「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2014年07月23日

NHK会長関連記事

 本日、NHKの籾井勝人会長関連の記事が複数報道されました。

NHK会長、仕事の合理化で改革 インタビューで述べる
2014年07月22日(最終更新 2014年07月22日 22時17分)

 1月の就任から間もなく半年を迎えるNHKの籾井勝人会長が22日、共同通信のインタビューに応じ、NHK改革について「(NHKと民間とは)すべて違う。(自身が)民間で養ってきた経験や知識、行動の仕方とはまるっきり違う。もっと効率的にやる方法がいっぱいある」と述べ、前例主義などを廃して仕事の合理化を進める考えを明らかにした。
 慰安婦問題などをめぐる就任会見での発言について、個人の考えに変わりはないとしながらも「公平公正、不偏不党、何人からも干渉されずにやる。信じてもらうしかない」と放送法を堅持していく姿勢を強調した。


受信料値下げ困難=放送センター建て替えで−籾井NHK会長

 NHKの籾井勝人会長は22日、時事通信とのインタビューで、次期経営計画(2015〜17年度)期間中の受信料値下げについて「財政的には重い3年間であり、とても受信料値下げまではいかない」との見解を示した。老朽化が進む放送センター(東京都渋谷区)建て替えのための費用がかさむと見込んでいることを理由に挙げた。
 籾井会長は「剰余金が出れば(受信料値下げ原資に)回していくが、私の時代には(値下げは)ないだろう」と述べた。
 NHKは25年の完成を目指し、放送センターの建て替えを計画している。建設費用は3400億円程度が見込まれている中、積立金は約1000億円にとどまっている。
 籾井会長は、受信料値下げが困難な理由として、20年の本放送開始に向けた高精細の「8K」の研究開発や、放送と通信を融合させた新サービスへの投資が必要になっている点も指摘した。(2014/07/22-21:15)


NHK、籾井会長の記事で新潮社に賠償請求
2014年7月22日19時34分 スポーツ報知

 NHKは22日、籾井勝人会長をめぐる週刊新潮の記事で名誉を傷つけられたとして、新潮社に対し、NHKと籾井会長に各1千万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴えを同日付で東京地裁に起こしたと発表した。

 同誌は4月24日号で「籾井会長の記憶力に難がある」などとする局内の関係者の話などを報じた。NHKは「記事の主要部分は事実と異なる内容で、重大な名誉毀損(きそん)だ」として抗議していた。

 同誌編集部は「訴状が届いていないのでコメントできない」としている。


posted by setsu at 21:07| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK経営・経営陣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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