「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年12月05日

中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ

 政府は、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、100億円弱を拠出する。「民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。」???捏造された南京大虐殺をユネスコの記憶遺産に登録した国になぜそんなことをするのか???

【読売新聞】中国の緑化、日本政府が100億円拠出へ
2015年12月04日 07時34分

 政府は3日、中国で植林・緑化事業を行う民間団体を支援する「日中緑化交流基金」に対し、100億円弱を拠出する方針を固めた。

 2015年度補正予算案に盛り込む。民間交流を通じ、両国の関係改善につなげる狙いがある。

 同基金は、小渕恵三首相(当時)が主導し、1999年に日本政府が100億円を拠出して創設された。中国で植林・緑化事業に携わる日本の民間団体の経費などを助成し、毎年約1000万本、計約6万5000ヘクタールの植林が行われたという。植林などにより、発がん性の微小粒子状物質(PM2・5)が中国から飛来する「越境汚染」の低減が期待されている。

 ただ、基金は今年度末で10億円程度に減少する見込みで、活動の先細りが懸念されていた。日本政府は創設当時の規模に基金を積み増し、中国側の資金提供も受けて、日本国内や東南アジアなどでの事業拡大も検討する考えだ。
posted by setsu at 22:37| 東京 ☀| Comment(1) | TrackBack(0) | 話題のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
緑化って、緑色のペンキ代になるのかぁ
中共幹部豪邸がいくつか建つのかぁ
中国は、軍事費削って緑化しろよ。
外務省も解体でいい。
外交官の教育プログラムからやり直してほしい。
Posted by ま at 2015年12月05日 23:54
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