「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年11月14日

【NHK「クロ現」問題】BPO意見書に視聴者から「けしからん」の声

 NHK「クローズアップ現代」のやらせ指摘問題に対する、放送倫理・番組向上機構(BPO)の意見書に対して、「(意見書で総務相や自民党を批判したことは)けしからん」との意見が寄せられていた。当然です。偏向した団体(BPO)が、偏向したテレビ局(NHK)の番組をチェックしても、意味はない。

【産経新聞】【NHK「クロ現」問題】BPO意見書に視聴者から「けしからん」の声
2015.11.13 20:50

 放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会が6日に発表したNHK報道番組「クローズアップ現代」のやらせ指摘問題の意見書について、同委員会は13日、約80件の意見が視聴者から寄せられ、その多くが「(意見書で総務相や自民党を批判したことは)けしからん」との内容だったことを明らかにした。

 また、同日開催された委員会では、各委員から「反響の大きさに驚いた」「当たり前のことを言っただけ」「われわれの意見書は、あくまで番組について検証してきた。各社の報道では、その部分についてもっと取り上げてほしかった」などの意見が出たという。

 同委員会が発表した意見書では、「(クローズアップ現代について)事実と著しく乖離(かいり)した情報を数多く伝えた。重大な放送倫理違反があった」とした上で、NHKを厳重注意した総務相や事情を聴いた自民党も激しく非難した。
posted by setsu at 18:55| 東京 ☔| Comment(0) | TrackBack(0) | 番組チェック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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