「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年02月10日

NHKアイテック社員2人 約2億円着服で懲戒解雇

  不正な発注を繰り返し、およそ2億円を着服していた「NHKアイテック」の社員2人が懲戒解雇されました。

【NHK】NHKアイテック社員2人 約2億円着服で懲戒解雇
2月9日 19時26分

NHKは、子会社の「NHKアイテック」の社員2人が不正な発注を繰り返し、およそ2億円を着服していたとする調査報告書をまとめ、9日、公表しました。NHKアイテックは社員2人を懲戒解雇、上司16人を停職や出勤停止などの処分にしたほか、社長ら役員5人が辞任を申し出たことを明らかにしました。
懲戒解雇されたのは、NHKアイテック本社の栗原貴幸社員(40)と、千葉事業所の石川泰之社員(45)の2人です。
調査報告書によりますと、2人は放送関連の工事や業務を実体のない会社に架空発注するなど、去年までの6年間にわたって不正な発注を繰り返し、およそ2億円を着服していたということです。
また、上司である管理職が社内規定で定められた書類を確認しないまま発注を承認するなど、ルールが形骸化していたと指摘しています。
NHKとNHKアイテックは社員2人について、警察への告訴・告発の準備を進めています。
NHKアイテックは9日、2人を懲戒解雇の処分にしたほか、上司16人についても停職や出勤停止などの処分にしました。
さらに9日に開いた取締役会で、久保田啓一社長ら役員5人が辞任を申し出たことを明らかにしました。
久保田社長は会見で、「社員の不正行為で皆様にご迷惑をおかけしたことは大変申し訳なく、改めておわびを申し上げます」と陳謝しました。
NHKは再発防止に向けて、NHKアイテックの業務の発注に関するルールやチェック体制を厳格化するとともに、グループ経営の在り方についても抜本的な改革に取り組み、監査役や経営陣への外部人材の起用や、統廃合も視野に入れたグループ会社の機能の再整理などを行うことにしています。
NHKは「今回の不祥事を長年にわたって把握せず、許してしまったことは痛恨の極みであり、グループ一丸となって、ガバナンスの強化と内部統制の徹底に不退転の決意で取り組みます」としています。
posted by setsu at 23:38| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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