「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年03月19日

週刊誌の「クローズアップ現代」やらせ報道、NHK理事「やらせがあったとは考えていない」

 「週刊文春」が報じた「クローズアップ現代」のやらせについて、放送総局長会見で、NHK理事が「やらせがあったとは考えていない」と語りました。真偽を明らかにしてほしい。

2015.3.18 17:02
【産経新聞】週刊誌の「クローズアップ現代」やらせ報道、NHK理事「やらせがあったとは考えていない」

 昨年5月に放送されたNHKの報道番組「クローズアップ現代」について、「週刊文春」(3月26日号)が「やらせがあった」と報道した問題について、NHKの森永公紀理事は18日の放送総局長会見で、「現在、取材のプロセスを確認しているが、今の時点ではやらせがあったとは考えていない」と話した。

 記事は「NHK『クローズアップ現代』 やらせ報道を告発する」の見出しで掲載された。昨年5月14日に放送された「出家詐欺」を扱う内容で、番組内で詐欺のブローカーとして紹介された出演者が「記者に依頼されて、架空の人物を演じた」などと証言している。

 一方、籾井勝人(もみい・かつと)会長が今年1月、私的にハイヤーでゴルフに出掛けた際の乗車代金がNHKに請求されていた問題について、板野裕爾放送総局長は「監査委員会が調査をしていて、早い段階で報告すると聞いている。NHKの役員に関する諸問題は監査委員会が調査をして調べるのが全体の組織の筋立て。その調査結果を待ちたい」と述べた。
posted by setsu at 21:40| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK追及 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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