「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年05月11日

【会議録】2013年3月8日衆議院予算委員会 中山成彬議員質疑<前半:経済問題> 

  NHKがYouTubeから削除して騒がれた中山成彬議員の国会質疑の全文を掲載します。

 前半は経済問題、後半が話題になった教育問題、特に日本統治時代の朝鮮半島の様子を語った箇所が注目のポイントです。まず、前半から。

13年3月8日衆議院予算委員会 質疑


○山本委員長 休憩前に引き続き会議を開きます。

 質疑を続行いたします。

 この際、中山成彬君から関連質疑の申し出があります。松野君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中山成彬君。

○中山(成)委員 日本維新の会の中山成彬です。

 三年四カ月ぶりにやっとの思いで上がってまいりましたけれども、国会周辺もすっかりさま変わり、そして、まさか私が、かつて一緒に仕事をした皆さん方に野党の立場から質問することになろうとは、まことに奇妙な感じもいたします。しかし、日本の現状が非常に危機的な状況にある、どうにかして日本を再生しなければならないという、安倍総理と同じ憂国の情を持って質問をしたいと思っていますので、野党でありますけれども、ひとつ前向きの答弁をよろしくお願い申し上げたいと思います。

 安倍政権が誕生してまだ三カ月にもなりませんけれども、何か日本が急に明るくなったような、そういう感じがいたします。

 しかし、安倍内閣発足当時を考えますと、日本経済は本当に落ち込んでおりました。日米関係も本当に信頼が薄れ、そして、普天間問題も行き詰まっておりました。何より尖閣列島もすっかり中国に押し込まれてきているという、いわば安倍内閣というのはマイナスの時点からスタートしなければならなかった、こう思うわけでございます。

 しかし、発足早々、日銀との間でインフレターゲットを結び、そして渡米して、オバマ大統領との対談で日米関係は復活した、このように言われて、世論調査等も非常にいいわけでございます。

 しかし、よく考えてみますと、景気もこれからだろうと思います。何より、東の方からはTPPという経済的な圧力が加わってくるし、西の方からは中国とか北朝鮮、経済的、軍事的な圧力が加わってくる、こういう中で、また経済もいろいろ、エネルギーの問題もあります。

 そういう意味では、先行き非常に不透明な中で、こうして政権運営をされているわけですけれども、率直に今の御心境をお聞かせいただければと思います。

○安倍内閣総理大臣 中山先生も、三年三カ月、臥薪嘗胆の思いで来られたんだろう、このように思います。

 私も、六年前に、病のためとはいえ、総理の座を突然辞することになり、国民の皆様に大きな御迷惑をおかけいたしました。

 今の状況、やっと経済に明るい兆しが見えてきたところではありますが、しかし、私も、六年前のことをもう一度思い返しながら、しっかりと国民の声に責任を持って応えていくことこそが私の責任だろう、このように自重自戒をしているところでございます。

 女房からは、浮かれることなく、感謝しながら頑張りなさい、こう言われております。もとより、浮かれているわけではございませんが、しっかりと地に足をつけながら、一歩一歩結果を出していきたい、このように思っております。

○中山(成)委員 ありがとうございます。

 私は、レベルは違いますけれども、全く安倍総理と同じ心境でございますが、家内には、言葉遣いには気をつけろ、こういうふうに注意をされておるわけでございます。

 ところで、早速アベノミクスの話に移りたいと思いますけれども、安倍内閣は、早速、日銀との間でいわゆるインフレターゲット二%を結ばれたわけでございます。

 私は、物価上昇というのは、需要と供給の関係の、摩擦熱みたいなものだ、子供の知恵熱みたいなものでなければいかぬと。だから、経済成長に伴う物価上昇でないと、物価高の不況、いわゆるスタグフレーションという最悪の事態を招くわけでございますから、そこがこれからの問題だ、こう思っています。やはり何といっても、物価だけ上がって、所得やあるいは消費がふえないということでは困るわけでございます。

 私は、ずっと野にありまして、日銀のビヘービアをずっと見ておりましたけれども、どうも日銀というのは、デフレと円高というのは円の価値が上がるんだから日銀の手柄だ、こういうふうに勘違いしているんじゃないかな、そういう思いを実は持っておりました。確かに、あそこの立派な白亜の殿堂の中で仕事をして高給をはんでいますと、なかなか下々といいますか、一般庶民の生活はわからないんだろうな、そういう思いもしたわけでございます。

 先般、シャープがサムスンの軍門に下りましたけれども、私は、社員の無念、察するに余るものがあると思うわけでございますし、また、中小企業の経営者たちが、不渡りを出さないように、本当に必死に金策に走り回っておられる。あるいは、あした首になるんじゃないかと思って、おどおどしながら働いておられるサラリーマンがたくさんいらっしゃる。現にまた、失業した方々もいっぱいいらっしゃるわけでございます。私は、そういうことをもっと日銀は考えていかなきゃいけないんじゃないかと。

 日銀法第二条ですか、日銀は物価の安定を通じて国民生活の健全な発展に資する、こうなっているわけですけれども、私は、これまで日銀というのは、円を守って、国民生活を守ってこなかった、こう断じてもいいんじゃないか、そういう気さえするわけでございます。

 しかし、金融緩和だけではなかなか経済はうまくいかない。午前中もお話がありましたけれども、アメリカとかヨーロッパとか中国、通貨供給量がどんどんふえているんですね。だから、日本は逆に円高になったわけですけれども。あそこは民間需要が非常に強いですから、中央銀行が金融緩和すると、わっと景気がよくなる。しかし、日本は、少々日銀が金融緩和しても、凝り固まっていますから、デフレマインドで凍りついた民需というのがなかなか動かない。

 だから、私は、これからの日本の経済というのは、日銀だけではなくて、やはり政府、そして国民が一緒になって、みんなでやっていこうじゃないかと。まさに、安倍総理が言われましたけれども、一身独立して一国独立する、みんなが前向きに動いていくということが大事なことじゃないかな、こう思っております。

 今回の大型の補正予算、これはまさにそういう意味で、民需を何とか動かしたいということで大型のものになったわけでございまして、これをてこにして、いかにして民間需要を喚起していくか、国民がそれに応じて動き出すかということが非常に大事なポイントであろう、こう思っております。

 ずっと見ていますと、これまで景気対策として補正予算、補正予算でやってきましたけれども、しかし、日本の金融資産といいますか個人金融資産の状況から見て、いつまでもこれを続けられるわけにはいかぬ、こう思っております。そういう意味で、二番目の矢、機動的な財政運営、こう言われますけれども、これをやると、いつまでもずるずるずるずる、おやじのポケットから金を取り出していくような、そういう感じがあるわけで、補正予算は今回でもう終わりなんだよということをここではっきりした方がいいんじゃないかと私は思うんです。

 そうでないと、私は、大蔵省の主計局、そして自民党の政調で、いわば査定する方と要求する方、両方経験したものですからよくわかるんですけれども、当初予算というのはとにかく主計局は非常に厳しく査定します。しかし、景気対策となりますと、やはり額が問題になるものですから、ついつい、いろいろなものを詰め込んでしまう。ですから、不要不急のものまで、当初予算にはなかなかかからないようなものまで、後でどうせ補正があるんだからそこにとっておこうと。

 これは非常に財政規律を緩めるものでありますから、やはり財政法の基本に立ち返って、補正予算というのは何か大災害が起こったときなんかの本当に緊要なものに限る、こういうことをしっかり国民の皆さんにもわかっていただいて、自分たちで動いていこうじゃないか、そういうことを国民に決意してもらう。

 そういう意味で、麻生財務大臣、もう補正予算は今度限りだというぐらいの気持ちを披露いただきたいと思います。

○麻生国務大臣 二十四年度の補正予算につきましては、中山先生よく御存じのように、九―十二が年率換算三・五%のマイナス経済成長という予測になりましたものですから、これは底割れするという懸念から大型のものにせざるを得なかったというのが、大型補正を組んだ一番大きな理由なんです。

 おっしゃるように、日本の国債残高は既にGDP比で一五四%ぐらい、二〇一三年度末でそれぐらいになろうと思います。そういった意味では、基本的には極めて厳しい状況になっておりますのは御存じのとおりなので、これをこのままずっと財政によります出動だけでやっておりますと、いわゆる日本の国債に対する信用が失われてみたり、国債の金利が今下がって、きょう〇・六ぐらいだと思いますが、それがいきなり上がってきて、一を超えて二になりなんてことになっていくと、非常に大きな影響も出ます。

 そういった意味で、財政再建を進めていくということも、これは我々は必ずやっておかねばならぬところ。それをみんな考えて、三党合意で消費税等々、いろいろ皆さん御検討いただいているところなので、我々としては、今後、経済財政諮問会議において、この点をきっちり勘案しながらやっていかないかぬと思っております。

 いずれにしても、財政の健全性と経済の再生と、この両方をうまくやっていかないかぬというところで、経済が成長しません限りは借金もなかなか返すことができないのも御存じのとおりなので、そういったところをきちんとやっていくために、私どもとしても、ほかの国の経済にも多大に影響を受けますので、一概にやりませんと安易に申し上げることもできませんけれども、私どもとしては、その点を勘案しながら運営をしていかねばならぬものだと思っております。

○中山(成)委員 ですから、第二の矢、機動的な財政運営というのは、規律ある財政運営にぜひしていただきたいな、こう思っております。

 午前中、我が党の松田議員が極めて高度な経済理論を展開しましたので、私は、非常にわかりやすい、庶民の経済政策といいますか、どうしたら日本経済が浮揚していくのか、そういったところに着目してちょっと議論していきたいと思うんです。

 第三の矢で民間需要を喚起する、そういう経済戦略と言われていますけれども、イノベーションと規制緩和、これまでもずっと実はやってきたんですけれども、なかなか目に見えたものがない。やはりそれには時間がかかるんですよ。だから、私は、やはり今は急を要すると思いますから、直接、国民総生産の、要するに、国民のいろいろな動き、働きの中でどこに刺激を与えるかという観点から景気対策を進めていったらいいんじゃないかな、こう思っているんですね。

 それで、具体的なGDPの項目を見ますと、まず目につくのは民間設備投資です。安倍総理も言われましたけれども、今、日本経済の空洞化ということが大変心配ですね。私も、ずっと日本経済の空洞化に警鐘を鳴らしてきたんですけれども、しかし、日本と例えば中国、この賃金の格差が非常に大きいですから、同業者がいたとしたら、先に進出した企業が製品をつくって逆輸入をすれば、日本に残った企業は潰れるということで、どうしても我先に出ていかざるを得なかった。

 しかし、今はもう変わってきましたね。賃金格差も急に縮まってきました。あるいはまた、チャイナ・リスクというようなことも言われて、チャイナ・プラスワンというようなことも言われている中で、ぜひ私は、日本のいわゆる進出している企業、もう一回日本に帰ってきてくれないか、こういうことを考えているんですよ。

 そういうことを考えていましたら、この前、オバマ大統領がことしの一般教書演説で、アメリカの企業に、特に製造業に、国内に帰ってきてくれということを呼びかけているんですね。帰ってきたら、法人税とかそういったところで優遇しますよ。

 どうですか、安倍総理、そういったことを、この前は、報酬アップ、給料上げてくれということを経済界に訴えられましたけれども、国内回帰ということも経済界に訴えかけられたらどうでしょうか。

○安倍内閣総理大臣 今回、我々も、やはり空洞化は何とか食いとめなければならない、こう思っております。

 その中で、例えば、一時は円高でございましたから、円高・エネルギー制約対策のための先端設備投資促進事業というのを二千億円、補正予算で組んだわけでございます。また、設備投資促進税制も創設をいたしました。こうしたこと等を含めて、多くの企業に、やはり日本企業にとって一番リスクがないのは基本的には日本なんだろう、こう思っております。そして、世界で最も企業が活動しやすい国にしていきたい、それを宣言しているわけでありますから、これに呼応して、多くの経営者の皆さんに、やはり日本だなと言っていただければ大変ありがたい、このように思います。

○中山(成)委員 ありがとうございます。ぜひ経済界の皆さん方も、総理のこの呼びかけに応えていただいて、プラスワンは国内に立地しようという気持ちになっていただく、ぜひお願いしたいと思います。

 次は、やはりGDPの中の個人住宅、これをどうしたら喚起できるかということを申し上げたいと思うんです。

 今、東海、東南海、あるいは首都直下型地震、これが起こる確率が三十年間で五〇%から七〇%、こう言われていますね。このためには、やはり震災対策、耐震構造の構築物にかえるとか、いろいろなことが考えられますけれども、私は、いわゆる沿岸部にそういう、いざ津波が来たときのことを考えた耐震マンションをつくったらどうか、こう考えているんですよ。もう既に東京の下町の方で、いざというときにはマンションに逃げ込めるような、そういう話も進んでいるというふうに聞いています。

 私は、やはりこの前の震災でもそうでしたけれども、車で逃げようとしても、大渋滞でかえってたくさんの犠牲者が出る、こういうことを考えますと、ふだんはマンションとして使っているけれども、いざとなったら近隣の住民がぱっと逃げ込めるように、そういう意味では、階段を広くするとか、あるいは幾つかのフロア、ふだんは住民が住んでいるけれども、いざというときには近所の方々が逃げ込めるような、そういう目的を持った防災マンションをずっとつくっていったらどうかなと思うんですよ。

 私の宮崎、この前の北海道なんかは大変な豪雪ですけれども、宮崎は本当にぽかぽか陽気で、もうウグイスが鳴いていますよ。ああいったところで、要するに都会でリタイアした人たち、どうしても東京に住まなきゃいかぬという人は別として、東京のマンションを五千万円で売って、宮崎なんか二千万ぐらいで買えますから、その三千万円は非課税にするとか。そして、地方に移ってもらえば、例えば宮崎の場合には、ゴルフもできるし、釣りもできるし、家庭菜園でもできるし、ボランティア活動でもできる、豊かな消費生活が営めるわけでございます。

 そういったことを考えて、ひとつ、防災と住宅建築、そして老後の余生をさらに生きがいのあるものにする。一石何鳥になるかわかりませんけれども、そういったいわゆる防災マンションというのを、どうですか、防災・減災ニューディールを主張しておられる国交大臣、よろしく。

○太田国務大臣 大変すばらしい提案をいただいたと思っています。特に、国とかあるいは自治体で、津波ということに対して、津波タワーというようなことだとなかなか使われないということもございます。そういう意味では、民間投資ということも含めて、防災マンション、そこに支援するという形は、非常に大事な提案だというふうに思っております。

 こうした津波避難ビルを民間が建てる場合、社会資本整備総合交付金を活用してまちづくりの一環として行われる、こうした優良な中高層マンションやビルに対しての支援を現実にし始めているというところでございます。

 今御指摘のありましたように、駐車場が横にある、その上、屋上を使って避難できるようにすれば、そこにこちらから支援ができるというような形もありましょうし、屋上への外階段というのをつけたり、共有部分を使ってそうしたことをやるということは非常に有効なことだというふうに思っていますし、マンションなんかの備蓄倉庫というようなことにも支援をするというような仕組みを今やり始めているところであります。

 きょうはそうしたことの提案をいただいて、さらにそうした支援を強化するようにということで努めたい、このように思っております。

○中山(成)委員 前向きの答弁、ありがとうございました。

 三番目は、何といっても、GDPの大宗を占める個人消費をいかに刺激するかということだと思うんです。

 今、世界では日本食はブームですけれども、やはり消費は美徳だ、お金を使わなきゃいけない、こういうふうな雰囲気をつくってもらいたい、こう思うんですよね。人々がもっと豊かな食生活を楽しんだり、あるいは映画とかお芝居とか、教養を高めるために月に二、三冊は単行本を買う、今、出版業界は非常に大変ですから。そういう意味で、日本は教養大国、消費大国を目指さなきゃいけないんじゃないかなと私は考えているんですよ。

 かつてトウショウヘイさんが言われた、豊かになれるところから豊かになれ。この不況の中でももうかっているところはあるんですね。そういったところが率先して金を使ってもらう、そういうことで私は景気をよくしてもらいたい。お金というのは消えることはありませんから、誰かが使えば、それがその人の収入になって、さらに誰かの所得になっていく。これは午前中は、松田議員がいろいろ議論を展開していましたが、具体的に言えばそういうことだと思うのです。

 ぜひ、そういう意味で、私は自民党時代からずうっと言い続けてきましたけれども、交際費課税を撤廃しろと。ことし、限度額を六百万から八百万に上げた、そして全額損金算入。一歩進んだとは言えますけれども、やはりもうこの際、消費の勧めの象徴として、この交際費課税は撤廃するというぐらいの、そういう大胆な経済政策をやったらどうですか。

 これは麻生大臣ですか。

○麻生国務大臣 昨年、財務省に行ってこの話をしたときは総スカンでした。全く受けませんでした。無理もないと思いましたけれども。

 しかし、現場を知っている人間からいったら、地方の商店街に限らず、繁華街等々、やはり地方の町が疲弊していった一番大きな理由はこの交際費課税にあったと、私は地方にいるせいか、特にそう思っています。

 したがって、これはやはり撤廃されてしかるべきなんじゃないのかということで、ことし、第一歩として、中小企業、六百万を八百万にしてというのでやらせていただいたんですが、民主党の方にも御理解をいただき、自公同じくということで、今回の税制改正の附則に一応載せるというところまで来たので、岸本さんあたりが反対するのかと思ったら意外と賛成されましたので、よかったなと思って、これの枠を広げろという御意見も出ましたので、こういう意見が出てくるようになったということは、僕は世の中の方が変わってきたんだと思うんですね。

 そういった意味では、ぜひ、いろいろな意味で一層の緩和をということなので、今後、税収総額、これは二千億ぐらいだと思いますので、そういった意味では、こういったものをもうちょっといろいろなものに枠を広げると、消費がそこでふえて、そっちから、逆に消費税の方から回ってくるということもありますので、こういったものは前向きに検討をさせていただきたいと思っております。

○中山(成)委員 そのとおりですよね。要するに、税金で消費を抑えるんじゃなくて、消費をふやして税収を上げる、そっちの方がよっぽどいいんですよ。やはり豚は太らせてから食べろということだと私は思いますので、御理解いただきたいと思っています。

 ところで、防衛費の話もちょっとしたいんですけれども、もう時間がありませんので、TPPについて御質問したいと思うんです。

 私はTPPには反対です。でしたと言うべきかな。総理が決断された以上は、もう今さらどうこう言えませんけれども。

 なぜかというと、私は自民党時代……(発言する者あり)いや、いずれそうなるんですよ、それは。自民党時代、アメリカの圧力をずっと感じてきたんですね。アメリカが、グローバリゼーションという名のアメリカナイゼーションで、ずっとこの圧力にさらされてきた、そういう経緯をよく知っているんですよ。古くは、日米繊維問題、あるいは自動車の輸入割り当て、あるいは四百兆円という公共事業の無理やり押しつけ。

 さらに、私が商工部会長として一番反対したのが、いわゆる大店法の規制緩和でした。ああいうことをすると、絶対、中心市街地は廃れますよと。だけれども、残念ながら、いや、アメリカはWTOに提訴すると言っているといって、無理やり押し切られてしまったんです。今、地方に行きますと、シャッター通りばかりですよ。本当に私は残念でたまらない。またTPPも同じように、今度は農村部がああいうふうに崩壊してしまうんじゃないか、こういうことを心配しております。

 私は、日本の農業というのはアメリカの農業と違う。アメリカは産業ですよ。しかし、日本の農業は生活そのものだと思っているんですね。きょう午前中もお話がありましたけれども、アメリカの農家と農地は別ですよね。一日車で走っても小麦畑、トウモロコシ畑、産業です。しかし、日本の農業というのは、農家の近くには商店もあり工場もある、地域共同体としての農業でした。だから、日本の伝統、文化、あるいは宗教までも含めたそういう農村部が崩壊してしまうというのは、私は大問題だと思っているんですよ。

 ですから、安倍総理は、日本は瑞穂の国、棚田に象徴されるような美しい日本の国土ということを言われますが、私は、損得を超えた、要するに国益を超えたものがあると思うんですね。ですから、私は、そういう数量では考えられない日本の美しい国土、美しい国柄を守るということをぜひ前提にして交渉に当たってもらいたい。

 しかし、残念ながら、もう既に自動車の関税、乗用車二・五%、トラック二五%と決まった。何か、大坂夏の陣、内堀まで埋められてしまったような気がするんですけれども、一体、日本は何をアメリカに要求するんでしょうか。

 私は、そういう意味で、きちっとした国益を踏まえた、国柄というものを守るという決意でTPP交渉に参加してもらいたい、そのことをお願いしたいと思うんですけれども、いかがですか。

○安倍内閣総理大臣 ただいままさに中山成彬先生が御指摘された点が、私は極めて重要な点だと思っております。

 日本は、古来より、朝早く起きて田に出て、汗を流して稲をつくって、そしてみんなで協力をして水を分かち合い、秋になれば五穀豊穣をみんなでともに祈ったわけであります。今も新嘗祭を天皇陛下は挙行しておられるわけでございますが、御皇室とともに豊作を祈るわけでございまして、これこそが、私は、日本の古来からの美しき、麗しき伝統なんだろうと思います。そういう営みの積み重ねがあって日本は田園風景を守ってきたわけでございまして、私も、この国柄を守っていくことこそ私の使命である、こう思っています。

 その中において、このTPPについては、参加するかどうかというのはまだ決めているわけではございませんが、国益をしっかりと守っていく、そして最善の道は何かということを見きわめながら判断をしていきたい、このように考えております。

○中山(成)委員 ありがとうございます。ぜひ、しっかりとした信念に基づいて、この外交交渉、アメリカに当たっていただきたい、決してアメリカの圧力に屈することなく頑張っていただきたいと心からお願い申し上げます。

 ところで、私は、政権交代必至という中で、民主党の政策、外交、防衛、経済、教育政策に問題がある、これは日本を滅ぼすことになると思って、それこそ政治生命をかけて、それを阻止しようとしました。残念ながら、政権交代で三年と三カ月、本当に歯がゆい、むなしい思いで過ごしてまいりました。

 何より、私は、政治主導、脱官僚、そんなことで、官僚を使わないで本当に日本の国の運営ができるものかと非常に危惧の念を持っていました。案の定、一番大変だったのが東北の震災、福島の原発事故だったと思います。

 しかし、安倍内閣になって、直ちに復旧のテンポが速まった。大変結構なことだと思うんですけれども、実は、第二の犠牲者が宮崎県民だったんです。

 民主党政権下で、口蹄疫が発生しました。新燃岳も爆発しましたけれども、この口蹄疫の対応が非常におくれたんですね。実は、十三年前に発生したときには、江藤先生、大原先生、堀之内先生、山中先生もおられた。もうみんな亡くなりましたけれども、直ちに集まられて、予算措置をして、農水省が態勢をとりました。たった三十七頭の殺処分で済んだんです。

 ところが、今度、三年前に発生したときは、農林大臣は何か、メキシコなんかに会議で行っちゃった。初期の対応がおくれて……(発言する者あり)キューバでしたか。二十九万頭の殺処分ですよ。

 本当に、農家にとっては、家畜は家族同然です。私も小さいころから牛馬の世話をしてきましたからわかるんですけれども、家畜にワクチンを打たなきゃいけない、殺処分をしなきゃいけない、本当に修羅場でした。

 しかし、宮崎の人たちは立ち上がったんです。五年ごとに行われる牛肉の共進会でも連続トップでした。また、新しく和牛を導入しようとする、そういう農家もふえています。

 しかし、皆さん、本当にまだまだ風評被害は残っている。地域経済は停滞しています。地元からいろいろな要望が来ていると思うんですけれども、代表して農水大臣、ぜひこの地元の要望に応えていただきたい。お願いいたします。

○林国務大臣 お答えを申し上げさせていただきます。

 今先生からお話がありましたように、平成二十二年の四月の宮崎県における口蹄疫の発生、その前の十二年のことをお引きになってお話がありましたが、十二年のときは発生してから同年の九月に既に清浄国に復帰をしておりますが、二十二年の四月の場合はかなりの期間がかかってしまった。そして、三十万頭に近い殺処分だったということで、三年が経過するわけでございますけれども、まことに甚大な被害で、宮崎県の、今先生がおっしゃられた関係者の皆様の御労苦というものは筆舌に尽くしがたいものであったというふうに考えております。

 農林水産省としても、被害を受けた地域の復興、発展に向けて、可能なことを全てやっていくということといたしまして、この間も知事さんもいらっしゃいましたけれども、御要望を踏まえて、二十五年度においては、患畜等の埋却地の原状復帰を支援するということにいたしております。

 今お話に出ました江藤先生の御子息というか、江藤拓先生が今、私の右腕で、副大臣で、現地とそれこそ緊密に連絡をとってやっていただいておりますので、今後も県と意見交換をしながら、口蹄疫からの復興に向けて必要な支援に努めてまいりたい、こういうふうに思っておるところでございます。

○中山(成)委員 ありがとうございます。ぜひよろしくお願い申し上げます



posted by setsu at 12:55| 東京 🌁| Comment(0) | TrackBack(0) | 国会質疑 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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