつくったという許しがたい部分があります。こういうふうな偏向反日報道、捏造報道をずっとし続けている。
 また、反対に、保守系の方のいろいろな動きについては全く報道しないんですね。平成七年の四千人デモ、これは戦後五十年の謝罪決議に抗議する四千人デモを報道しなかった。あるいは、五年ほど前なんですけれども、中国大使館に対しての抗議デモ、これは警察発表で五千八百人、これも全く報道しなかった。余りにも偏った報道をずっとし続けてきているんですね。
 ここで、総務大臣にちょっとお伺いしたいんですけれども、総務大臣、きょうのNHK予算の提案理由につきましても、協会の経営が国民・視聴者の負担する受信料によって支えられているとの認識のもと、業務の効率化、合理化をするとともに、説明責任を果たすというふうにきょうの提案理由の中でおっしゃっているんですけれども、先日いただいた総務大臣の意見の中で、「国内放送番組の充実」として、「我が国の公共放送としての社会的使命を認識し、国民の生命と財産を守る正確で迅速な報道の確保や国民・視聴者の信頼と多様な要望に応える番組の提供等を行うとともに、我が国の文化の向上に寄与する」、あるいは、「国民各層の中で意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにするなど、」できるだけ多くの角度からですよ、「放送法の趣旨を十分に踏まえ、正確かつ公平な報道に対する国民・視聴者の負託に的確に応えること。」というふうな意見を付されているんですね。
 これは、今までのこの委員会でのやりとりを大臣そのものもかなり深刻に受けとめて、今までになかった踏み込んだ大臣意見をこういうふうに記されたと思うんですけれども、ここについて、大臣の所感といいますか、これをお聞きしたいと思います。

○新藤国務大臣 私としては、放送法を遵守して、そして国民にとってよりよい公共放送となってほしい、こういう思いを込めて、それはどういうことが必要なのかということを少し細かく記述させていただいたわけであります。
 これまでのところは、委員が御指摘のように、二十五年度においては、これは「放送番組の充実等」という一くくりでくくられておりました。それを今回、私は、「国内放送番組の充実」と、それから「国際放送の充実による海外情報発信の強化」、こういうふうに二つに分けて、それぞれ今委員が御紹介いただいたような、これは放送法に書いてあることで、やらなければいけないことなのでありますが、そういったことをしっかりと意識してください、こういうことを申し上げました。
 それから、放送コンテンツの海外展開も、それから女性職員の採用、登用、そういったもの、それからスーパーハイビジョンについては、平成三十二年の東京オリンピック・パラリンピックの目標、こういったさまざまな新しいものを今回の意見では付させていただいております。

○三宅委員 どうもありがとうございます。
 大臣も本当に深い問題意識を持たれて、このような意見になったと思います。
 先ほど来、放送法についてずっと論議されておりますが、NHKがずっと、過去、放送法に対して違反してきたというふうに私は思うんですね。
 もう一度これは紹介しますけれども、放送法の第四条に何が書かれているか。「放送事業者は、国内放送及び内外放送の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。」として、第一項、「公安及び善良な風俗を害しないこと。」NHKはこれを害していると思いますよ。それから二番、「政治的に公平であること。」これは不公平だと私は思いますよ、NHKがね。それから三番、「報道は事実をまげないですること。」平気で曲げてやっているんですよ、さっき言いましたように、軍のああいう書類。それから四番、「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」意見が対立している片っ方の保守系の方の動きについては全くこれを報道しない。この放送法第四条全てに違反しているというふうに思います。
 今度は、放送法の第十五条ですね。日本放送協会、「公共の福祉のために、」というふうになっているんですね、「あまねく日本全国において受信できるように豊かで、かつ、良い放送番組による国内基幹放送を行う」となっているんですけれども、ここにも違反しているというふうに私は思っております。
 こういうことをずっと長年にわたって、最近は特によりひどくなってきているように思うんですね。
 以前、どちらかといいますと左翼の方々といいますか反日の方々は、国旗・国歌の放送を番組終了時にやっていましたよね、あのときに、それを反対といいますか、それがいかぬと言ってずっと不払いをされてきたんです。ところが、一時期、またあれが中止された。NHKが、自律した編集のもとに全然やっていないというふうに思います。このように、明らかな、もう時間も余りないので、答弁もいただきませんけれども。
 それから、受信契約、受信料について。
 これも今いろいろな学説があり過ぎるんですね。言ってみれば、慶応大学の平野裕之先生とかあるいは東海大学の谷江先生なんかは、この受信料については、これは訓示規定だ、だからお願いするんだ、強制的に取るのは間違いだというふうなことをおっしゃっている。それはいろいろと裁判にもなっていますよね。朝日新聞の本多勝一記者、これは有名でしょう、慰安婦問題であるとか、言ってみれば反日記者なんですけれども、彼はNHKの受信料を払っていないんですね。それはなぜかというと、「NHK受信料拒否の論理」という本を彼は上梓しているんですね。へえと思いましたね。NHKと本多記者というのは仲間内かなと思ったら、そうでもないのかなというふうな思いが私はいたしました。
 こういうふうなことをずっとやってきたということなんですね。
 放送法の六十四条、このことは、ちょっとこの部分については、もう一度国会でやはり論議をしていかなくてはならないんじゃないかな。
 NHKは、放送料のことについて、いや、これは特殊な負担金なんですよという言い方をしているんですね。我々からしたらこれは税と一緒でしょうと言ったら、いや、これは特殊な負担金なんですというふうにNHKの方は反論しているんですね。
 特殊な負担金。それでは、なぜ、税と特殊な負担金と違うかといいますと、税であるならば、もっと厳格な法の規定というものがやはり必要になってくるんですね。ところが、特殊な負担金ということでNHKはずっとこれを逃げているんじゃないのかなというふうに思いますけれども。
 これはやはり、今みたいな形で、見たくないのに、NHKの番組なんかもう見ていない、にもかかわらず受信料を払わされる。あるいは、NHKのその報道内容がけしからぬといって、こんなのはとてもじゃないけれども払いたくないというふうにおっしゃっている、こういった方も払わざるを得ない。これは、憲法の第十九条「思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。」という、その憲法に違反しているんじゃないかな。まさにこの論点が、今、NHKの受信料の裁判でずっと主張されているんですね。
 これは、もう一度言いますけれども、わかりやすい例で言いますと、私がおなかがすいて、そば屋へ行って、てんぷらそば定食を注文した、出てきたのが中国の毒ギョーザだった、これで金を払う人はいないでしょう。NHKの受信料もそうなんですよ。あまねく良質でいい放送を期待しているにもかかわらず、まあ、言うたら、とんでもない反日偏向番組がずっとし続けられている。だから、NHKに対して受信料は払いたくないということを言っているんですね。
 これも、前回も言いました。私の結論ですね。NHKは本当に日本と日本人の敵だ、今のあの放送内容からしますと。もう旧国鉄と一緒。自浄機能、自己回復能力、これがないんです。ここまで腐敗、堕落したNHKというのは解体するしかない、それが日本のためである。その具体的な方向、姿について、これからも国会の英知を絞ってやっていかなくてはならないということを申し上げて、私の質問といたします。
 ありがとうございました。
posted by setsu at 07:21| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会質疑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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