「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年07月16日

安保関連法案審議を中継しなかったNHKに非難殺到 「中継しなければ、公共放送として自殺行為だ。」

 安保関連法案審議を中継しなかったNHKに非難が殺到しています。国民の知る権利があるのでは?

安保関連法案審議を中継しなかったNHKに非難殺到 「公共放送として自殺行為」「放送史上最大の汚点」
BIGLOBEニュース編集部7月15日(水)13時50分

安全保障関連法案が、衆院平和安全法制特別委員会で採決された。集団的自衛権の行使を認めるという安全保障政策の大きな転機となる法案の採決という重要局面だ。与党は15日の委員会採決を予定していたにも関わらず、審議を中継しなかったNHKに対して非難が殺到している。

NHKによると、必ず中継するのは施政方針演説などの政府演説とそれに関する代表質問というのが原則で、原則外のものはケース・バイ・ケースで対応するという。

ネットでは、「こんなに重大な日に国会中継しないで、何が日本放送協会だよ。」「中継しなければ、公共放送として自殺行為だ。」「番組表通りの放送になったならば、日本TV放送史上《最大の汚点》となる。」とNHKの報道姿勢を批判する声が多数。電話でも問い合わせや苦情が殺到し、NHKへの電話がつながらないという事態も発生した。
posted by setsu at 20:51| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK追及 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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