「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年02月27日

子会社着服でNHK会長ら役員12人が一部報酬を自主返納

 NHK全役員が、NHK子会社のNHKアイテック元社員が計約2億円を着服していた問題で、籾井勝人会長ら全役員12人が役員報酬10〜50%を2カ月、自主返納すると発表しました。

【産経新聞】子会社着服でNHK会長ら役員12人が一部報酬を自主返納
2016.2.23 19:15

 NHK子会社のNHKアイテック(東京都渋谷区)元社員が計約2億円を着服していた問題で、NHKは23日、子会社に対する指導監督が不十分だったとして、籾井勝人会長ら全役員12人が役員報酬10〜50%を2カ月、自主返納すると発表した。

 籾井会長が報酬の50%、今月退任した理事2人を含む他の役員11人が10〜30%を返納する。NHKは外部弁護士の見解を踏まえ、「NHK本体の役職員に法的責任を問われる義務違反があったとまではいえない」としつつ、「内部統制システムの不備で、指導監督機能を十分に発揮できなかった」と結論付けた。

 籾井会長は「視聴者、国民に改めておわびいたします」とコメントした。最高意思決定機関である経営委員会の浜田健一郎委員長は同日の委員会後、「執行部が自主的に判断したことなので、尊重したい」と記者団に述べた。

 一方、NHKは、アイテックの常勤監査役に外部人材を起用し、リスク評価委員会を新設するなどの再発防止策を公表。関連団体の監督機能強化に向け、NHK本体や経営委の内部ルールも見直しを進める。



【NHK】NHK全役員 子会社不正で報酬一部返納へ
2月23日 19時02分

子会社のNHKアイテックの元社員2人がおよそ2億円を着服していたことについて、NHKは「本体の経営責任は重い」として、籾井会長をはじめすべての役員が報酬の一部を自主的に返納することを決めました。
NHKアイテックの40代の元社員2人が不正な発注を繰り返し、およそ2億円を着服していたことについて、NHKは今月9日、調査報告書をまとめ、元社員2人が懲戒解雇されたほか、久保田啓一社長をはじめNHKアイテックの役員5人が辞任を申し出ています。
NHKは23日、本体の指導監督責任や再発防止策について発表しました。
それによりますと、NHK本体から派遣していた非常勤の監査役や取締役に専門的な知見が乏しく、十分な指導監督ができていなかったなどとしたうえで、外部の弁護士の見解を踏まえ、「NHK執行部には法的責任があるとまでは言えないものの、経営責任は重い」としています。
そのうえで、社会的な責任を明確にするとして、籾井勝人会長が役員報酬の50%を2か月自主的に返納するほか、すでに退任した2人を含むすべての役員11人も役員報酬の10%から30%を2か月自主的に返納することを決めました。
また、NHKアイテックの非常勤の役員を務めているNHKの関連事業局長と技術局長、放送技術研究所長の3人を訓告の処分にしました。
そして再発防止策として、NHKアイテックの管理体制を刷新するとともに、NHK本体については子会社に対する責任を明確化し、指導監督機能を強化するとしています。
NHKの籾井会長は、「子会社の社員の不正行為を見過ごしてきたことは指導監督の責任を果たすべきNHKとして痛恨の極みです。視聴者・国民の皆様には改めておわびいたします」とコメントしています。
posted by setsu at 14:13| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK経営・経営陣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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