「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年02月04日

NHK予算案了承また見送り 自民「不祥事対応が不十分」

 当たり前のことですが、NHK予算案了承がまた見送りとなりました。これだけ不祥事が続発していては予算をそうそうたやすく承認するわけにはいきません。

【東京新聞】NHK予算案了承また見送り 自民「不祥事対応が不十分」
2016年2月3日 朝刊

 自民党は二日の総務会で、NHKの二〇一六年度予算案を審議し、危険ドラッグ所持の疑いでのアナウンサー逮捕や子会社社員の着服といった不祥事への再発防止策が不十分として、一月二十九日に続いて了承を見送った。出席議員からは安全保障関連法に関する報道内容が偏っていたなどと番組への批判も出た。
 出席した国会議員は安保関連法の番組について「NHKの解説委員が無責任な評論家、コメンテーターのような発言をしている」と問題視。NHKの籾井勝人会長は、偏った考えを持った解説委員がいるとしながらも、公平、公正に配慮していると答えた。
 出席議員の発言が報道への圧力や介入と受け取られる懸念に関して、二階俊博総務会長は会合後の記者会見で「それはまったくの間違いだ」と否定した。総務会では「不祥事に対する責任の所在を明確にするべきだ」「親方日の丸の意識が強い。幹部もしっかりと襟を正すべきだ」と問題の再発防止策などに注文が相次いだ。 (後藤孝好)
posted by setsu at 23:13| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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