「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年12月01日

2013年12月16日発行「別冊正論」第20号 「亡国の巨大メディアを撃つ! NHKよ、そんなに日本が憎いのか」

  12月16日に「別冊正論」第20号〈亡国の巨大メディアを撃つ! NHKよ、そんなに日本が憎いのか〉が発行されるそうです。

別冊正論.jpg

亡国の巨大メディアを撃つ! NHKよ、そんなに日本が憎いのか

上● 嘉郎さん
 12月16日に「別冊正論」第20号を発行します。
 今回の特集は〈亡国の巨大メディアを撃つ! NHKよ、そんなに日本が憎いのか〉です。

 戦後日本の言論空間は、GHQ(連合国軍総司令部)の報道検閲・規制により、日本人にWGIP(War Guilt Information Program=戦争についての罪悪感を日本人の心に植えつけるための宣伝計画)を刷り込み続ける“閉ざされた空間”が形成されることになりました。

 それは昭和27年の独立回復後も実質的に継続され、事実に基づかない反日・自虐的な報道、言説が垂れ流され続け、まことに無念なことに、それが政治や歴史に関する日本国民の常識や通説と化してしまいました。

 NHKは、国民の受信料によって立つ公共放送でありながら、番組を通じて依然としてWGIPを日本社会に浸透させる装置として機能していると言わざるを得ません。
 中韓迎合報道、保守的な政策や保守派政治家に対する一面的な非難、ドラマやドキュメンタリーにおける「反日」「無日」ぶりは看過できない状況に至っていると思います。それはNHKの会長が自ら「放送の公平・公正について」と題した資料を作成し、「(公平・公正を)原則として、個々の番組でとる努力」の必要性を強調せざるを得なくっていることからも明らかです。

 そこで、近年(平成に御代代わりしてからを主に)のNHKの主だった報道、ドラマ、言説等を取り上げ、日本国の名誉と国民の利益を害してきた“事実”を検証し、読者に巨大メディアの著しい偏向を明らかにしたい。
 もちろん、民放にも問題はありますが、まずはNHKを〈日本(N)「反日」(H)協会(K)〉から、日本国民の手に取り戻したい――という趣旨の一冊です。

 桶谷秀昭、兵頭二十八、本間一誠、関岡英之、一色正春、潮匡人、水島総、宮脇淳子、荒木和博、古谷経衡、遠藤浩一、和田秀樹、松浦光修、渡邉哲也、高池勝彦、佐波優子ほか強力執筆陣によってお届けます。

 定価1,000円(税込)。12月16日以降、全国の書店でお求めになれますが、直販も受け付けています(送料サービス)。
ご注文はFAX:03−3241−4281、または電子メール:seiron@sankei.co.jpまで。
posted by setsu at 16:30| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | NHK抗議 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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