子会社着服でＮＨＫ会長ら役員１２人が一部報酬を自主返納

　ＮＨＫ全役員が、ＮＨＫ子会社のＮＨＫアイテック元社員が計約２億円を着服していた問題で、籾井勝人会長ら全役員１２人が役員報酬１０〜５０％を２カ月、自主返納すると発表しました。

【産経新聞】子会社着服でＮＨＫ会長ら役員１２人が一部報酬を自主返納
2016.2.23 19:15

　ＮＨＫ子会社のＮＨＫアイテック（東京都渋谷区）元社員が計約２億円を着服していた問題で、ＮＨＫは２３日、子会社に対する指導監督が不十分だったとして、籾井勝人会長ら全役員１２人が役員報酬１０〜５０％を２カ月、自主返納すると発表した。

　籾井会長が報酬の５０％、今月退任した理事２人を含む他の役員１１人が１０〜３０％を返納する。ＮＨＫは外部弁護士の見解を踏まえ、「ＮＨＫ本体の役職員に法的責任を問われる義務違反があったとまではいえない」としつつ、「内部統制システムの不備で、指導監督機能を十分に発揮できなかった」と結論付けた。

　籾井会長は「視聴者、国民に改めておわびいたします」とコメントした。最高意思決定機関である経営委員会の浜田健一郎委員長は同日の委員会後、「執行部が自主的に判断したことなので、尊重したい」と記者団に述べた。

　一方、ＮＨＫは、アイテックの常勤監査役に外部人材を起用し、リスク評価委員会を新設するなどの再発防止策を公表。関連団体の監督機能強化に向け、ＮＨＫ本体や経営委の内部ルールも見直しを進める。

【NHK】ＮＨＫ全役員 子会社不正で報酬一部返納へ
2月23日 19時02分

子会社のＮＨＫアイテックの元社員２人がおよそ２億円を着服していたことについて、ＮＨＫは「本体の経営責任は重い」として、籾井会長をはじめすべての役員が報酬の一部を自主的に返納することを決めました。
ＮＨＫアイテックの４０代の元社員２人が不正な発注を繰り返し、およそ２億円を着服していたことについて、ＮＨＫは今月９日、調査報告書をまとめ、元社員２人が懲戒解雇されたほか、久保田啓一社長をはじめＮＨＫアイテックの役員５人が辞任を申し出ています。
ＮＨＫは２３日、本体の指導監督責任や再発防止策について発表しました。
それによりますと、ＮＨＫ本体から派遣していた非常勤の監査役や取締役に専門的な知見が乏しく、十分な指導監督ができていなかったなどとしたうえで、外部の弁護士の見解を踏まえ、「ＮＨＫ執行部には法的責任があるとまでは言えないものの、経営責任は重い」としています。
そのうえで、社会的な責任を明確にするとして、籾井勝人会長が役員報酬の５０％を２か月自主的に返納するほか、すでに退任した２人を含むすべての役員１１人も役員報酬の１０％から３０％を２か月自主的に返納することを決めました。
また、ＮＨＫアイテックの非常勤の役員を務めているＮＨＫの関連事業局長と技術局長、放送技術研究所長の３人を訓告の処分にしました。
そして再発防止策として、ＮＨＫアイテックの管理体制を刷新するとともに、ＮＨＫ本体については子会社に対する責任を明確化し、指導監督機能を強化するとしています。
ＮＨＫの籾井会長は、「子会社の社員の不正行為を見過ごしてきたことは指導監督の責任を果たすべきＮＨＫとして痛恨の極みです。視聴者・国民の皆様には改めておわびいたします」とコメントしています。

ＮＨＫ平成２８年度予算 国会に提出

　ＮＨＫ平成２８年度予算 国会に提出されました。

【ＮＨＫ】ＮＨＫ平成２８年度予算 国会に提出
2月9日 18時28分

ＮＨＫの平成２８年度の予算と事業計画が、高市総務大臣の意見とともに、９日、国会に提出されました。
ＮＨＫの予算と事業計画は、毎年度、国会の承認を受けることになっていて、平成２８年度の予算と事業計画は、高市総務大臣の意見とともに、９日、内閣を通じて国会に提出されました。
それによりますと、事業収入は７０１６億円で、このうち受信料収入は前の年度より１５０億円多い６７５８億円を見込んでいます。
一方、事業支出は６９３６億円で、夏に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックや、今のハイビジョンより高画質な８Ｋ・４Ｋと呼ばれるテレビの試験放送への対応など、放送の充実に予算を重点的に配分しています。
また、収入から支出を差し引いた８０億円は、全額、東京・渋谷の放送センターの建て替えなどに備えて積み立てることにしています。
今回の予算と事業計画について、高市総務大臣の意見は、「おおむね妥当なものと認められる」としています。その一方で、おととし５月に放送した「クローズアップ現代」の中で事実に誤りがあったことや、去年１２月以降、子会社「ＮＨＫアイテック」の不祥事が相次いで発覚したことについて、「公共放送の社会的責任に鑑み、憂慮すべきこと」としたうえで、特に子会社については、ガバナンスを含め、その在り方そのものをゼロベースで見直すことが急務であり、ＮＨＫがグループ全体の改革に組織を挙げて迅速に取り組むよう強く求めています。

ＮＨＫ予算案が賛成多数で可決、全会一致は2年連続崩れる

　ＮＨＫ予算案が賛成多数で可決、全会一致は2年連続崩れました。ＮＨＫ予算は与野党の全会一致による承認が慣例だったようだが、それはおかしいだろう。しかし、反対の理由は籾井勝人会長の私的ハイヤー代金請求問題。ＮＨＫの反日体質に対する反対票ではない。

　今夜、ＮＨＫで衆院予算案審議の様子が放送されます。

【北海道新聞】ＮＨＫ予算案が可決、参院へ　衆院総務委
03/25 19:04、03/25 19:10 更新

　衆院総務委員会は２５日、ＮＨＫの２０１５年度予算承認案を自民、公明両党の賛成多数で可決した。与党は２６日の衆院本会議で可決、に送付し、３１日の参院本会議で承認する方針だ。民主、維新、共産、社民の野党４党は籾井勝人会長の私的ハイヤー代金請求問題などを理由に反対した。

　ＮＨＫ予算は与野党の全会一致による承認が慣例となってきた。民主党などは１４年度予算にも反対しており、２年連続で慣例が崩れた。

　採決に先立つ衆院総務委の質疑で、籾井氏はハイヤー問題について「公私の区別に疑いを持たれる事態を招いたことをおわびする」と陳謝。民主党の階猛氏への答弁。

【朝日新聞】ＮＨＫ予算案、全会一致崩れる　２年連続　維新が反対
2015年3月24日23時59分

　ＮＨＫの２０１５年度予算案について、維新の党は２４日の執行役員会で、反対することを決めた。籾井勝人会長の適格性や国会質疑での姿勢、職員の給与水準の高さなどを理由に、総合的に判断したという。予算案の全会一致での承認が崩れるのは、昨年に続き２年連続となる。

　視聴者の受信料で支えられる公共放送の予算は、党派を問わず全会一致で承認されるのが慣例。衆院によると、全会一致の承認が得られなかったのは１９７３年度以降７回あり、２年連続は受信料を巡る不祥事が続いた２００５〜０６年度以来となる。

2015.3.23 22:43
【産経新聞】ＮＨＫ予算案　全会一致崩れる公算　２年連続　民主、籾井氏照準で政権揺さぶり

　ＮＨＫの平成２７年度予算案の国会承認が昨年に続いて全会一致とならない公算が大きくなった。民主党がＮＨＫの籾井勝人会長の私用ハイヤー代請求をめぐり辞任を求め、予算案も承認しない構えだからだ。２年連続で全会一致が崩れれば、平成１７、１８年以来。民主党は予算案の年度内承認を阻止することで、安倍晋三政権に揺さぶりをかけたい考えだ。

　民主党は２３日の部門会議に籾井氏を呼び、約１時間半にわたりハイヤー問題を追及した。籾井氏の出席は今年３回目。「詳細を知らない秘書が伝票を出した」と弁明し、自費で支払う考えだったと強調した。だが、階猛衆院議員は「受信料をいいかげんに扱っている」と指弾。参院予算委員会でも、小川敏夫元法相が「質問を通告しているのに答えない」などと批判し、たびたび審議が止まった。

　ＮＨＫ予算案は国会の承認が必要で、前年度中に与野党が全会一致で認めるのが原則だ。ただ、籾井氏就任後初めての２６年度予算案は、会長としての資質を問題視した民主党などが反対した。民主党は今年も籾井氏の辞任を求め、「賛成はあり得ない」（党幹部）と強気だ。

　記録が残る昭和４２年以降、全会一致が崩れたのは１１回。特に５１年はロッキード事件の混乱で、５５年は受信料の支払い義務付けをめぐる調整遅れで前年度中に予算案が承認されず、暫定予算で対応した。

　民主党は３５年ぶりに暫定予算に持ち込むことももくろむ。「政治とカネ」の問題が収束しつつある中で、籾井氏の会長起用を安倍政権の“失政”と位置づけたい思惑もある。

　しかし暫定予算の可能性は低い。国会で多数を占めている与党は、「絶対に暫定予算にはしない」（自民党国対幹部）と、年度内の承認で押し切る考えだ。政府が２月２０日に国会提出した予算案は今月２４日の衆院総務委で審議入りする。ただ、高市早苗総務相が２０日の参院予算委で「国民から疑惑を持たれることのないように」と指摘するなど、籾井氏への風当たりは政府・与党でも強まっている。