「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年10月26日

目が点になった判決 生徒に不適切メールの教諭 免職取り消す判決

 教え子の女子生徒に不適切なメールを送り、東京都教育委員会から懲戒免職の処分を受けた都立高校の男性教諭に対して、東京地方裁判所は「特に重い『免職』にする事情はない」として、処分取消の判決を言い渡した。

 男性教諭は「教え子の女子生徒に不適切な内容のメールを800通以上送った」のだが、東京地方裁判所の吉田徹裁判長は「メールの内容は極めて不適切だが、送信された期間はおよそ3週間と比較的短く、結果や影響が重大だとは言えない。」として処分取消の判決を言い渡したのだ。短期間だからといって、取消し処分になったが、そんな短期間に不適切な内容のメールを800通以上送ったことの方が罪がより重いのではないか。裁判官の判断はおかしい。納得が行かない。

【NHK】生徒に不適切メールの教諭 免職取り消す判決
10月26日 20時31分

教え子の女子生徒に不適切なメールを送ったとして、東京都教育委員会から懲戒免職の処分を受けた都立高校の男性教諭が、取り消しなどを求めた裁判で、東京地方裁判所は「特に重い『免職』にする事情はない」として、処分を取り消す判決を言い渡しました。
裁判を起こした都立高校の33歳の男性教諭は、教え子の女子生徒に不適切な内容のメールを800通以上送ったとして、去年、東京都教育委員会から懲戒免職の処分を受け、取り消しなどを求めていました。
26日の判決で、東京地方裁判所の吉田徹裁判長は「メールの内容は極めて不適切だが、送信された期間はおよそ3週間と比較的短く、結果や影響が重大だとは言えない。教育委員会が定めている処分の基準を参考にすると、『停職』が適当で、特に重い『免職』にする事情はない」と指摘し、処分を取り消しました。
男性教諭は記者会見を行い「行きすぎたメールを送ったことに真摯(しんし)に向き合ってきました。眠れない日々が続いていたので非常にうれしいです」と話していました。
一方、東京都教育委員会の中井敬三教育長は「判決は誠に遺憾で、内容を詳細に確認し、対応を検討したい」とコメントを出しました。
posted by setsu at 21:45| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 話題のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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