「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2016年01月15日

NHKグループ相次ぐ不祥事 ネに甘く薄い法令順守意識 「痛恨の極み」と経営委員長

 「NHKグループ相次ぐ不祥事 ネに甘く薄い法令順守意識 「痛恨の極み」と経営委員長」との記事。だから、NHK解体するしかないのです。子会社の監督ができないのだったら、子会社はまったく別会社とすればいい。とにかくひどいね。受信料を支払う必要ない。

【産経新聞】NHKグループ相次ぐ不祥事 カネに甘く薄い法令順守意識 「痛恨の極み」と経営委員長
2016.1.12 20:53

 NHKグループで不祥事が相次いでいる。厚生労働省関東信越厚生局麻薬取締部は10日、危険ドラッグを所持したとして、医薬品医療機器法違反容疑でNHKアナウンサーの塚本堅一容疑者(37)を逮捕。子会社でも着服疑惑が相次いで発覚し、職員のコンプライアンス(法令順守)意識や組織の統治能力の欠如が浮き彫りになっている。

 「痛恨の極みだ。グループ全体で、受信料で支えられているNHKへの自覚が欠如している」。NHK経営委員会の浜田健一郎経営委員長は12日の委員会後、険しい表情を見せた。塚本容疑者が逮捕された事件では、東京・渋谷のNHK放送センター内にあるアナウンス室が家宅捜索を受ける異例の事態に発展。浜田委員長は「NHKは謙虚にならないといけない」と、綱紀粛正を求めた。

 子会社のNHKアイテックでは昨年末から、職員が業務の架空発注で現金を着服していた疑いが相次いで発覚した。NHK執行部はグループ経営を抜本的に見直す方針を経営委に報告。グループ間のなれ合い排除や不正防止策の徹底などを柱に具体策実行を急ぐ。

 ただ、子会社改革は一筋縄ではいかなそうだ。NHKは特殊法人だが、アイテックなど子会社13社はそれぞれ独立した株式会社。今回の着服は、NHKが関与していない独立した事業で行われていたとみられる。NHK幹部は「NHKに監督責任があるが、一義的には子会社自身が襟を正す必要がある。NHKがどこまで踏み込めるか」と語る。

 籾井勝人会長は平成26年、約5600万円を投じて外部調査委員会を立ち上げ、子会社の内部統制の問題点をまとめた。だが、アイテックの着服疑惑は発見できなかった。同社管理職が職員を信用し、架空発注書類を素通ししていたため、「組織の緩み」を原因と見るNHK幹部もいる。

 立教大の服部孝章名誉教授(メディア法)は「不祥事の背景にはカネの扱いに甘いNHKグループの体質があるのではないか。籾井会長は早急に原因や対応策をまとめ、説明責任を果たすべきだ」としている。(三品貴志)


posted by setsu at 21:58| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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