「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年06月22日

NHKが決して報道しない台湾の真実 映画『台湾アイデンティティー』7/6全国公開

 NHKは、平成21年4月5日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー」第1回「アジアの”一等国”」で、日本の統治時代を知る台湾の方々の証言を意図的に編集し、日本の台湾統治時代を悪であったかのように一方的に報道しました。

NHK「JAPANデビュー」一万人集団訴訟
産経新聞が取り上げた「NHK一万人集団訴訟」

 また、教育テレビの「中国語講座」では、台湾も中国と同じ色で塗られた中国地図を番組で放送し、あたかも台湾が中国の一部であるかのように洗脳しようとしています。

 公共放送NHKは、台湾の真実の姿を決して放送しようとしません。

 そんな中、7/6から全国公開されると映画『台湾アイデンティティー』の試写会に行った友人が、こんな感想を送ってくれました。

 昨日の試写会で… 映画の中で、出演されている高菊花さんが、「私は、ずっと自分は日本人だと思っていた。回りの女性もみな着物を着ていた」とおっしゃっていたのが印象に残っています。
また、取調べを受けるようになった時、取調室では、必ず、(片手をこうやってあげて)入る前に、蔣介石万歳!蔣介石万歳!蔣介石万歳!と三回言わなくちゃいけないのよ、独裁者ですよ。バカみたいと思った


『台湾アイデンティティー』ホームページ
 映画のホームページのコメント欄に、歌手の一青窈さん、あがた森魚さんなどの声が掲載されていました。

 予告篇でちらっと観ましたが、激動の時代を生きてきた出演者の方々への敬いと温かいまなざしを感じました。比較対象にしては、この映画に対して失礼ですが、NHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー」とは雲泥の差です。

 日本の統治時代の真の姿を伝えてくれる台湾の元日本人の方々の姿。
 この映画を観に行きたいと思います。





posted by setsu at 14:14| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 集団訴訟 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月27日

「NHK 『JAPANデビュー』 一万人集団訴訟」不当判決 裁判長小野洋一

 「NHK 『JAPANデビュー』 一万人集団訴訟」は、平成24年12月14日、原告側の訴えをすべて退けるという判決が出された。この番組はあまりにも事実と異なる内容だったため、放送直後から、台湾の元日本人の方々をよく知る人から抗議の声があがっていたものである。そして一万人もの日本人が原告となって訴訟が行なわれた。

 にも関わらず、東京地方裁判所(民事第39部 裁判長・小野洋一、裁判官・國分隆文、裁判官・ハ巻牧子)の判決では、「受信契約者は多数にのぼり、放送番組に対する受信契約者それぞれの理解や受信契約者らの価値観は異なることは明らかである。これらに鑑みれば、個々の受信契約者の理解や価値観を基準にして、それらの者に対し本件義務を負うと解することは、被告の放送番組編集の自由を著しく制約することになる」という判断のもと、原告の訴えをすべて退ける判決を下した。

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平成24年12月14日・東京地裁「NHK 『JAPANデビュー』 一万人集団訴訟」判決文

裁判所の画像はこちらのブログで確認してください
岩手4区に住んでいるひとりの愛国者


 この裁判で争われたことは「個々の受信契約者の理解や価値観」が問題なのではなく、事実の捏造・歪曲の問題であり、しかも「個々の受信契約者」ではなく、一万人もの日本人がこの番組はおかしいといって訴訟していることがまったく考慮されていない。この訴えを退けるためには、相当の理由が必要と考えるがいかがだろうか?

 「放送番組編集の自由」というが、放送事業者には、自分たちが勝手に恣意的に番組を編集する自由はない、放送番組の編集に当たつて以下の4つの基準に従う必要がある。

1.公安及び善良な風俗を害しないこと
2.政治的に公平であること。
3.報道は事実をまげないですること。
4.意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

 放送法第三条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない。」とあるが、それは、その放送事業者が、自組織にきちんと番組の内容をチェックし規律するシステムを持ち、 かつそれがきちんと機能している限りにおいてではないのだろうか?

 いまのNHKには、元NHK経営委員の小林英明弁護士が指摘されているように、「編集についての自律権が与えられているのに、自律のための機関が十分でない」。自律のための機関がないにもかかわらず、編集についての自律権だけは認められているというのはおかしいのではないか?これでは編集の自律を盾に、制作側の恣意的な編集を認めてしまったことになる。

 放送法第4条を遵守するためのチェック機構なしに、放送法第3条の権利だけを認めるというのは判決としてもおかしいのではないか?司法が司法として機能していると言い難い。

 この訴訟は、NHK問題だけでなく、司法の問題をも内包している重要な訴訟である。

 「NHK 『JAPANデビュー』 一万人集団訴訟」 は、東京地裁の判決を不当判決として、現在、東京高等裁判所に控訴中である。

◆ NHK 一万人・集団訴訟 及び 名誉毀損訴訟 のご案内 − 「集団訴訟」控訴のお知らせ1/23 up!
posted by setsu at 16:36| 東京 ☀| Comment(0) | 集団訴訟 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2013年01月15日

産経新聞が取り上げた「NHK一万人集団訴訟」

 本日(2013年1月15日)付けの産経新聞で、「NHK一万人集団訴訟」が取り上げられていた。

 平成21年4月5日に放送されたNHKスペシャル「シリーズ・JAPANデビュー」第1回「アジアの”一等国”」で、NHKは、日本の統治時代を知る台湾の方々の証言を意図的に編集し、日本の台湾統治時代を悪であったかのように一方的に報道した。

 昨年12月、東京地裁で判決があり、NHK側が全面勝訴した。まったく解せない判決だった。不当判決といっていい。

 産経新聞によると、
 

 判決は「日台戦争」や後藤新平の取り上げ方など、原告に加わった視聴者が問題視した側面には触れず、偏向についても「社会通念上許される限度を超える番組内容であるとまでは評価できない」とした。

 NHKが個々の受信契約者に対し、公平公正を定めた放送法に従った放送をする義務を負うかについては、「放送番組編集の自由を著しく制約することになる」として認めなかった。


 とある。

 この判決では、「放送番組編集」を放送法第4条などの規律に従うことなく、不適切な手法で取材し、事実を捻じ曲げて、証言を恣意的意図的好き勝手に編集することを認めてしまったのだ。このような常識とかけ離れた判決が出ること自体、恐ろしい。だからこそ、私たち一般の国民が、受信料支払いを拒否して、NHKにはっきりとNOを突き付けなければならない。

 NHK経営委員でもあった小林英明弁護士は、「編集についての自律権が与えられているのに、自律のための機関が十分でない」と指摘する。

(産経新聞記事から引用)
 「もし、番組内容に問題があった場合、NHKは国民の信頼を損ね評価を落とすことになる。つまり、NHKが被害を受けるのであり、問われているのは、NHKに被害を与えないため、経営委員会も含めて『自律』の仕組みを内部にきちんと持っているのかという点ではないか」と話す。

 小林氏は平成21年5月、経営委員会の席上で、番組で使われた「日台戦争」という用語について「歴史的事実がなく、放送法違反ではないか」とNHK執行部に指摘した。しかし、「経営委員は個別番組に干渉すべきではない」とした批判が経営委の内部や一部のメディアから起き、小林氏の指摘はうやむやにされた経緯がある。

 判決では「番組編集は、公共の福祉の適合性に配慮した放送事業者の自律的判断に委ねられている」とされた。小林氏は「株式会社なら、社の評価を落とす番組を作らないよう取締役会が監視し、さらにそれを担保する制度として株主代表訴訟がある。NHKではその代わりとなるべき経営委員会が、放送法違反の疑いがあっても番組についての発言を躊躇(ちゅうちょ)しているため、事実上、監視する機関は番組を作っている執行機関しかない。編集について自律権が与えられているのに、自律のための機関が十分でないのは問題だ」と指摘。

 「経営委員が番組に不当な干渉をする懸念があるなら、選任方法などを改めて懸念を払拭すべきであり、経営委員会から、執行機関の監視権限を奪うべきではない。編集権は現場ではなく、放送事業者にある以上、監視機関は必須の存在だ」と話している。

【産経新聞2013/1/15】NHK台湾番組訴訟 「先住民の名誉に傷」控訴
posted by setsu at 23:54| 東京 ☀| Comment(0) | 集団訴訟 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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