「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年10月14日

NHK受信料の支払い義務化「国民に理解されないと難しい」 浜田健一郎経営委員長

 NHK経営委員会の浜田健一郎経営委員長は、受信料の支払い義務化について、「支払率を向上させるために支払い義務化は有効な手段だとは思うが、国民に理解されない形での導入は難しい」と述べました。

 受信料の支払い義務化するのなら、まず職員の国籍を開示し、今後は日本国籍のみとしてほしい。

【産経新聞】NHK受信料の支払い義務化「国民に理解されないと難しい」 経営委員長
2015.10.13 17:43

NHK経営委員会の浜田健一郎経営委員長は13日、自民党の小委員会が受信料の支払い義務化を検討するよう求めたことについて、「支払率を向上させるために支払い義務化は有効な手段だとは思うが、国民に理解されない形での導入は難しい」と述べ、慎重な姿勢を示した。委員会後、記者団の取材に答えた。

 また、受信料の徴収活動にマイナンバー制度を活用することについて、浜田委員長は「(NHK執行部に)多角的な観点から検討してもらいたい。現在、結論が出ている状況ではない」と述べた。
posted by setsu at 21:24| 東京 ☁| Comment(2) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
税金かよ。
義務化 反対!
Posted by 地球 at 2015年10月26日 19:43
義務化は反対。全員にそれを強制するならば、高齢者の今の実態を把握せよといいたい。生活保護以下の金額で生活している人のなんと多いことか?そういう人にも義務化するのかといいたい。どちらにしても、テレビを見たくない人もいるはず。みたい人だけ払えばいい。そんな事よりまず、NHK職員の不祥事をきちんと把握せよといいたい
Posted by at 2015年10月30日 20:33
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