「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年07月16日

新国立も顔負け…NHKは受信料で「3400億円」豪華社屋計画

 NHKは受信料で「3400億円」豪華社屋建て替え計画だそうです。以下のコメントにびっくりです。

「NHKの累積黒字は現在2000億円にも達し、『受信料が余っているなら視聴者に還元しろ』という声が出るのは時間の問題でした。そこで予算を使い切るために出てきたのが建て替えだったのです。『免震機能の強化』も『8Kスーパーハイビジョン対応』も、後付けの理由です」

 実際、2011年度末にプールされていた「繰越金」1441億円のうち400億円が、2012年度予算でこっそり「建設積立金」に組み替えられた。

【日刊ゲンダイ】新国立も顔負け…NHKは受信料で「3400億円」豪華社屋計画
2015年7月14日

 新国立競技場の建設費2520億円もベラボーだが、NHKの新社屋はそれ以上だ。先月、渋谷区神南2丁目の現有地での建て替えが正式に発表されたが、ナント、新国立を上回る3400億円もの費用が予定されているのだ。

 建て替えはすべて視聴者の「受信料」で賄われる。籾井会長は現有地での建て替えを選んだ理由について「新しい土地の取得費用がかからないから」と説明したが、マヤカシもいいところだ。

 ジャーナリストの須田慎一郎氏が言う。

「(1)現有地と等価交換で取得した新しい土地に移転する(2)現有地で建て替える――NHK内部でこの2パターンを試算した結果、建て替えた場合の費用は、移転のほぼ倍額になると分かりました。限られた敷地内で行う建て替えは、建物の配置や工期が複雑に入り組むため、難工事となり時間もお金もかかる。建設費は軽く4000億円を突破するといわれています」

籾井会長が「参考にした」という民放の新社屋と比較しても、日本テレビの新社屋は1100億円、テレビ朝日は500億円だ。いくらNHKが“大所帯”とはいえ、3400億円は高すぎる。

 元NHK職員で「NHKから国民を守る党」代表の立花孝志氏(船橋市議)が言う。

「NHKの累積黒字は現在2000億円にも達し、『受信料が余っているなら視聴者に還元しろ』という声が出るのは時間の問題でした。そこで予算を使い切るために出てきたのが建て替えだったのです。『免震機能の強化』も『8Kスーパーハイビジョン対応』も、後付けの理由です」

 実際、2011年度末にプールされていた「繰越金」1441億円のうち400億円が、2012年度予算でこっそり「建設積立金」に組み替えられた。

「NHKは黒字になった予算は視聴者に還元すべき。自分たちの豪華な新社屋の建設に充てるのはおかしい」(立花孝志氏)

 NHKも文科省も“お役所の論理”は一緒。手にした予算はドブに捨ててでも使い切る腹らしい。
posted by setsu at 20:45| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年06月30日

拒否しても2週間で契約成立 NHK受信料めぐる判決に「納得できない」と反発の声

 堺簡易裁判所が受信契約に応じていなくても、NHKが契約締結を求めてから2週間がたてば「契約が成立しているというべきだ」という判断を示した。東京高裁の別の裁判長は13年11月、「NHKからの契約申し込みと、受信者による承諾という双方の意思がなければ受信契約は成立しない」という判断を示している。

 NHKの受信契約は特殊すぎる。

【j-cast】拒否しても2週間で契約成立 NHK受信料めぐる判決に「納得できない」と反発の声
2015/6/29 19:41

NHKの受信料をめぐる判決に、視聴者から「納得できない」という不満の声が上がっている。堺簡易裁判所が受信契約に応じていなくても、NHKが契約締結を求めてから2週間がたてば「契約が成立しているというべきだ」という判断を示したからだ。

ネットでは「こんな一方的な契約聞いた事ない」と反発が広がっている。

NHK受信料めぐる判決に不満の声
同様の判決は各地でも

2015年6月26日、NHKが受信契約に応じない世帯に対し、契約締結と受信料の支払いを求めていた裁判で、堺簡裁は、

「受信契約に応じない場合でもNHKが契約締結を求めて2週間たてば契約が成立しているというべきだ」
という判断を示した。NHKによると、テレビの設置が確認された後の05年6月から15年3月までの受信料27万円あまりの支払いを命じたという。

この判決を受け、ツイッターなどネットには「こんな一方的な契約聞いた事ない」という声が上がる。

「2週間後に勝手に契約成立とかどういう事なの?」
「押し売りよりひどい」
「こんな一方的で高圧的な契約は無効だ」
と不満が相次いだ。

実は同様の判決はすでに各地の裁判所でも言い渡されている。東京高裁は13年10月、受信者が拒んだとしても通知から2週間がたてば契約は成立する、との判断を示し、神奈川県内の世帯にテレビを設置した日にさかのぼって受信料の支払いを命じた。

札幌簡裁では15年6月、道内の未契約世帯に対し、契約締結と未払い受信料の支払いを命じる判決をしている。
「双方の意思がなければ受信契約は成立しない」という判断も

たしかに放送法は「協会(編注:NHK)の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない」(第64条1項)と定めている。NHKもこの条文を受信料支払いの法的根拠の1つにしている。

とはいえ裁判所の判断も必ずしも一致している訳ではない。東京高裁の別の裁判長は13年11月、「NHKからの契約申し込みと、受信者による承諾という双方の意思がなければ受信契約は成立しない」という判断を示した。契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料の支払いを命じてはいるが、同年10月の裁判とは判断が分かれた形だ。現時点で最高裁はこの問題で判断を示していない。

なお、NHKが6月23日に発表した14年度決算で、受信料は過去最高の6493億円だった。支払い率は前年から2ポイント増の76%になった。
posted by setsu at 22:55| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年04月28日

クローズアップ現代、NHK「やらせ」否定だが、NHKの過剰演出認める

 あの「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、「やらせ」は否定するだが、NHKの過剰演出は認めるようだ。

【読売新聞】クローズアップ現代、NHK「やらせ」否定
2015年04月28日 09時06分

 報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、NHKは27日、最終報告書を月内に公表する方針を固めた。

 過剰演出の存在を認める一方で、NHKのガイドラインにある「やらせ」とは認定しない方針。また、担当記者や上司らを懲戒処分するほか、籾井勝人会長ら複数の役員が報酬の一部を自主返納する方針も分かった。責任を問われる関係者は十数人に及ぶという。

 問題の番組は、昨年5月14日の「クローズアップ現代」で放送された「追跡“出家詐欺”〜狙われる宗教法人〜」。多重債務者が、ブローカーを介し出家して名前を変えることで、融資などをだまし取る手口を紹介した。番組でブローカーとされた男性が3月、「やらせがあった」と週刊誌で告発。NHKは4月3日に調査委員会を設置し、関係者から事情を聞いていた。

 9日の中間報告では、出家詐欺について男性が多重債務者に指南する場面の撮影後、記者が「お金の工面のところのやり取りがもうちょっと補足で聞きたい」などと2人に注文したことや、知人である多重債務者を記者が追いかけて初対面のようにインタビューする部分などで、「過剰な演出」の可能性が指摘されていた。

2015年04月28日 09時06分


【朝日新聞】NHKの過剰演出認める 「クロ現」問題、最終報告へ
後藤洋平、岩田智博2015年4月28日07時38分

 昨年5月放送のNHK「クローズアップ現代」で「記者の指示によるやらせがあった」と指摘されている問題で、NHKの調査委員会は最終報告を取りまとめ、28日に公表する方針を固めた。記者が詐欺の活動拠点を突き止めたかのような番組の構成などについて、過剰な演出があったと認める一方で、関係者の言い分が食い違うことから、演技指導などの意図的なやらせや、事実のねじ曲げがあったとの認定には至らなかったという。

やらせの有無、言い分対立 NHK「クロ現」中間報告
 複数のNHK関係者によると、調査委は27日に会合を開き、最終報告書の内容について外部委員の弁護士ら3人の了解を得た。記者のほか籾井勝人会長や関係理事らの処分も検討するといい、28日のNHK経営委員会に報告したうえで、公表する見通し。

 番組は、出家して戸籍名を変えることで債務記録の照会を困難にする「出家詐欺」の特集。多重債務者に出家をあっせんするブローカーとして登場した大阪府内の男性が、「私はブローカーの経験はなく、記者にやらせ指示を受けた。憤りを感じる」として、NHKに対して訂正を求める申入書を提出し、21日には放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送人権委員会に審理を申し立てている。(後藤洋平、岩田智博)
posted by setsu at 21:15| 東京 ☀| Comment(4) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする