「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年01月30日

総務省 NHKアイテックを指名停止に

NHKアイテック子会社の「NHKアイテック」は、社員2人が、総務省の補助金で運営されている団体から委託費およそ4800万円を不正に引き出し、430万円を着服していた疑いが内部調査で明らかになり、総務省はNHKアイテックを物品等の契約について指名停止の措置にしました。

【NHK】総務省 NHKアイテックを指名停止に
1月29日 23時58分

NHKの子会社「NHKアイテック」の社員が、国の補助金で運営されている団体から不正に委託費を引き出していた疑いがあることが明らかになったことを受けて、総務省は、NHKアイテックを指名停止の措置にしました。
「NHKアイテック」では、社員2人が、テレビの地上デジタル化に伴う難視対策の個別訪問業務に関する書類を偽造して、総務省の補助金で運営されている団体から委託費およそ4800万円を不正に引き出し、このうちおよそ430万円を着服していた疑いがあることが内部調査で明らかになっています。
これを受けて、総務省は「業務に関して不正な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる」として、NHKアイテックを29日から「1か月以上18か月以内」の間、物品等の契約について指名停止の措置にしました。指名停止の確定期間は、事実関係の全容が解明され、再発防止策が講じられるなどの状況を見極めた上で今後、通知するとしています。
またNHKも、NHKアイテックに対し、29日から最長で18か月の間、指名停止とすることを決めました。
posted by setsu at 20:37| 東京 ☁| Comment(1) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
NHK会長のなめきった態度に腹が立ったよ。
予算委員会に呼ぶだけ無駄だろ。
さっさと首にしてNHKは解体しろ。

安倍もやめちまえ。突っ込まれて、嘘言ってたのがばれちまったからな。
Posted by at 2016年01月31日 20:46
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