【産経新聞】子会社着服でＮＨＫ会長ら役員１２人が一部報酬を自主返納
2016.2.23 19:15
ＮＨＫ子会社のＮＨＫアイテック（東京都渋谷区）元社員が計約２億円を着服していた問題で、ＮＨＫは２３日、子会社に対する指導監督が不十分だったとして、籾井勝人会長ら全役員１２人が役員報酬１０〜５０％を２カ月、自主返納すると発表した。
籾井会長が報酬の５０％、今月退任した理事２人を含む他の役員１１人が１０〜３０％を返納する。ＮＨＫは外部弁護士の見解を踏まえ、「ＮＨＫ本体の役職員に法的責任を問われる義務違反があったとまではいえない」としつつ、「内部統制システムの不備で、指導監督機能を十分に発揮できなかった」と結論付けた。
籾井会長は「視聴者、国民に改めておわびいたします」とコメントした。最高意思決定機関である経営委員会の浜田健一郎委員長は同日の委員会後、「執行部が自主的に判断したことなので、尊重したい」と記者団に述べた。
一方、ＮＨＫは、アイテックの常勤監査役に外部人材を起用し、リスク評価委員会を新設するなどの再発防止策を公表。関連団体の監督機能強化に向け、ＮＨＫ本体や経営委の内部ルールも見直しを進める。
籾井会長が報酬の５０％、今月退任した理事２人を含む他の役員１１人が１０〜３０％を返納する。ＮＨＫは外部弁護士の見解を踏まえ、「ＮＨＫ本体の役職員に法的責任を問われる義務違反があったとまではいえない」としつつ、「内部統制システムの不備で、指導監督機能を十分に発揮できなかった」と結論付けた。
籾井会長は「視聴者、国民に改めておわびいたします」とコメントした。最高意思決定機関である経営委員会の浜田健一郎委員長は同日の委員会後、「執行部が自主的に判断したことなので、尊重したい」と記者団に述べた。
一方、ＮＨＫは、アイテックの常勤監査役に外部人材を起用し、リスク評価委員会を新設するなどの再発防止策を公表。関連団体の監督機能強化に向け、ＮＨＫ本体や経営委の内部ルールも見直しを進める。
【NHK】ＮＨＫ全役員 子会社不正で報酬一部返納へ
2月23日 19時02分
子会社のＮＨＫアイテックの元社員２人がおよそ２億円を着服していたことについて、ＮＨＫは「本体の経営責任は重い」として、籾井会長をはじめすべての役員が報酬の一部を自主的に返納することを決めました。
ＮＨＫアイテックの４０代の元社員２人が不正な発注を繰り返し、およそ２億円を着服していたことについて、ＮＨＫは今月９日、調査報告書をまとめ、元社員２人が懲戒解雇されたほか、久保田啓一社長をはじめＮＨＫアイテックの役員５人が辞任を申し出ています。
ＮＨＫは２３日、本体の指導監督責任や再発防止策について発表しました。
それによりますと、ＮＨＫ本体から派遣していた非常勤の監査役や取締役に専門的な知見が乏しく、十分な指導監督ができていなかったなどとしたうえで、外部の弁護士の見解を踏まえ、「ＮＨＫ執行部には法的責任があるとまでは言えないものの、経営責任は重い」としています。
そのうえで、社会的な責任を明確にするとして、籾井勝人会長が役員報酬の５０％を２か月自主的に返納するほか、すでに退任した２人を含むすべての役員１１人も役員報酬の１０％から３０％を２か月自主的に返納することを決めました。
また、ＮＨＫアイテックの非常勤の役員を務めているＮＨＫの関連事業局長と技術局長、放送技術研究所長の３人を訓告の処分にしました。
そして再発防止策として、ＮＨＫアイテックの管理体制を刷新するとともに、ＮＨＫ本体については子会社に対する責任を明確化し、指導監督機能を強化するとしています。
ＮＨＫの籾井会長は、「子会社の社員の不正行為を見過ごしてきたことは指導監督の責任を果たすべきＮＨＫとして痛恨の極みです。視聴者・国民の皆様には改めておわびいたします」とコメントしています。
