「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年08月16日

NHKニュース 中国「日本から善意より敵意」

 いつも中国の視点からニュースを報道するNHK。一体、どこの国の公共放送だ。

中国「日本から善意より敵意」
8月13日 9時59分

北京を訪問している与野党の若手議員が、12日、中国共産党などの幹部と会談した際、中国側から「日本からは善意より敵意を感じる」という発言があり、日本に対する不信感が改めて浮き彫りになっています。

日中平和友好条約の締結から35年の節目に合わせて、冷え込んだ日中関係を改善しようと、公明党の遠山清彦・衆議院議員を団長とする、自民党、日本維新の会、公明党、みんなの党の4党の若手議員9人の訪問団は、12日、北京で、中国共産党と外務省の幹部と相次いで会談しました。
このうち、中国共産党で対外交流を担う中央対外連絡部の楊燕怡部長補佐との会談で、日本の若手議員側は、「日中関係は日中両国だけでなく世界にとっても重要だ」などと述べたほか、沖縄県の尖閣諸島については、「領土問題は存在しない」などと日本側の立場を説明しました。
これに対して楊部長補佐は、「日本側は、対話が重要だと言うが、行動が伴っていない。日本側からは、中国への善意よりも敵意を感じることが多くなっている」と述べました。
楊部長補佐は次官級の幹部で、「敵意」というあからさまなことばで批判するのは異例といえ、中国側の日本に対する不信感が改めて浮き彫りになっています。


posted by setsu at 18:31| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 番組チェック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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