「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年02月27日

NHK、不正調査に計1億円支出するも…2億円着服見逃す

 NHKは、不正調査に計1億円余を支出したが、結果的にその後発覚した子会社社員による2億円の着服を見逃していたことがわかった。どうしようもない。

【産経新聞】NHK、不正調査に計1億円支出するも…2億円着服見逃す
2016.2.25 14:22

 子会社の不祥事が相次いだNHKが平成26年、弁護士らに依頼した調査委員会とは別に、外部の監査法人にも約5千万円を支払って調査を委託していたことが25日、分かった。不正調査に計1億円余を支出したが、結果的にその後発覚した子会社社員による2億円の着服を見逃した。

 NHKは26年3月、籾井勝人会長直属の「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」(委員長・小林英明弁護士)を設置。報酬などとして総額約5600万円を支払った。

 NHKによると、同年4〜7月には、籾井会長の指示で内部監査室も子会社の調査を開始。NHKは、監査法人に随意契約で調査を依頼し、人件費などで4950万円を支出していた。

 NHK広報局は「短期間の調査で作業が膨大になるため、知見を持つ監査法人に一部業務を委託し、サポートを受けました」としている。
posted by setsu at 14:31| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
ちょろいなNHK。
聴視者のお金だから、二億三億なんでもないね。
しかも誰も責任を負わず、ゴメンで終わりだな。
もう、解体して国営になったらいいのに。
Posted by ま at 2016年02月29日 22:58
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