「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2017年03月01日

NHK、不祥事の公表基準規定を新設

NHKは職員が不祥事を起こした場合の公表基準の規定を新設したことを明らかにした。

【産経新聞】NHK、不祥事の公表基準規定を新設 受信料着服など「厳正に対処」
2017.2.28 19:02

 NHKは28日、職員が不祥事を起こした場合の公表基準の規定を新設したことを明らかにした。凶悪犯罪や受信料着服など悪質な場合には、懲戒処分の前や、懲戒処分を行えない場合でも、公表するケースがあるとした。NHKは、「とりわけ公金(受信料)に関する不正については厳正に対処する」としている。



【産経新聞】NHK受信料着服 高市総務相が「非常に遅い公表」と怒る 「文春で知った」 
2017.1.13 11:13

 NHK横浜放送局の職員が受信料を着服した問題で、NHKを厳重注意(行政指導)した高市早苗総務相は13日の閣議後会見で、「週刊文春の報道があるまで私もこの件は知らなかった。非常に遅い公表だったと言わざるを得ない」と苦言を呈した。NHKは昨年10月に問題を把握しながら公表せず、報じられた1月10日に総務省に説明し、発表していた。
posted by setsu at 21:59| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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