「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年02月27日

NHK籾井会長が番組で視聴者に謝罪へ

 NHKの籾井勝人会長は、2月28日放送の情報番組「とっておきサンデー」に出演し、子会社元社員の着服問題や記者のタクシー券私的利用など相次ぐ不祥事について視聴者に謝罪し、再発防止策を説明する。

NHK籾井会長が番組で視聴者に謝罪へ
2016.2.26 06:00

 NHKの籾井勝人会長が28日放送の情報番組「とっておきサンデー」(総合テレビ、午前11時)に出演し、子会社元社員の着服問題や記者のタクシー券私的利用など相次ぐ不祥事について視聴者に謝罪し、再発防止策を説明することが25日、分かった。

 籾井会長の出演部分は事前収録で、番組内で10分弱、不祥事について説明する予定。籾井会長は平成26年4月にも、同番組で就任会見での慰安婦問題をめぐる発言を陳謝していた。

 NHKをめぐっては、子会社のNHKアイテック元社員による約2億円の着服が発覚し、籾井会長ら全役員が報酬の一部を自主返納することを発表。また、さいたま放送局の記者3人がタクシー券を私的利用していたとして諭旨免職処分などを受けたほか、危険ドラッグを製造したとして略式命令を受けたアナウンサーが懲戒免職処分を受けた。
posted by setsu at 14:34| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

この記事へのトラックバックURL
http://blog.seesaa.jp/tb/434336114
※ブログオーナーが承認したトラックバックのみ表示されます。

この記事へのトラックバック