「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年04月28日

NHK受信料不払い訴訟:NHKが地裁に控訴 被告も請求棄却求める

NHK受信料不払い訴訟で、約8年半の不払い受信料のうち、一部の支払いを命じた佐賀簡易裁判所の1審判決を不服としてNHKが佐賀地裁に控訴したそうです。
 受信料未払いは5年で時効という判決が出ていますが、NHKは「公平負担の徹底観点から支払いのない全期間の請求を求めて」徹底抗戦のようです。
   
NHK受信料不払い訴訟:NHKが地裁に控訴 被告も請求棄却求める 来月第1回口頭弁論 /佐賀
毎日新聞 2013年04月27日 地方版

 受信契約を結んだのに約8年半にわたり受信料を支払わないとして佐賀市内の男性に対し、地上契約受信料計約14万円の支払いなどを求める訴訟を佐賀簡裁に起こしたNHKが、男性に一部の支払いを命じた簡裁の1審判決を不服として佐賀地裁に控訴したことが分かった。控訴は2月26日付。被告の男性も請求棄却を求め同日付で控訴した。5月17日に佐賀地裁で第1回口頭弁論がある。

 NHKが佐賀簡裁に提出した「支払督促申立書」によると、男性は03年5月、受信契約を締結したが、同年12月〜昨年7月の104カ月分の地上契約受信料計約14万円を支払っていないとして、男性に支払いを求めた。

 今年2月の簡裁判決では、受信料は家賃などと同じ「定期給付債権」と判断。5年で債務の消滅時効を迎えるため、104カ月分のうち63カ月分(07年5月〜昨年7月)の計約8万5000円を男性に支払うよう命じた。

 NHK広報局は「公平負担の徹底観点から支払いのない全期間の請求を求めていく」とコメントした。【春田周平】


●NHK受信料未払い闘争
1.メディア報道政策センター

 今年1月時点でメディア報道政策センターが関わっているNHK受信料裁判は5件。6人の弁護士の先生が無償で担当してくれていますが、1件の裁判に50〜60万円かかるそうです。
 メディア報道政策センターでは、1口2000円/年で、単年度ごとの相互扶助制度、単年度ごとの裁判保険制度を設けています。

【早い話が...】NHK裁判の傍聴のお願いと、裁判の支援体制[桜H25/1/16]

裁判対策費.png

2.NHK受信料不払い安心保険
 NHKを内部告発された元NHK職員の立花孝志氏が運営しているNHK受信料不払い安心保険があります。NHKに対する答弁書の雛型も公開されています。

NHK受信料不払い安心保険 3つの安心保障内容!



posted by setsu at 01:05| 東京 ☀| Comment(0) | TrackBack(0) | 受信料 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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