「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年02月10日

NHK平成28年度予算 国会に提出

 NHK平成28年度予算 国会に提出されました。

【NHK】NHK平成28年度予算 国会に提出
2月9日 18時28分

NHKの平成28年度の予算と事業計画が、高市総務大臣の意見とともに、9日、国会に提出されました。
NHKの予算と事業計画は、毎年度、国会の承認を受けることになっていて、平成28年度の予算と事業計画は、高市総務大臣の意見とともに、9日、内閣を通じて国会に提出されました。
それによりますと、事業収入は7016億円で、このうち受信料収入は前の年度より150億円多い6758億円を見込んでいます。
一方、事業支出は6936億円で、夏に開催されるリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックや、今のハイビジョンより高画質な8K・4Kと呼ばれるテレビの試験放送への対応など、放送の充実に予算を重点的に配分しています。
また、収入から支出を差し引いた80億円は、全額、東京・渋谷の放送センターの建て替えなどに備えて積み立てることにしています。
今回の予算と事業計画について、高市総務大臣の意見は、「おおむね妥当なものと認められる」としています。その一方で、おととし5月に放送した「クローズアップ現代」の中で事実に誤りがあったことや、去年12月以降、子会社「NHKアイテック」の不祥事が相次いで発覚したことについて、「公共放送の社会的責任に鑑み、憂慮すべきこと」としたうえで、特に子会社については、ガバナンスを含め、その在り方そのものをゼロベースで見直すことが急務であり、NHKがグループ全体の改革に組織を挙げて迅速に取り組むよう強く求めています。
posted by setsu at 23:44| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK経営・経営陣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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