「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年03月18日

ストップ!”テレビの全体主義" 「放送法遵守を求める視聴者の会」意見広告

 先月の13日、すなわち平成 28 年 2 月 13 日付讀賣新聞朝刊に、「放送法遵守を求める視聴者の会」が再び意見広告を掲載しました。

 「ストップ!”テレビの全体主義" 」とともに、「誰が国民の「知る権利」を守るの?」「TVの電波は独占状態!」とあります。私たちは、実は知らず知らずのうちに、テレビに洗脳されていることがわかります。事実が客観的に伝えられず、反日の立場からの偏向した報道に洗脳されているのです。テレビが報道しているそのニュース、本当に正しく伝えられているのでしょうか?それにしても偏向しすぎ。

総務省・・・「憲法が保障する言論の自由との関係から行政による言論機関への指導を控える」
政治家・・・「テレビ報道に物申せば「言論弾圧」とバッシングされるため、選挙民の声を届ける事さえ困難」
BPO・・・「申し立てを受け付けるのは原則として個人の人権が侵害された場合 放送法四条よりも放送倫理に重点を置いている」

放送法遵守を求める視聴者の会意見広告.png

意見広告掲載ページ
posted by setsu at 23:59| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | マスメディア | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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