「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年04月21日

【会議録】第二弾 NHK平成25年度予算審議〜衆議院総務委員会〜 日本維新の会:東国原英夫議員(2)

 先月開かれた衆議院総務委員会「NHK平成25年度予算審議」における日本維新の会:東国原英夫議員の質疑の会議録を引き続き掲載します。

 受信料制度、NHK職員人件費、NHK役員・経営委員会報酬、NHK子会社・関連会社について、1時間にわたって徹底的に追及しています。
 参考人は、新藤義孝総務大臣、松本正之NHK会長、福井・塚田・久保田・石田・吉国各NHK理事、浜田NHK経営委員会委員長の8名に及びます。
 現在のNHKの経営について理解する上で、参考になる質疑応答です。

 それにしても、NHK役員・経営委員会報酬に関する質疑答弁の際の浜田NHK経営委員会委員長のうろたえぶりは異常な感じを受けました。常勤のNHK経営委員会委員長の年間報酬額を最後まで答弁できていませんでした。NHKの経営に対する疑惑・疑念がいや増した瞬間でした。

 しかし、NHKの反日・中韓寄り姿勢について何も言及されておらず、番組内容についてはただ礼賛している点に、東国原議員の国会議員としての限界を感じます。

2013/03/21 衆議院 総務委員会 日本維新の会 東国原英夫の質疑


本質疑の前半はこちら

●NHK職員人件費
○東国原委員 ありがとうございます。

 続きまして、人件費、主に給与についてお伺いしたいと思います。

 平成二十四年度予算の給与総額から要員数を単純に割り算してみますと、平均給与額が一人当たり一千百万円を超えているんですね。二〇一一年度で一千百八十五万円。

 国家公務員や地方公務員も給与を下げ、我々国会議員も下げている時代であります。今回出された給与制度改革について、その内容等をお知らせ願えればと思います。

○吉国参考人 お答えいたします。

 基本的には、今のNHKの給与制度というのがまだ年功序列的な要素が残っておりますので、そういうものをできるだけ抑えまして、努力や成果をより反映させるように見直すことであります。

 そのために、まず基本給、賞与といったところ、こういった基本賃金を見直しまして、おおむね五年間で一〇%程度引き下げるということを見込んでおります。それから、管理職について登用資格試験を導入しまして能力主義を一層徹底させる。それから、地域水準を意識した給与とするために地域職員制度というものを新設いたします。さらに、いろいろな職員に与えている手当の中で、役割を果たしたものについては廃止するなど、支給項目を削減して整理していくというような形にしておりまして、また、これは、組合との交渉段階でありますけれども、この形で何としても実現していきたいと思っております。



NHK_yoshikuni_201303.png


○東国原委員 基本賃金の一〇%を目安に、おおむね五年で引き下げるということ。これの全体的なイメージ、五年でおおむね一〇%、具体的にどういう感じで五年で一〇%なのかというのを。

 そしてまた、もう一つ、地域職員制度の新設というのがありました。これは今まで地域地域が一律だったんですね。それを地域によってちょっと差を設けるということでよろしいんでしょうか。

 もう一つ、手当の廃止というのがありました。この手当というのは、今までどういう手当があったのかというのをお知らせ願えればと思います。

○吉国参考人 まず、基本賃金のところでありますけれども、今定昇とか賞与とかいろいろ決まったものがあります、全員が受け取れるもの、給与が上がっていくときに。この辺のところを抑えて、今まで賃金カーブ、年齢とともに上がっていく賃金の上昇のところは低くしまして、そのかわりに、努力した人とか能力を認められた人たちについては、そういったいろいろな加算ということで、めり張りをつけていくという形で。ですから、全体の賃金カーブを下げますので、その形で、五年間で一〇%程度の削減になっていくというものでございます。

 それから、廃止される手当については、クリエーティブ手当という、これは自己啓発のための手当なんですけれども、一定の金額を渡し切りにしておりますので、これは、当初の段階としては、放送業界というのはクリエーティブな産業であるということでありましたけれども、やはり目的をもっときちっとしたものに変えていく必要があるということで廃止させていただきました。

 それから、離島に勤務する人たちに対する特地手当というのもありまして、これについても、今そういう形の交通手段が発達してきていますので、必要なくなったということであります。

 それから、地域職員制度についてはそういうことでありまして、各地域ごとに分けるということではなくて、特定の地域、それぞれの地域を指定して、できるだけ転勤がないような制度をつくって、そこに全国職員と地域職員の間で一定の処遇の差をつけるという形を考えております。


●NHK役員・経営委員会報酬
○東国原委員 ありがとうございます。

 それでは、会長と役員の方々、そして経営委員の給与はそれぞれ幾らか。また、それは減額されるのかどうか、お聞かせ願えればと思います。

○浜田参考人 経営委員会委員、会長、理事の報酬は、放送法第二十九条に基づき、経営委員会で決定をしております。

 新年度の報酬は、毎年四月に議論し、議決をしております。二十五年度の報酬についても、この四月に経営委員会で議論することになっており、現時点ではまだ決定はしておりません。

 ちなみに、平成二十四年度の役員報酬でございますけれども、経営委員長が、非常勤の場合は六百三十三万円、委員が五百六万円。それから、執行部の方でございますけれども、会長が三千百九十二万円、理事が二千二百五十六万円になっております。



NHK_hamada_201303.png


○東国原委員 済みません。会長と副会長、専務理事、普通の理事。それで、経営委員は常勤の委員と非常勤、今おっしゃったのは非常勤の方ですね。

○浜田参考人 全て申し上げます。

 経営委員長が、非常勤で六百三十三万円、代行が五百七十万円。非常勤の委員が五百六万円、常勤の委員が二千二百五十六万円であります。

 それから、執行部の方ですけれども、会長が三千百九十二万円、副会長が二千七百七十万円、専務理事が二千四百二十万円、理事が二千二百五十六万円となっております。

 以上でございます。

○東国原委員 済みません。経営委員長はお幾らですか。

○浜田参考人 非常勤の委員長は六百三十三万円であります。常勤であれば、会長の給与になるというふうに思っております。会長の報酬と一緒と理解しております。

○東国原委員 ちょっと聞こえない。経営委員長の給与ですよ。

○浜田参考人 経営委員長は六百三十三万円です。非常勤です。(東国原委員「常勤は」と呼ぶ)会長と同じ三千百九十二万円であります。

○北側委員長 一旦座ってください。

○東国原委員 整理しますね。

 会長の報酬は三千百九十二万円、副会長は二千七百七十万円、専務理事が二千四百二十万円、いいですか。(浜田参考人「はい」と呼ぶ)普通の理事が二千二百五十六万円。経営委員長が三千百九十二万円ですね、常勤。(浜田参考人「はい」と呼ぶ)

 ちなみに、総理大臣が二千七百二十七万円なんですね。これは三〇%カットされているんですね。閣僚クラスの方が二〇%カットをされております。国会議員が一二・八八%カットで、千八百四十二万円となっております。だから、総理大臣よりも高いんですね。恐らくこの会場にいらっしゃる中で一番お高いのが会長さんということになります。

 経営委員会はどのくらいの頻度で開催されているのか、お伺いします。

○浜田参考人 お答えいたします。

 原則として、毎月二回、定例会を開催しております。そのときの議題によっても変わりますけれども、定例会はおおむね三、四時間程度の時間を要しております。

 以上でございます。

○東国原委員 役員報酬とか経営委員の報酬も経営委員会で決まっているのでしょうか。

○浜田参考人 はい、そのとおりでございます。


●退職手当・厚生費
○東国原委員 続きまして、退職手当・厚生費というのがありますが、これはどういう内容になっているのか、お伺いします。

○吉国参考人 退職手当・厚生費ですけれども、退職手当や年金、社会保険料の雇用主負担、それから福利厚生施策に関する費用であります。

○東国原委員 これは社宅費というのも入っているんでしょうか、お伺いします。

○吉国参考人 社宅に関する費用も退職手当・厚生費に含まれております。NHKの場合、各放送局の通勤圏内に社宅がありまして、転勤先に自家がなく一時的に住宅を必要とする職員に対して住宅を貸与し、使用料を徴収しております。

 NHKの場合、全国規模の転勤がありますことや、緊急報道ですぐに局に駆けつけなきゃいけないという問題もありますので、一定規模の社宅は必要でありますけれども、これについては、基本的には保有戸数を減らしていく方向で進んでおります。

○東国原委員 福利厚生施設とか保養施設、この状況はどうなっていますか。

○吉国参考人 福利厚生施策としましては、先ほども言いました、転勤者への一時的な住宅の貸与、それから職員食堂等の運営、それから保養所の運営などが中心となりまして、大体、他企業と同様の内容となっております。

 保養所につきましては、NHKの健康保険組合が運営しておりますけれども、順次廃止して縮減を進めておりまして、現在は全国で三カ所となっております。


●子会社・関連会社
○東国原委員 ちょっと時間もなくなったので、大分端折っていくんですが、NHKにはどれぐらいの関連団体、子会社がおありになるんですか。

○吉国参考人 まず、NHKが株式の過半数を有する子会社、これが十三団体、それから、NHKまたは子会社が他の会社の財務及び事業の方針の決定に対して重要な影響を与えられると認定される会社、これは関連会社、これが五団体、それから、関連の公益法人が九団体ということで、合わせて二十七団体が関連団体となっております。

○東国原委員 関連団体への業務委託費はそれぞれどうなっているのか、関連会社に業務委託することでどれぐらいの経費削減、人員の削減になっているのか、お知らせください。

○吉国参考人 お答えいたします。

 子会社等への業務委託費でございますが、二十三年度の決算で千二百三十億円となっております。さまざまな業務や委託形態がありまして、これは削減効果と一概に言えませんけれども、かなり効率的な運営が行われていると考えております。

○東国原委員 この関連団体がNHK職員の天下りになっているのではないか、あるいは出向先、あるいは収入の外部移転先になっているのではないかという指摘も一部にあるんですが、それについてのお考えをお示しください。

○吉国参考人 NHKとそれぞれの関連団体の関係でございますけれども、NHKが公共放送の業務をより効率的に実施するために、業務の一部を関連団体に移転しまして、そこで低コストで効率的に運営していくということが必要だということで、これまでずっとそういう形で、分業体制で進めてきております。

 NHKから確かに退職して関連団体に行く職員というのはいるわけですけれども、この人たちは、NHKで培った知識、経験、人脈を生かしまして、むしろ高いスキルを持った退職者が関連団体で引き続き能力を発揮してもらう、それで、その中で、技術とかノウハウをその関連団体の人たちに移転していくということが人材の活用の観点からも重要なことであると思っております。

 いわゆる天下りと言われるものは、省庁の公務員がその影響力を行使して、民間会社、団体等に再就職するものでありますけれども、私どもは、その天下りというのとは全く違って、双方の関連団体、NHK全体のグループ経営を進めていくために必要な制度だと思っております。

○東国原委員 人件費とか、この関連団体のことはもうちょっと深く質問したかったんですが、もう時間がなくなったのでこれぐらいにさせていただきます。

 いずれにしろ、NHK、すばらしいコンテンツですね。海外にも発信されておりますし、すばらしいプログラミングをされていると思うんですが、余り視聴率とかそういうのに左右されない、NHKらしい教養番組とかドキュメントだとかニュースだとか、そういったものをこれからも配信していただいて、社会的な役割を、使命を果たしていただきたいということを強く要望しまして、私の質問とさせていただきます。

 ありがとうございました。


posted by setsu at 11:34| 東京 ☁| Comment(0) | NHK経営・経営陣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前:

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント:

×

この広告は180日以上新しい記事の投稿がないブログに表示されております。