「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年06月30日

NHK:またカラ出張 子会社部長、諭旨免職処分

 NHK子会社のNHKアイテックの男性部長のカラ出張やカラ接待。

NHK:またカラ出張 子会社部長、諭旨免職処分
毎日新聞 2015年06月30日 10時00分(最終更新 06月30日 10時43分)

 NHK子会社のNHKアイテックに勤務していた50代の男性部長が、カラ出張やカラ接待などで計百数十万円をだまし取ったとして今年4月に諭旨免職処分を受けていたことが分かった。上司数人も厳重注意などの懲戒処分を受けた。

 複数の関係者によると、この男性部長は昨年、十数回にわたって架空の出張を会社に申請し、支払われた出張旅費を遊興費などにあてていたという。また2013〜14年度の間、1人で飲食した費用を繰り返し接待費として精算したとされる。

 14年度末を前に経理をチェックをした際に、前払いした出張旅費が精算されていないことに気付き、不正が発覚したという。同社担当者は毎日新聞の取材に「不適切な処理があったので、全額を弁済させた」としている。

 ◇「関連団体ガバナンス調査委」の調査すり抜け

 NHKの子会社をめぐっては昨春、別の二つの子会社で架空発注やカラ出張などの不祥事が相次いで発覚。NHKの籾井勝人(もみいかつと)会長は自ら「NHK関連団体ガバナンス調査委員会」(委員長・小林英明弁護士)を設置。グループ会社・団体にほかに不正はないか調べた。アイテックの不正のうち一部は調査の対象時期と重なっていたが、調査委は「新たな不正はなかった」と報告していた。

 この調査委の費用は約5600万円。国会などで「高すぎる」と批判を受けている。【須藤唯哉】


posted by setsu at 22:46| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK不祥事 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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