「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年03月11日

NHK経営委、委員長代行に本田勝彦氏

 日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦委員が、月末で退任した上村達男・早稲田大教授(会社法・資本市場法)の後任として、新たな委員長代行に就任しました。

 ちなみに、NHKの経営委員会で委員長代行を務めてきた上村達男という人物は、NHK籾井会長の発言を「放送法に反する」と発言していました。

2015年03月03日
NHK籾井会長の発言「放送法に反する」(早大・上村氏)と、朝日新聞が記事を掲載

NHK経営委、委員長代行に本田勝彦氏
2015年3月11日08時29分

 NHK経営委員会が10日開かれ、委員として再任された日本たばこ産業(JT)顧問の本田勝彦委員が新たな委員長代行に就任した。2月末で退任した上村達男・早稲田大教授(会社法・資本市場法)の後任となる。

 本田氏は経営委終了後、「公共放送としてのNHKに貢献できれば」と語った。
posted by setsu at 20:34| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK経営・経営陣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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