「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2014年05月16日

小松内閣法制局長官 辞任の意向

 集団的自衛権の論議が最高潮に高まっているこの時期に、集団的自衛権の行使容認に前向きな立場の小松内閣法制局長官が辞任の意向とのニュースが流れてきました。体調の問題とのことですが、解せない。

小松内閣法制局長官 辞任の意向
5月16日 4時08分

小松内閣法制局長官は、体調が思わしくなく、職務に支障を来すおそれがあるなどとして、政府高官に辞任する意向を伝え、政府は後任に横畠裕介内閣法制次長を起用する方向で調整に入りました。

小松内閣法制局長官は、外務省の国際法局長などを経て、去年8月に就任しましたが、ことし1月、腫瘍が見つかり、治療のためおよそ1か月入院した後あとも、通院しながら職務に当たっていました。こうしたなか小松長官は、ここ最近体調が思わしくなく、職務に支障を来すおそれがあるなどとして、政府高官に辞任する意向を伝えました。
政府関係者によりますと、安倍総理大臣も小松長官の辞任を了承しており、内閣官房参与に就任するということです。
小松長官は集団的自衛権の行使容認に前向きな立場を取ってきており、安倍総理大臣が、外務省出身者として初めて内閣法制局長官に起用しました。
安倍総理大臣は15日、憲法解釈の変更によって限定的に集団的自衛権の行使を容認することを視野に、内閣法制局の意見も踏まえて検討を進める考えを表明しており、政府は、影響が出ないよう、小松長官の後任に横畠裕介内閣法制次長を起用する方向で調整に入りました。



内閣法制局小松長官が退任 後任に横畠次長
5月16日 12時01分

政府は16日の閣議で、体調不良のため、辞任の意向を伝えていた小松内閣法制局長官を退任させ、後任に横畠裕介内閣法制次長を起用することを決めました。

小松内閣法制局長官は、外務省の国際法局長などを経て去年8月、外務省出身者として初めて内閣法制局長官に就任し、集団的自衛権の行使容認に前向きな立場を取っていました。
小松氏はことし1月、腹部に腫瘍が見つかったため、およそ1か月入院し、その後も通院しながら職務に当たってきましたが、治療に専念したいとして辞任の意向を伝えていました。
これを受けて政府は16日の閣議で、小松氏を16日付けで退任させ、後任に横畠裕介内閣法制次長を起用することを決めました。
小松氏は内閣官房参与に就任しました。
横畠氏は62歳。
検察官出身で、内閣法制局第一部長を経て、平成23年から内閣法制次長を務めるなど内閣法制局での勤務はおよそ20年にわたります。
横畠氏は記者団に対し、「安倍総理大臣からは、『しっかりと仕事をしてほしい』と指示を受けた。内閣の補佐機関として職責を果たしていきたい」と述べました。
また、横畠氏は、記者団が「集団的自衛権の行使を容認するための憲法解釈の変更は可能か」と質問したのに対し、「ひと言では申し上げられないが、『可能性はないわけではない』ということは国会などでもお答えしている。具体的な中身については、これからしっかりと研究していく課題だ」と述べました。
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「安倍総理大臣と相談した結果、今後、集団的自衛権の在り方を巡って国会での議論の本格化が見込まれるなか、国会対応などの激務をお願いするのは酷であり、辞任を承認することとした。横畠氏は今まで小松氏を支えてきており、適材適所で長官に任命した」と述べました。
そのうえで菅官房長官は、記者団が「集団的自衛権の議論への影響はないか」と質問したのに対し、「全くない」と述べました。


posted by setsu at 22:32| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 話題のニュース | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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