「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2014年09月03日

早大 NHKに抗議 「OBが株取り引き不正」報道

 NHKが「OBが不正に株価を釣り上げた疑いがあるとして捜査が進んでいる」と報道したことに対して、早稲田大学がNHKに抗議しているそうです。

【J-CASTニュース】早大、「投資サークル」関知せず NHK「OBが株取り引き不正」報道に抗議
2014/9/ 2 19:36

2009年に早稲田大学OBらでつくるサークルのメンバーが起こした株価操縦事件が「再来」しそうだ。NHKによると、このサークルの別のOBが不正に株価を釣り上げた疑いがあるとして捜査が進んでいるというのだ。
だが、NHKが使った「早稲田大学の投資サークル」という呼び名に当の早稲田大学が困惑しており、NHKに訂正を求めている。この「サークル」は早大側に全く届出をしておらず、大学としては実態を全く把握できないからだ。NHKの報道後、早大にはサークルの管理責任を問う声も寄せられたといい、「誤解のない表現になるように注意してほしい」と訴えている。

10年にもサークルの別メンバーが執行猶予付き有罪判決
大学側は「早稲田大学の投資サークル」という呼び方に反発している
早大が問題視しているのは、NHKが2014年8月26日早朝4時30分のニュースで「早大投資サークルOB 株取り引き 不正『3億円超利益』」というテロップとともに報じたニュースだ。
「早稲田大学の投資サークルに所属していたOB2人」が13年、株式のネット取引でウソの注文を大量に出す「見せ玉(ぎょく)」と呼ばれる手口で複数の会社の株価を不正に釣り上げたとして、金融証券取引法違反(相場操縦)の疑いが持たれているなどと報じた。送検取引等監視委員会が14年3月に関係先を強制捜査し、東京地検がOB2人に任意で事情を聴いているという。これだけではニュースで取り上げたのが早大のどのサークルかは分からないが、手がかりになるのがニュースの最後の
「この早稲田大学の投資サークルをめぐっては、4年前にも別のOBらが相場操縦の罪で有罪判決を受けています」
という部分だ。

過去も現在も「マネーゲーム愛好会」からの届け出はない
09年から10年の各紙報道を総合すると、「マネーゲーム愛好会」と呼ばれるサークルの早大OBら3人が証券取引法(現・金融商品取引法)違反容疑で逮捕され、10年4月には東京地裁で3人とも執行猶予つきの有罪判決を受けている。このことから、「この早稲田大学の投資サークル」は「マネーゲーム愛好会」のことを指すとみられる。
このNHKのニュース原稿はウェブサイトにも掲載されて広く知られるところになり、大学側にサークルの管理責任を問う声が寄せられたという。
早大では、サークルが早大の名前を使って課外活動をする際には大学に届け出が必要だ。だが、早大広報室によると、過去も現在も「マネーゲーム愛好会」からの届け出はないという。つまり、早大からすれば「マネーゲーム愛好会」は管理責任が及ぶ範囲から外れており関知しない以上、「早大のサークル」という呼び名は不適切だというわけだ。早大は8月26日中に抗議や訂正の申し入れをしたが、NHK報道の影響が広がったため抗議の内容を8月28日に大学のウェブサイトに掲載した。
実は、09〜10年時点でも「マネーゲーム愛好会」は「早大投資サークル」と報じられていた。だが、今回のニュースで当時の不適切な呼び方が「蒸し返される」可能性が出てきたことから抗議に踏み切ったようだ。
9月1日には誤報を指摘するサイト「Gohoo」が、誤報の疑いがある「注意報」として早大のサイトの内容を紹介した。
早大広報室によると9月2日午後時点でNHKからは特段の回答はないといい、
「訂正されないままだと影響が広がるので、ウェブサイトで告知させていただきました。この『投資サークル』をめぐる続報が出る際も、各社には誤解のない表現になるように注意していただきたいです」
と話している。


早稲田大学のサークルと称する団体に関する一部報道の誤りについて
posted by setsu at 21:38| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK抗議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2014年02月12日

オンライン署名活動「NHKを解体してほしい。」

 オンライン署名サイトChange.orgで、「NHKを解体してほしい。」という署名活動が実施されています。2月12日23:25現在の署名数は、967名 です。

 署名はこちらから。


NHKを解体してほしい。
発信者:日本 ちゃーたん Tokyo, 日本

NHKは公共放送でありながら、放送開始と終了時に日の丸君が代を放映しなくなっています。

それは日の丸君が代を尊敬する放送をしなくなっているためです。

皇太子殿下を皇太子さま、と呼ぶ不敬も常態化。神事も伝えません。

ご皇室の行幸啓もほとんど伝えません。

大河ドラマ「清盛」では、放送開始当初、朝廷のことを「王家」(これはシナの皇帝が日本のことを呼ぶ呼称です!)と呼ぶなど、貶めた言葉を使い、

泥臭く描かれた清盛と比べて、ファンタジーな絢爛豪華な韓国ドラマを11時から放映。

クロ現では、2度までもシナでの天安門事件で犠牲者がいないと報道、訂正なし。

チベットでの120万人の弾圧虐殺、

東トルキスタンでの46回にわたる地上・空中核実験、

ウイグルでの弾圧虐殺、をまったく報じず、

国民が求めていない韓国ドラマを毎日放映し、

韓国のパククネ大統領の就任式を完全2時間生中継しながら、

国賓で来日したフランスのオランド大統領の国会演説をノーカット放送しなかった。

東トルキスタンでの核実験の結果、20万人が犠牲となり、130万人重大な放射線被害を受けています。(放射線被害のうち70万人が死亡)

日本も放射線に汚染された黄砂が飛来し、震災以前の段階でも、11県が1ミリシーベルトを超える放射線量に既になっていました。

1ミリシーベルトで福島で大騒ぎしているのに、黄砂による汚染には口をつぐむ。

東日本大震災の慰霊式典では、最大の義捐金を拠出してくれている台湾の指名献花が含まれる献花風景を中継せずに、

村上弘明のトークや被災地の風景などを流すなど、シナや韓国に媚びる放送ばかり制作する、売国放送局となっています。

慰安婦問題も南京問題も、中韓の主張、朝日の主張に乗るばかりで、日本での事実無根と言う研究結果を伝え、広めない。

キムチなどが不衛生でノロウィルスに汚染されていることが明らかなのに、まったく伝えませんでした。何度もお客様センターに皆さんが電話したのに、無視し続けました。

国民が受信料を払って、そのお金で運営しているのに、視聴者の声を全く無視し、売国放送を続けています。

受信料から平均給料1780万円ももらっていながら、視聴者の声を無視する。

視聴者の声を無視した売国放送局、中韓の宣伝作戦の手先と成り下がったNHKは、もはや解体するしかありません。
posted by setsu at 23:29| 東京 ☁| Comment(10) | TrackBack(0) | NHK抗議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年12月02日

産経新聞【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】NHKは反省するか

 本日付産経新聞掲載の櫻井よしこさんの「美しき勁き国へ」でも、NHKが取り上げられていました。いよいよNHK解体へと本格的な一歩を進める機運が高まってきたという思いを強くしました。これから、怒涛のように、NHK解体へと動いていくものと思われます。こんな公共放送は要らない! 読者のみなさんも、どうぞこの機運を盛り上げていってください。

【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】NHKは反省するか
2013.12.2 03:40

 果たして「NHK」はこの判決を自らの報道姿勢を正す反省材料とするだろうか。

 平成21年4月5日放送の「NHKスペシャル・シリーズ JAPANデビュー」第1回、「アジアの“一等国”」でNHKは、1910年、ロンドンでの日英博覧会で日本が台湾のパイワン族24人を「人間動物園」として展示したと報じた。

 24人のうちの1人の方の娘さん、高許月妹(こうきょげつまい)さんらが、NHKの報道は取材に応じた人々の真意を歪曲(わいきょく)した、名誉と心を傷つけられたとして東京地裁に訴えていた。11月28日、東京高裁は東京地裁の原判決を取り消し、NHK敗訴の判決を下し、高許さんに100万円の支払いを命じた。加えて高裁は判決理由の随所でNHKに対する驚くほど厳しい指摘に踏み込んだのである。

 たとえば、NHKは、「取材を受けた高許さんの話の趣旨を十分に理解しようとする姿勢に欠けていた」「その好意を土足で踏みにじるような結果を招いた」「違法とまではいえないものの、(報道の)基本を怠った」「本件番組は、日本の台湾統治が台湾の人々に深い傷を残したと放送しているが、本件番組こそ、その配慮のない取材や編集等によって、台湾の人たち(中略)の心に、深い傷を残した」という具合だ。


 原告側代理人、高池勝彦弁護士はこのような厳しい表現での言及は異例だと語る。

 NHKにおける「自分の考えに合致する内容の番組を作ることばかりに目が向いていた」偏向報道は歴史問題に限らない。特定秘密保護法案に関する一連の報道にも、同質の偏りを感じる。同法案が衆院で可決された11月26日の「ニュースウオッチ9」を具体的に見てみよう。

 同日の「9」は冒頭で同法案を取り上げたがその論調はおよそ反対一色だった。国会前で拡声器で法案反対を訴える人々の大音声や衆院国家安全保障特別委員会で、委員長席に詰め寄る民主党議員らの映像を見せつつ、「9」は安倍晋三首相以下、自民党の中谷元・特命副幹事長らの意見に民主、日本維新の会の「強行採決は委員会運営の失敗」「数の横暴」などのコメントを対比させながら報じた。

 後半部分では浅田次郎日本ペンクラブ会長の「時代に逆行」との非難、採決前日、福島の公聴会に出席した馬場有浪江町長の「はじめに結論ありきだった」との批判を紹介し、政治部が解説した。

 補正予算、税制改正、外交日程などで会期延長が困難な中、採決に踏み切ったという国会日程の表面的事象のみの説明だ。番組キャスターの大越氏が、日程ありきの審議を批判し、中身の濃い議論に期待する旨語って、同コーナーは終わった。約12分間、NHKは法案の内容も、必要論も賛成論も伝えず、結局、反対論ばかりを伝えた。

 なぜ、日本がいま特定秘密保護法案に取り組み、安全保障体制を根本から整備する必要があるのか、日本を除く諸外国の機密情報保護の法律に比べて日本の法案はどこが問題か、何が不足か、こうした論点の説明をしないのである。NHKは中身の濃い議論をせよと言うが、中身がないのはNHKのほうではないのか。

 反対一色とでも言うべきNHKの報道は、反対論者、賛成論者双方にとっても正しい問題把握を妨げるもので、無意味かつ有害である。

 増大する中国の軍事的脅威の前で、政府は国家安全保障会議(NSC)をつくり、国家安全保障戦略(NSS)と新たな防衛大綱を定めつつある。国家として当然の責務である。そうした制度を整備して日米同盟緊密化を確固たるものにするのが国益だ。

 国の安全保障に関わる情報の適切な秘匿はそのために欠かせない。まともな国は情報の収集、秘匿、そして公開においてきちんとした体制を整備しているものだ。その多くが抜け落ちているわが国だからこそ、中国の脅威が眼前に迫っているいま、急いで体制を整えなければならない。特定秘密保護法案はその重要な一部である。

 他方で、わが国は民主主義と自由を尊重する国である。基本的に全情報は最終的に国民に戻すという原則を守らなければならない。言論、報道の自由を担保する中での特定秘密保護法案という位置づけはゆるがせにしてはならない。

 民主主義のわが国において、そんなことは安倍晋三首相以下、政治家全員が十分に承知していることだ。だからこそ、国民の関心は国民の代表としての政治が目指しているであろう情報の適切な秘匿と適切な公開が、制度上どう保証されるのかという点にある。

 特定秘密を指定するのが各省の大臣、事実上、役人であってよいのか。政治家の思惑をこえて、官僚の恣意(しい)的情報隠蔽(いんぺい)を許してしまう危険はないか。特定秘密の指定や解除に関して公正さは担保できているのか。首相の言及した第三者機関はどう構成すべきなのか。特定秘密に指定された情報は5年毎に更新され、30年を超える場合は内閣の承認で60年まで延長され、その先への延長も可能とされている。30年、60年、さらなる延長でよいのか。

 この一連の重要な事柄を私たちはいま、安全保障上、短期間に決定しなければならない。情報秘匿の必要性についても、反対に公開の重要性についても、成熟した大人の判断力を養わなければならない。メディアの役割は、国民がそのような能力を身につけるための情報を提供することだ。成熟した国民の前では、政治もまた覚悟を求められる。情報は最終的には国民に属するという基本を守れるか、国民は厳しく見詰めるからだ。
posted by setsu at 19:05| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK抗議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする