「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2015年02月25日

NHK浜田委員長、籾井会長は事態収拾を

 NHK浜田委員長が、従軍慰安婦問題と放送をめぐる発言が国会などで批判されたNHKの籾井勝人会長に対し、「事態収拾し、NHKの予算が全会一致で承認を得られるように最大限の努力をしてほしい」するように申し入れたそうですが、NHK浜田委員長こそ、その事なかれ主義の姿勢を正してほしい。

【日刊スポーツ】NHK浜田委員長、籾井会長は事態収拾を

 NHK経営委員会の浜田健一郎委員長は24日、従軍慰安婦問題と放送をめぐる発言が国会などで批判されたNHKの籾井勝人会長に対し「事態を一刻も早く収拾し(国会で)NHKの予算が全会一致で承認を得られるように最大限の努力をしてほしい」と申し入れた。経営委終了後に浜田委員長が明らかにした。

 籾井会長は5日の定例会見で「従軍慰安婦の問題は政府のスタンスが見えないので放送は慎重に考える」と発言。浜田委員長によると、籾井会長は24日の経営委で「(いつどのような形で取り上げるか)慎重に検討していかなければならないという趣旨だった」などと釈明したという。

 浜田委員長は「会長の真意は理解したが誤解を招く発言だった。NHKを取り巻く環境が混乱しているのも残念」と申し入れの理由を説明した。

 発言をめぐっては、民主党などから「不偏不党や中立公正などの前提が欠けている」と批判の声が上がっていた。

 籾井会長は昨年1月の就任会見で「政府が右と言っているものを左と言うわけにはいかない」と発言したことなどについて、浜田委員長から2度注意を受けている。

 [2015年2月24日20時15分]


posted by setsu at 21:11| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK経営・経営陣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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