「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年02月27日

NHK籾井会長が番組で視聴者に謝罪へ

 NHKの籾井勝人会長は、2月28日放送の情報番組「とっておきサンデー」に出演し、子会社元社員の着服問題や記者のタクシー券私的利用など相次ぐ不祥事について視聴者に謝罪し、再発防止策を説明する。

NHK籾井会長が番組で視聴者に謝罪へ
2016.2.26 06:00

 NHKの籾井勝人会長が28日放送の情報番組「とっておきサンデー」(総合テレビ、午前11時)に出演し、子会社元社員の着服問題や記者のタクシー券私的利用など相次ぐ不祥事について視聴者に謝罪し、再発防止策を説明することが25日、分かった。

 籾井会長の出演部分は事前収録で、番組内で10分弱、不祥事について説明する予定。籾井会長は平成26年4月にも、同番組で就任会見での慰安婦問題をめぐる発言を陳謝していた。

 NHKをめぐっては、子会社のNHKアイテック元社員による約2億円の着服が発覚し、籾井会長ら全役員が報酬の一部を自主返納することを発表。また、さいたま放送局の記者3人がタクシー券を私的利用していたとして諭旨免職処分などを受けたほか、危険ドラッグを製造したとして略式命令を受けたアナウンサーが懲戒免職処分を受けた。
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NHK、不正調査に計1億円支出するも…2億円着服見逃す

 NHKは、不正調査に計1億円余を支出したが、結果的にその後発覚した子会社社員による2億円の着服を見逃していたことがわかった。どうしようもない。

【産経新聞】NHK、不正調査に計1億円支出するも…2億円着服見逃す
2016.2.25 14:22

 子会社の不祥事が相次いだNHKが平成26年、弁護士らに依頼した調査委員会とは別に、外部の監査法人にも約5千万円を支払って調査を委託していたことが25日、分かった。不正調査に計1億円余を支出したが、結果的にその後発覚した子会社社員による2億円の着服を見逃した。

 NHKは26年3月、籾井勝人会長直属の「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」(委員長・小林英明弁護士)を設置。報酬などとして総額約5600万円を支払った。

 NHKによると、同年4〜7月には、籾井会長の指示で内部監査室も子会社の調査を開始。NHKは、監査法人に随意契約で調査を依頼し、人件費などで4950万円を支出していた。

 NHK広報局は「短期間の調査で作業が膨大になるため、知見を持つ監査法人に一部業務を委託し、サポートを受けました」としている。
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2016年02月10日

NHKアイテック社員2人 約2億円着服で懲戒解雇

  不正な発注を繰り返し、およそ2億円を着服していた「NHKアイテック」の社員2人が懲戒解雇されました。

【NHK】NHKアイテック社員2人 約2億円着服で懲戒解雇
2月9日 19時26分

NHKは、子会社の「NHKアイテック」の社員2人が不正な発注を繰り返し、およそ2億円を着服していたとする調査報告書をまとめ、9日、公表しました。NHKアイテックは社員2人を懲戒解雇、上司16人を停職や出勤停止などの処分にしたほか、社長ら役員5人が辞任を申し出たことを明らかにしました。
懲戒解雇されたのは、NHKアイテック本社の栗原貴幸社員(40)と、千葉事業所の石川泰之社員(45)の2人です。
調査報告書によりますと、2人は放送関連の工事や業務を実体のない会社に架空発注するなど、去年までの6年間にわたって不正な発注を繰り返し、およそ2億円を着服していたということです。
また、上司である管理職が社内規定で定められた書類を確認しないまま発注を承認するなど、ルールが形骸化していたと指摘しています。
NHKとNHKアイテックは社員2人について、警察への告訴・告発の準備を進めています。
NHKアイテックは9日、2人を懲戒解雇の処分にしたほか、上司16人についても停職や出勤停止などの処分にしました。
さらに9日に開いた取締役会で、久保田啓一社長ら役員5人が辞任を申し出たことを明らかにしました。
久保田社長は会見で、「社員の不正行為で皆様にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳なく、改めておわびを申し上げます」と陳謝しました。
NHKは再発防止に向けて、NHKアイテックの業務の発注に関するルールやチェック体制を厳格化するとともに、グループ経営の在り方についても抜本的な改革に取り組み、監査役や経営陣への外部人材の起用や、統廃合も視野に入れたグループ会社の機能の再整理などを行うことにしています。
NHKは「今回の不祥事を長年にわたって把握せず、許してしまったことは痛恨の極みであり、グループ一丸となって、ガバナンスの強化と内部統制の徹底に不退転の決意で取り組みます」としています。
posted by setsu at 23:38| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする