「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年02月25日

NHK経営委員に井伊氏ら 衆院、政府人事案に同意

 衆院本会議で、NHK経営委員会委員に井伊雅子一橋大大学院教授ら4人を充てる政府人事案を可決しました。参院が25日の本会議で可決、同意すれば人事は正式承認されます。作家の百田尚樹氏は月内でNHK経営委員を退任します。百田氏に、NHK改革を期待したのですが、残念です。

2015.2.24 19:38
【産経新聞】NHK経営委員に井伊氏ら 衆院、政府人事案に同意

 衆院は24日午後の本会議で、NHK経営委員会委員に井伊雅子一橋大大学院教授ら4人を充て、日銀政策委員会の審議委員に原田泰早大教授を起用するなど15機関58人の政府人事案を可決した。参院が25日の本会議で可決、同意すれば人事は正式承認される。NHK経営委員を務めた作家の百田尚樹氏は月内で退任する。

 民主党は、積極的な金融緩和で物価上昇を目指す「リフレ派」の論客として知られる原田氏の起用案に関し「党の考え方と合わない」として、反対に回った。NHK経営委員会委員に、日本たばこ産業顧問本田勝彦氏を再任する案も反対した。
posted by setsu at 21:17| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK経営・経営陣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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