「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年10月09日

NHK受信料「義務化」に疑問を呈す

 自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をしたことは前にも紹介しましたが、いまのNHKのままで、受信料を義務化してはいけない。NHKは受信料を払っている日本国民のことなど考えていません。政府の言うとおりになることは放送の自由に反するといって立てついて、自由勝手、気ままに番組を制作して、放映しているのです。

 まずはNHK解体を先にやるべきです。職員の国籍を公開すること。いや、日本国籍を持たない人を職員に採用しないこと。これが先です。

NHK受信料「義務化」に批判の声。支払う法的根拠はあるのか?

どうして、見もしないNHKの受信料を払わなければいけないのか、どうも納得がいかないという方も多いかと思います。しかし、なんと今度はテレビのあるなしに関わらず、かならず受信料を支払わされるかもしれません。無料メルマガ『知らなきゃ損する面白法律講座』では、自民党の小委員会が出した驚きの提言を紹介。さらに、受信料を支払わなければいけない法律的根拠について論じています。

NHK受信料義務化への検討開始?
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会は、9月24日、NHKや総務省に対して、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめました。委員会は、テレビの有無に関わらず世帯ごとに料金を徴収するドイツの公共放送の例などに言及し、これらを参考にしつつ制度を検討するように求めています。NHKの受信料については、なぜ徴収されるか疑問に思っている人も少なくないようです。今回はNHKの受信料について見てみたいと思います。

NHKの受信料を支払わなければならない根拠はどこにあるのでしょうか? 放送、日本放送協会、放送事業者の規律に関する内容を定めた法律として放送法があります。その64条にNHKの放送を受信することの出来る受信設備を設置した人は、NHKと放送の受信についての契約をしなければならない、という条文があります。

NHKの放送を受信することの出来る受信設備の中には、テレビだけではなく、チューナー内蔵パソコンやワンセグ対応端末も含まれます。そして、「設置した人」とあるので、テレビ・チューナー内蔵パソコン・ワンセグ対応端末等がある場合には、NHKを視聴していなくとも、受信契約をしなければならず、従って受信料の支払いもしなければならないということになります。

なお、ラジオだけを設置している場合には、放送法64条ただし書きにより放送受信契約は必要ないことになっています。

しかし「見ていないのになぜ支払いが義務付けられるのか納得いかない」「受信料が高額である」等、支払いに対する不満の声も多くあがっています。NHKの受信料の支払いについては、これまでいくつか訴訟で争われています。

次ページ>> NHK受信料、過去の裁判所の判断は?

契約を結ぶ義務があることは否定せず、受信料については支払わなければならないというのが裁判所の判断ですが、NHKとの受信契約がいつ成立するかについては判断が分かれています。

「NHKの申し込みから、承諾に通常要する相当期間を経過した時点で受信契約は成立し、NHKは、承諾の意思表示を命じる判決を求めることなく、受信契約に基づく受信料の支払いを請求できる」(東京高判平成25年10月30日)と判断する一方で、同じ年の別の判決では「NHKの契約申し込みと、受信者の承諾の意思が一致しなければ受信契約は成立しない」(東京高判平成25年12月18日)という異なる判断も出されており、判断が分かれている状態といえます。

この2つの判決の異なる点は、前者ではNHKが契約を申し込んで相当期間(2週間と言われています)たてば契約が成立してしまうのに対して、後者では裁判所による判決が確定してやっと契約が成立する、という点にあります。

その後も簡易裁判所においては、受信料の支払いを巡る裁判がいくつも提起されているようですが、契約の成立時期についてはまだ統一した見解は出ていないように思われます。

このような状況の中で、受信契約の有無にかかわらず受信料を徴収するためには放送法の改正が必要ですが、これに対しては事実上の税金化であるという批判が出されています。NHKは、受信料をめぐって上記のような裁判が多く行われているということを真摯に受け止め、義務を負わせる人々に対して説明を尽くして理解をしてもらうことが何より必要なのではないでしょうか。
posted by setsu at 18:03| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年09月30日

自民小委 将来の受信料制度検討を提言

自民党の情報通信戦略調査会の小委員会が、将来のNHKの受信料制度の在り方を検討したうえで必要な法整備を行うよう求める提言をまとめた。「受信料の公平負担の徹底」と「支払率が向上した場合には、受信料値下げ」が盛り込まれているとNHKが報じている。毎日新聞は、「支払い義務化」を求めたと報じている。

 「受信料の公平負担の徹底」の法整備をすすめる前に、やらなければいけないことがある。NHKが正しい国家観をもった放送局となることだ。安保法案のような国の安全保障に関わるテーマを報じる時に、戦争反対、憲法9条守れなど無思考な主張を、安全保障を真剣に考える姿勢と同等に扱うことを不偏不党の姿勢と考えているような放送局に、強制的に受信料を徴収されることはありえない。

【NHK】自民小委 将来の受信料制度検討を提言
9月24日 17時15分

放送と通信の融合が進むなか、自民党の情報通信戦略調査会の小委員会は24日、将来のNHKの受信料制度の在り方を検討したうえで必要な法整備を行うよう求める提言をまとめました。
自民党の情報通信戦略調査会の放送法の改正に関する小委員会が24日まとめた提言では、NHKに対し、放送番組のインターネットを通じた同時配信の24時間実施に向けた具体的なタイムスケジュールを策定するよう求めています。
そのうえで、総務省に対し、イギリスやドイツの公共放送の受信料制度の見直しの動きを踏まえ、放送と通信の融合が進んだ新しい時代にふさわしいNHKの受信料制度を設計するよう求めています。
また、受信料の公平負担の徹底に向け具体的な制度を検討し、支払率が向上した場合には、受信料をどの程度値下げできるか、併せて検討すべきだとしています。
今回の提言について、NHKは、「将来のメディア環境にふさわしい受信料制度の検討を促したものと認識している。受信料制度についてNHKは、3か年経営計画に基づいてその在り方を現在研究しているが、視聴者・国民の理解が得られることが何より重要で不可欠なものと考えている」としています。



NHK受信料:自民小委が「義務化」を提言
毎日新聞 2015年09月24日 16時53分(最終更新 09月25日 00時33分)

 自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会(委員長=佐藤勉・衆院国対委員長)は24日、NHKや総務省に対し、NHKの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。

 受信料の徴収コストは、受信料収入の10.7%に当たる735億円(2015年度予算ベース)に上り、支払率は76%(14年度末現在)にとどまる。また、インターネットでの放送番組の同時配信の本格実施に向けて、ネット視聴者の負担のあり方がNHK内でも検討課題になっている。

 そのため委員会は、不払い者に罰則を科す英国や、テレビの有無に関わらず世帯ごとに徴収するドイツの公共放送の例に言及。これらを参考にしつつ、マイナンバー制度の活用などを含めて制度を検討するよう求めた。

 また、支払い義務化で支払率が上がった場合、どの程度の値下げが可能かの試算も求めた。佐藤委員長は委員会後、記者団に「未払いの24%が納めれば、今より割引できる。総務省とNHKはしっかり考えて提言に応えてほしい」と述べた。

 これに対し、NHK広報局は、NHK内でも受信料制度の「研究」に着手しているとした上で「視聴者・国民の理解を得られることが何より重要で不可欠」との見解を示した。

 義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。また籾井勝人(もみいかつと)会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。【丸山進、須藤唯哉】

posted by setsu at 23:45| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2015年08月27日

NHKの「受信料ムダ遣い」ランキング――社屋の建て替え費3400億円だけじゃなかった

 NHKの「受信料ムダ遣い」ランキングの記事です。

NHKの「受信料ムダ遣い」ランキング――社屋の建て替え費3400億円だけじゃなかった

2015.08.27 ニュース
大きな話題となっている新国立競技場の建設費問題。オスプレイをはじめ、増額する一方の防衛費。「税金だから」といってムダ遣いが横行するケースは数多い。

◆NHK、余った“皆様の受信料”でムダ遣い&贅沢三昧

NHK社屋
建て替えに巨額の資金を必要とする?NHK社屋
 厳密に言えば税金ではないが、「国民から徴収した受信料」で経営しているNHKも、ムダ&ぼったくりの温床だ。先月、NHKは社屋の建て替えを発表、その莫大な建設費が問題となった。その額、3400億円。六本木に移転したテレ朝の社屋の建設費500億円の実に7倍近くという規格外の建設費。元NHK職員で現在は「NHKから国民を守る党」代表で船橋市議会議員の立花孝志氏は、「初めに3400億円使うことありきでソロバンを弾いた」のだと指摘する。

「NHKは累積黒字が2000億円もあり、国会でも問題となって受信料の10%値下げを行うはずだったのですが『不景気で契約率の低下もある』と7%の値下げにとどめたのです。ところが’11年度は223億円の黒字。受信料値下げを避けるため、長期計画になかったものが急浮上してきたのが、社屋建て替えです。それを口実に、値下げへの圧力を回避しようとしているのです」

 立花氏は「そもそも建て替えの必要性も疑問」と語る。

NHK籾井会長
3400億円の必要性を主張するNHK籾井会長
「大阪府庁舎のように戦前から使っている建物はほかにもあるし、今まで免震強化はまったく計画になかったのに、建て替えとともに免震強化が突然言われるようになった。仮にそれが必要だとしても、3400億円もいらないはず。番組制作設備、送出・送信設備などを、必要性のあるなしにかかわらず、高額なものを新たに買い揃えることによって、建て替えの予算を膨らましていったのでしょう。

NHKはもともとコスト意識が希薄なのです。例えば、番組を作る際も予算の枠内ではなく、言い値で番組を作れてしまう。それでも予算を使い切るのは大変だから、余ったお金で職員給与を高くする。NHKの職員の平均年収は1800万円です。今どき非常識なほど高い。籾井会長が仕事ではなくゴルフに行ったハイヤー代を経費で落としたことが問題になりましたが、その程度の経費の不正使用はNHK内では常態化しています。

そこまでして余っているお金を使うくらいならば、受信料の値下げという形で視聴者に還元すべきなのですが、どんな使い先であっても自分たちで使ってしまおう、という発想なのです」

 あり余る予算の使い道に苦心するNHKだが、その一方で強引な受信契約の取り次ぎや受信料の取り立てが問題になっている。表向きには「皆様の受信料で成り立っている」と言いながら、陰ではこうしたムダ遣いが横行しているのだ。

【NHK関連事業 ワースト5】

1位:NHK社屋建て替え
番組制作設備、送出・送信設備等、内部設備だけでテレ朝の約3倍という規模。同じ場所で建て替えるため工事が長期化、最終的には4000億円を超えるという予想もある

2位:NHK受信契約営業予算
NHKの営業予算は年間760億円。受信契約を増やすための予算だが、これだけ予算をかけて受信契約数が劇的に増えるわけでもなく、費用対効果で大いに疑問

3位:NHK職員の人件費
NHK職員の人件費は年間約1800億円。1人あたりの平均年収は約1800万円となる。年金、職員寮、保養所も充実。籾井勝人NHK会長は年収3000万円以上

4位:独占放送権料
NHKが相撲協会に支払っている大相撲の放送権料は年間約30億円。かつては民放も放送していたが、現在はNHKだけが中継。「独占」の名のもと高い放送権料を支払う

5位:NHK番組の記念品
番組記念品は個別の番組の予算に含まれ、全体予算では計上されていないがムダが多い。その管理はずさんで、NHK職員がキャバ嬢などに無造作に配っているという報告も

取材・文・撮影/横田一 SPA!税金ぼったくり取材班
― [税金ぼったくり事業]ワースト5 ―
posted by setsu at 22:45| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする