「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年04月21日

2014/02/26 衆議院 予算委員会第二分科会 自民党 鬼木誠議員の質疑(放送法、日本の"表現の自由"はどこまで自由なのか)

 自民党 鬼木誠議員の質疑です。日本の"表現の自由"はどこまで自由なのか。

【国会】鬼木誠(自民党) 衆議院 予算委員会第二分科会 2014年2月26日
案件:平成二十六年度一般会計予算外二件(総務省所管)




posted by setsu at 21:17| 東京 ☁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会質疑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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