読者の方から教えていただいた記事です。NHKとは何なのか。本ブログでもずっと訴えている内容が、わかりやすくまとめてありますので、ご紹介させていただきます。
「実態は営利貪る吸血コウモリ、官と民を使い分ける巨大メディア」渡邊哲也（作家・経済評論家）
ＮＨＫとは
ＮＨＫ（日本放送協会）問題を考えるにあたり、まずはＮＨＫとは何なのかを考えてみたい。ＮＨＫというのは、「公共放送」であり、放送法により電波受像機を持つ人から集めた受信料で成り立つ「特殊法人」となる。
誤解している人がいるが、ＮＨＫは日本の「国営放送」ではない。国家からお金（税金）が出ているわけではなく、あくまでも、「受信者が支えるみんなの放送」という位置づけなのである。したがって職員は公務員ではなく、特殊法人の職員ということになる。公務員に存在する国籍条項なども存在しない。公の存在ではあるが、国営ではなく、民間でもない、そのくせ、税金のように国民から強制的に金をとる、あえて言えば、「吸血コウモリ」のような存在がＮＨＫなのである。
ＮＨＫは自らの立場を次のように定義し説明している。
《ＮＨＫは、全国にあまねく放送を普及させ、豊かで良い番組による放送を行うことなどを目的として、放送法の規定により設立された法人です。
いわゆる特殊法人とされていますが、ＮＨＫの行っている「公共放送」という仕事は、政府の仕事を代行しているわけではありません。「国営放送」でも、「半官半民」でもありません。
放送法は、ＮＨＫがその使命を他者、特に政府からの干渉を受けることなく自主的に達成できるよう、基本事項を定めています。その大きな特徴は、ＮＨＫの仕事と仕組みについて、ＮＨＫの自主性がきわめて入念に保障されていることです。
ＮＨＫが自主性を保っていくためには、財政の自立を必要としますが、それを実現しているのが受信料制度です。
ＮＨＫの運営財源は、すべての視聴者のみなさまに公平に負担していただくように放送法で定められています。政府のほか、財界などいかなる団体の出資も受けていません。（政府から支出されているのは、政見放送の実費や国際放送の一部の実施経費のみです）
受信料制度によって財政面での自主性が保障されているからこそ、ＮＨＫは、視聴者のみなさまの要望に応えることを最大の指針として放送を行うことができます》
ＮＨＫの長々とした言い分を端的にいえば、「ＮＨＫは法律で定められた放送局だが、政府の言うなりにはならない。でも、金は国民から強制的に取るぞ」ということである。そして、ＮＨＫは皆様のものであり、日本国民だけのものではない。だからインターネットなどでは、国益を無視し、中国韓国寄りの報道を続けるＮＨＫを称して 「シナ様のＮＨＫ」などとも呼ばれるわけだ。
様々なダブルスタンダード
ＮＨＫは、国営でもない民間でもないという不思議な立場を非常にうまく利用している。都合によって官のように振る舞ったり、都合が悪くなると突然民間になったりするわけである。
一、編集権の独立
ＮＨＫは国営放送ではない。そのため、国が直接的に放送内容に関与できる構造にはない。国が出来るのは、予算の管理や経営委員の選定であり、番組内容に直接的関与はできない。事実上、国に編集権はないのである。
二、営利事業
ＮＨＫは受信料で成り立つ公益事業であるために、その活動は基本的に非営利でなくてはならない。また、どこにも属さない公共放送という立場を守るために、特定の企業や団体からの資金を受け取ることは出来ない。そして、活動を通じて余剰利益が出た場合、それを受信料の値下げなどの形で視聴者に還元すべきとなる。
ＮＨＫエンタープライズの闇
ところが、実態は建前とは全く違う。ＮＨＫは非営利で、その利益を蓄えることは出来ない。だから、完全な営利事業目的の子会社を作り、そこに利益を蓄積し、職員やＯＢなどを送り込み、それを自分たちだけの貯金箱にしている。その中核となるのが「ＮＨＫエンタープライズ」という会社である。
ＮＨＫエンタープライズの第二四期決算報告書によれば、売上の半分以上は、番組の制作費であり、それに次いでソフト販売、イベントやソフト制作が並ぶ。さらにキャラクターや版権ビジネスも売上の一割以上を占めており、完全な営利企業であることがわかる（表１）。
ＮＨＫは放送局である。当然、自前の放送設備やスタジオ番組制作設備が存在する。何故、自前の制作設備やスタッフがいるのに、わざわざ営利目的の子会社に委託するのであろうか？ ＮＨＫエンタープライズの売上の５４％は番組制作だが、そのほとんどはＮＨＫ向けのものだ。後述するが、その構造上、制作費に対する正当性や妥当性が十分にチェックされているとは思えない。現在、民間の番組制作会社は、発注元となる民放キー局の広告収入減少により、制作費の大幅削減を要求され、ほとんどがかろうじて黒字又は赤字という情況になっている。このような中で安定した利益を出し続けられる構造がおかしいのである。
また、ソフト販売やキャラクター事業、権利ビジネスにも大きな闇が隠れている。そもそも、元になる映像ソフトやキャラクター、権利は受信料により生み出されたものであり、ＮＨＫエンタープライズ自身は全くリスクをとっていない。「税金同様に集めた視聴者の金を使って商品を作り、それを二次利用して私物化している」といえる。これは甚だしい民業圧迫でもある。多くの民間企業は、自分の金を使って商品を作り、販売している。こんなビジネスモデルが許されてよいわけがない。また、権利ビジネスにおいて、韓国から韓流ドラマを輸入し、ＮＨＫに販売するとともにその版権ビジネスも行っている。ドキュメンタリーならばまだわかるが、何故韓国からドラマを輸入し、ＮＨＫで流す必要があるのか。
民放でも同様の問題を抱えているが、自社の保有するキャラクターを公共物である電波で流し、それを利用して版権ビジネスを行うのは各種法令にも関わる問題となる。そもそも電波は、限りある国民の共有財産で、電波利用者はその利用に際し料金を支払っている。実はＴＶなどが支払うこの利用料は携帯電話会社などの１０分の１に過ぎない。これは放送の公共性が認められているためだ。表ではＮＨＫの支払いが巨額に見えるが（表２）、これは衛星放送などチャンネル数が多く、全国を網羅しているためで、特段に負担割合が大きいわけではない。
公共性を理由に安価に提供されている電波を利用し、商品となる版権やキャラクターを宣伝し、独占的な立場で二次使用ビジネスを行って良いわけもなく、独禁法等にも大きく関わる問題であるといえる。これはＮＨＫの番組に連動し、そのテキストを販売しているＮＨＫ出版も同様だ。ＮＨＫ出版は、放送に合わせた材料のインターネット販売までも手がけている。これは明らかな独占的立場の濫用であると思われる。
国民の財産である電波をカクヤスに利用し、視聴者から強制的に得た金で番組を作り、番組内で商品の宣伝をし、その商品を独占的に自社で販売し儲ける。これが許されている現状が問題なのである。
従業員の構成と資本構造
ＮＨＫエンタープライズの従業員の構成を見てみよう。表３の通り、男性従業員の３分の１以上がＮＨＫからの出向者などであり、平均年齢も高い。個別データは公表されていないが、経営に関わる部分や番組制作など中核的部分のほとんどをＮＨＫ職員が担っている。この状況では制作費の妥当性や透明性など求められるわけがない。公共放送の独立制を謳うのであれば、非営利団体であるＮＨＫ自らが番組制作や版権管理を行えば良いのだ。
次にＮＨＫエンタープライズの資本構造を見てみよう（表４）。 ＮＨＫとその関連企業で９７％以上の株式を保有しており、子会社であることがわかる。これでは民間企業としての正常な株主によるチェックが行われるわけもない。何故か銀行二社がわずかな株式を保有しているが。この理由もよくわからない。
ＮＨＫは税法上の公共法人であるため、法人税（国税）が免税されている。法人地方税に関しても課されているのは均等割のみだ。わざわざ、免税を受けられる公共法人が税金の支払い義務がある株式会社を保有する意味がわからない。ＮＨＫは、営利事業部分を独立させていると言い訳するかもしれないが、それでは公共放送としての独立性・非営利性に大きな問題が生じる。また、株主たる銀行は純然たる営利追求の民間企業であり、株主に対する報道に対する疑問が生じるものともなる。
ＮＨＫの「貯金箱」
ＮＨＫエンタープライズの資産状況を見てみよう。ＮＨＫエンタープライズは２６０億円の資産を持ち、１５８億円もの純資産（資産−債務）を持つ、巨大かつ健全な企業である。本来、この純資産はＮＨＫの利益として計上されるべきもので、受信料値下げに反映すべきものである。これがＮＨＫの子会社であるＮＨＫエンタープライズに蓄積され、ＮＨＫ本体に反映されていない情況となっている。先述のように、非営利であれば非営利として活動し、営利であれば一般の民間企業と同様の営業形態を取るべきである。いいとこ取りをしているのがＮＨＫの実体だといわざるをえない。
独立性問題
公共放送としてのＮＨＫの意義に「放送の独立性」がある。営利ではなく、どこにも属さないことでその放送の独立性を守るのが建前だ。では、これができているのかといえば、甚だ疑問となる。昨年七月にＮＨＫエンタープライズに吸収されたが、かつて総合ビジョンという映像制作会社が存在した。同社はＮＨＫと大手広告代理店電通が折半で設立した会社で、完全な民間企業である。周知のように電通は日本のメディア全体を仕切る最大手の広告代理店であり、ＣＭなどの制作会社でもある。また、企業のリスクマネジメントも請け負っており、トラブルなどの火消し（クライシスコミュケーション）を行ってもいる。
このような会社と、子会社を通じてとは言え、ＮＨＫが合弁会社を保有していたことこそが、その実体を物語っているといえよう。現在は不明だが、かつてＮＨＫの番組内広告の一部を電通が請け負い、電通子会社の電通テックが制作していた事実もある。
メディア・スクラム
ここで、ＮＨＫ問題への理解を深めるため、日本のメディア全体の問題について述べておきたい。
日本のメディア構造は、新聞社とテレビ、ラジオがひとつの資本でまとまり、個別のメディアグループを形成している。そして、このメディアグループが地方紙や地方企業などが出資する地方局へ番組を配信する構造となっている。これがマスメディアの縦糸にあたるものだ。メディア各社は記者クラブに属し、同じ情報下のもとで連携して動いている部分も大きい。だから、同じ情報が様々なメディアから同時発信されるわけである。そして、放送収入を寡占化した広告代理店（電通、博報堂＝通称デンパク）に依存している。これがメディアの横糸となる。
代理店問題に関しては、直接的にＮＨＫに責任があるわけではないが、国際的に見て日本の代理店システムは、非常に大きな欠陥を抱えているとしかいいようがない。海外では、基本的に代理店は一業種一社制となっており、同一の産業で代理店がいくつのも企業を掛け持ちすることはない。例えばトヨタの広告を引き受けた場合、ホンダや日産などのＣＭは受けられない。しかし、日本においてはこのルールが形成されておらず、「デンパク」などが大手企業の広告を一手に引き受けている。代理店側はチャイニーズ・ウォール（情報隔壁）を作り、企業情報を守っていると主張するが、現実にどこまでそれができているかといえば甚だ疑問だ。本来、これは利益相反として批判の対象となるべきものなのだが、報道機関たるメディアはこれを一切批判しない。
ＮＨＫが独立性を訴えるのであれば、このような広告代理店や記者クラブなどから一定の距離を置くべきだが、現状ではまったく出来ていない。またＮＨＫと民放の間で起用する出演者や評論家など文化人も共有されており、その意味においても独立した構造とはいえない。
ＮＨＫ批判しない他メディア
本来、ＮＨＫ以外のメディアは民業を圧迫しているＮＨＫを批判しなくてはおかしい。ＮＨＫは非営利を盾に免税が許されており、強制的な収入獲得手段も有している。このように優遇された法人と民間が同じ土俵で戦っているのである。さらにＮＨＫは、子会社を通じてとはいえ版権ビジネスやイベント、インターネット通販まで手を出し、独占的な地位を利用し完全な営利事業を行っている。民間マスメディアにとって、それはライバルであり、自社の利益を奪う許せない存在であるはずなのに、ＮＨＫへの批判が民間メディアの俎上に上がることはほとんどない。これこそが最大の問題であり、癌であるといえる。本来、メディアは相互監視の中で健全性を保たれる。日本ではこれが正常に機能していないのだ。
審査機能の不全
では、ＮＨＫはどのように運営されているか、どこに問題があるかを考えてみたい。ＮＨＫは株式会社ではない。そのため、民間企業のような取締役会や株主総会が存在しない。しかし、それに代る存在として経営委員会がある。経営委員は国会の承認の下、内閣総理大臣が任命する。ＮＨＫの予算は総務大臣に提出され、総務大臣の意見を付けられた形で国会の承認を得る。私にはどちらもまともに機能しているとは思えない。
実は、ＮＨＫには株主総会に代るものとして全国各地で開かれる「視聴者の皆様と語る会」というものが存在する。ＮＨＫにはこの会を通じて視聴者の意見を聴取し、それを経営に反映させる義務がある。この会には必ず経営委員が参加し、議事録を作成する仕組みになっているのだが、この会の存在は多くの国民に認知されているとはいいがたい。
予算に関しても、国会議員には膨大な内容を個別に精査できるだけの時間も会計などの専門知識もない。また、議員の多くがＮＨＫというメディアに批判されることを恐れているのも事実だと思われる。これまで、多くの議員がメディアに潰されてきた。政治もメディアにより動かされている。ＮＨＫを批判することで、自らに批判の矢が飛んでくることを怖れる議員も多く、国会議員は積極的にＮＨＫ批判が出来ない。
このような情況の中で、ＮＨＫはどんどん肥大化し、巨大帝国を作り上げてきた。しかし、現在、ＮＨＫを含むメディア全体に大きな変化が現れ始めている。それは第四の権力であるマスメディアを監視するインターネットという第五の権力の誕生である。
実は、マスメディアが持つ最大の権力は、報じることではなく「報じないこと」なのである。これまで、マスメディアが報じなければ、どんなに大きな問題であっても国民に認識されることもなく、議論の対象になることは稀であったが、インターネットの普及により、この構造は大きく壊れつつある。
その象徴が、みのもんた氏の降板問題であったと私は考える。先日、みの氏は、次男の刑事事件を理由に番組を降板した。この問題とほぼ同時進行の形で本人のセクハラ・パワハラ疑惑も持ち上がっていたのだが、この疑惑は、インターネット掲示板への視聴者の書き込みやツイッターでのツィートで発覚し、その証拠動画とともにインターネットで拡散された。いくつかのインターネットメディアがこれを報じ、一部の夕刊紙も報じた。ＴＢＳが、みの氏の降板を決めた理由には、このセクハラ・パワハラ問題も大きな判断基準となったと推測される。
なぜなら、この件に関してコンプライアンス室が動いたとされているからだ。基本的に本人に帰さない理由でコンプライアンス室が動くことはない。今回の案件は、罪を犯したのは成人した子であり、親に責任を求めるのには無理がある。子の犯罪を理由に親の辞職や降板を企業側が強制すれば、人権侵害にもなりかねない。逆にセクハラやパワハラの疑惑が生じた場合、適切な対処をしなければ企業も処罰の対象となる。だから、みの氏の降板には本人のセクハラ・パワハラ疑惑が大きな理由となったと考えられるのである。
いずれにせよ、インターネットが関与する形で「テレビの顔」であったみの氏が朝の番組から姿を消したことは事実であり、これは時代の大きな変化を意味するものとなるだろう。
政治家もインターネットを通じて積極的な情報発信を始めている。これには、「切り貼りによる印象報道や捏造報道を抑制する事」と「報じてもらえない事実を直接伝えることが出来る」という二つの効果がある。事実上、インターネットはマスメディアによる情報独占とメディア・スクラム構造を崩壊させ始めているのである。
ＮＨＫ問題を解決するには、多くの国民がＮＨＫの事実を知り、そこに問題意識を持ち、ＮＨＫの「視聴者の皆様と語る会」に積極的に参加し、経営委員や政治家などに対して改善を求め続けることにある。他人任せにせず、自らが動くことでメディアも社会も大きく変化する。
posted by setsu at 21:48| 東京 ☀|
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