「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年03月19日

民放連「NHKの肥大化を懸念」 経営計画に見解

 民放連は、NHKの平成27〜29年度中期経営計画について、「会員各社からNHKの巨大化・肥大化を懸念する意見が寄せられている」と発表しました。NHKは巨大化・肥大化する一方。解体すべきだと考えます。

【産経新聞】民放連「NHKの肥大化を懸念」 経営計画に見解
2015.3.19 18:27

 民放連は19日、NHKの平成27〜29年度中期経営計画について、「会員各社からNHKの巨大化・肥大化を懸念する意見が寄せられている」として、業務拡大で民放と競合しないよう求める見解を発表した。

 放送法改正に伴い、NHKは4月から、インターネット活用業務を大幅に拡充させる。民放連は、現行の受信料制度がテレビの設置のみを前提とした仕組みになっているとして、「NHKがネット活用を加速すれば、受信料を負担する不公平感が拡大する」と指摘。NHKのネット業務がラジオ、テレビ放送を補う目的を逸脱しないよう、くぎを刺した。

 また、NHKが経営計画と同時にまとめた「NHKビジョン」で「公共放送から“公共メディア”への進化を見据える」と明記したことについては、「意味が明確でなく、視聴者の理解が散漫になることが懸念される」とした。


posted by setsu at 21:44| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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