「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年11月18日

NHKの中国迎合報道(小森義久氏)

 読者の方から、古森義久氏(産経新聞ワシントン駐在客員特派員)の記事「NHKの中国迎合報道」を教えていただきました。

 あいかわらず親中寄りのニュース報道をしているようです。

 小森氏の記事の冒頭部分をご紹介します。


NHKテレビの本日11月18日の日中関係についてのニュース報道を視聴していたら、以下の断定がありました。
                        ======

「日本が尖閣諸島を国有化したことから日中関係が悪化した」(朝のニュース番組での表現です)

「(日本により)尖閣諸島が国有化され、日中関係が悪化した」 (正午のニュースでの表現でした)

*いずれも視聴してすぐメモをとった記録ですが、細部の違いはあるかもしれません)

                       ========

以上の報道はいまの日中関係がよくないのは日本の尖閣諸島国有化が原因だと断じています。しかもひとつの見解としてではなく、あたかも「太陽が東から昇る」式の客観的な事実であるかのように報じているわけです。つまりNHKはいまの日中関係の悪化はひとえに日本側に原因があるのだというスタンスを明確にとっていることになります。

日中関係が悪化したのは、日本の2012年9月15日の尖閣国有化が原因ではありません。この「国有化」は中国が日本攻撃の理由に使っているだけなのです。

日中関係悪化の原因は中国側の言動にあります。しかも山のようにです。

しかしわが日本の公営放送のNHKは、その日中関係悪化の「因果関係」について全体の実態をみずに、中国側が望み、主張するプロパガンダをオウム返しに繰り返しているのです




posted by setsu at 22:50| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 番組チェック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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