「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年05月12日

日本の将来のために、通販ショップを選択したい

 「便利だから」という理由で、つい利用してしまう通販ショップがありますが、日本の将来のために、通販ショップを選択することをお勧めします。

<日本のために、自分自身のために利用したいショップ>
・ヨドバシ
ここはお勧め!積極的に利用したい。

・紀伊国屋書店ウェブストア
※日本系の書店を応援したい。

<日本のために、自分自身のために利用しない方がよいショップ>
・アマゾン
日本でぼろ儲けをしているにも関わらず、日本に法人税を払っていない。アマゾンが展開している各国でも同様なようだ。アマゾン上陸以来、次々の日本の書店が閉店に追いやられている。びっくりするほどだ。書店は、日本の文化を支える大切な存在だ。日本人として、ここは考えなければいけないと思う。情報はすべてアメリカが管理しているので、日本の情報が盗まれていると考えていいだろう。

・ヤフー
反日の韓国企業らしい。韓国に情報が流されていると考えていい。

・楽天
金儲け主義。そのひどい実態はここに↓
http://www.mynewsjapan.com/reports/800
【Digest】
◇23万円入金、4ヶ月未着も補償されず
◇詐欺店舗FITZROY(フィッツロイ)の計画的閉店
◇会社所在地は虚偽だった
◇絶対に担当者につながない楽天受付
◇フルネームも教えないフィツロイ担当者
◇「店舗と連絡可能だから適用しない」
◇ついに完全に連絡不能に
◇楽天市場、3つの問題点
 1.対応がメールのみ、しかも遅い
 2.救済に乗り出さない、態度が冷たい
 3.フィルタリング機能がない
◇“100%補償します”の嘘


【コラム】法人税を納めるべき?アマゾンの法人税問題
2014年12月19日掲載

記事の要旨
・フランス通信社によると、今年6月フランス議会はアマゾン・ドットコムなどのインターネット小売大手が書籍を無料配送することを禁じる法案を可決した。独立系の小規模な書店を保護するのが目的。
・アマゾンはそのインターネット販売を展開する国々でほとんど法人税を納めていない。
・アマゾンは日本では2009年7月に本社機能の一部が日本にあるとして140億円程度の追徴課税処分を受けた。
・アマゾンの日本の子会社はあくまで物流機能だけを担い、日本の顧客がAmazon.co.jpのサイトで買い物をした場合は米国のアマゾンから直接購入している。そのため、米アマゾンは日本には恒久的施設(PE)を持たず、日本の法人税の納税の義務がないというのがアマゾン側の主張。東京国税局は、日本の子会社が米アマゾンのPEにあたると主張。
・PEがないところには課税しないというのが租税条約の基本原則。一旦PEが認定されるとその企業の所得のうちPEに帰属する所得について課税される。
・これを不服としてアマゾンは日米両国の当局による相互協議を申請したが、2010年9月、日米相互協議の結果は国税庁の大負けした。
・アマゾンはとても使いやすいオンラインショッピングサイトだが、自分の買い物から出た利益が日本にほとんど落ちていないことを知ると日本の会社を応援したい気持ちになる。
posted by setsu at 23:17| 東京 ☀| Comment(2) | TrackBack(0) | 反日問題 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
日本国民と共存することを考える会社の通販を利用したいですね。個人的に本に関しては、紀伊国屋で買える本は紀伊国屋で買っています。
以前は、丸善が独自の販売サイトを持っていましたが、amazon をポータルとして利用し出して自社サイトは閉めてしましました。残念でした。

yahoo の買い物ポータルは使わないことにしています。楽天も本当は使いたくないのですが、ある時期から、通販サイトを自社で運用しているところがどんどん少なくなってしまったので、仕方なく使っています。

amazon の脱税はひどいですね。ヨーロッパでも大問題になっているようです。最近、フランスで倉庫商売する無店舗型の本屋の送料無料を禁じる法律が作られています。イギリスの公聴会で労働党のおばさんにアマゾンの現地法人の経営者がこきおろされているのも見たことがあります。実際に、イギリスの土地、道路、通信網、インフラを利用しているのに、脱税の手口を巧妙に考え出して、税金を払わないで何の良心の呵責もないモラルの低さを告発していました。もっともだと思います。

日本のamazon法人に対しても、末端ユーザーに安価に物を売るだけではなく、納税と社会貢献を強く求める必要があると思います。
Posted by nosuke at 2015年05月23日 00:15
nosukeさん、ありがとうございます。

私も、本は紀伊国屋書店、近所の書店、通販で買う場合はヨドバシを使うことにました。

国を守るために、購買先を賢明に選択する必要がありますね。




Posted by setsu at 2015年06月08日 21:06
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