「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年04月19日

【会議録】第二弾 NHK平成25年度予算審議〜衆議院総務委員会〜 日本維新の会:東国原英夫議員(1)

 先月開かれた衆議院総務委員会「NHK平成25年度予算審議」における日本維新の会:東国原英夫議員の質疑の会議録を掲載します。

 受信料制度、NHK職員人件費、NHK役員・経営委員会報酬、NHK子会社・関連会社について、1時間にわたって徹底的に追及しています。
 参考人は、新藤義孝総務大臣、松本正之NHK会長、福井・塚田・久保田・石田・吉国各NHK理事、浜田NHK経営委員会委員長の8名に及びます。
 現在のNHKの経営について理解する上で、参考になる質疑応答です。

 しかし、NHKの反日・中韓寄り姿勢について何も言及されておらず、番組内容についてはただ礼賛している点に、東国原議員の国会議員としての限界を感じます。

2013/03/21 衆議院 総務委員会 日本維新の会 東国原英夫の質疑


●NHK受信料制度
○北側委員長 次に、東国原英夫君。

○東国原委員 日本維新の会の東国原でございます。

 NHKにおかれましては、平素より公共放送としての社会的な使命、役割、そういったものを果たすために御尽力をされている、心から敬意を表し、また感謝を申し上げたいと思います。

 私も、実は、芸能界というところに三十年ぐらいいまして、放送業界に深くかかわらせていただいていたんですが、そのころは、ほとんどが民放でNHKさんの御出演というのはさほど多くなかった、理由は自分でわかっているんですけれども。ですから、きょうは、そういった意味でもしがらみもなく、非常に中立公正に質問ができるんじゃないかなと思いまして、そういう見地に立って質問をさせていただきたいと思っているところであります。

 さっき小川委員から話があったように、私も、昭和三十二年の生まれで今五十五歳なんですけれども、だんだん年を重ねていけばいくほど、どうもNHKさんの放送が何か肌に合うというかリズム感が合うというか、何か映像が合ってきて、テレビを見る比重がそっちの方に傾斜していくんです。

 そういった意味で、すばらしいコンテンツ、プログラムがこれまであったような気がするんですね。例えば「映像の世紀」だとかプロジェクトXだとかNHKスペシャルとか、ああいったものは、私は、永久保存版で残しているくらいすばらしいプログラムがあったんじゃないかなと思います。特に、復興予算のときの、復興以外に使われている、無駄な使われ方があるということを指摘されたのはたしかNHKスペシャルの番組だったんじゃないかなと思うんですけれども、ああいった番組は、さすがNHKだなという思いがしておりました。こういったところを今後も続けていっていただくことを御祈念しながら質問に移らせていただきたいと思います。

 受信料というのは、国営放送じゃない、公共放送であると、受信料体制で運営がなされていると思うんですが、この受信料制度というのはそもそもどういう意義、どういう意味があるのかという、そもそも論で申しわけないんですけれども、お聞かせ願えればと思います。

○松本参考人 お答えいたします。

 日本の受信料制度ですけれども、公共放送NHKの安定的な財源を保障する、こういうことで設けられている制度でございます。各国の公共放送でも、多くはその独立性を確保するために、仕組みはさまざまですけれども、何らかの形で受信料と同様の自主財源を制度で保障しているというふうに承知をいたしております。

 この受信料制度ですけれども、NHKが放送を行うための経費を、税金でもなく広告収入でもなく、広く国民により支えられる、こういう受信料で賄うことで、特定の利益とかあるいは視聴率、こういうのに左右されることなく、公共放送を安定的に維持発展させていくということが期待されているものだというふうに思っておりまして、そういう面での努力をしたいというふうに思います。


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○東国原委員 ありがとうございます。

 受信料というのは、放送上、NHKの維持運営のための特殊な負担金という位置づけだと思います。放送法の第三十二条第一項にて、受信設備を設置したら、契約義務はあるが支払い義務がないということであります。ここの部分が私、昔からちょっと疑問でありまして、契約義務はあるのに支払い義務がないんですね

 平成十九年の通常国会に提出された放送法改正案において、受信料の支払い義務化が盛り込まれなかった、盛り込まれるには至らなかったんですね。このときにどういう議論があったのか、そしてまたその理由について、大臣の方から御答弁をお願いしたいと思います。

○新藤国務大臣 これは、平成十九年当時にそういった検討がなされたわけであります。そして、当時、一連のNHKの職員の不祥事、こういったものがありまして、その中で、受信料の支払い義務化というのは、そのとき、支払い率が低下したんですね、これを回復させるための措置としての検討があったということであります。

 しかし、単に信頼が低下した状態でそれを支払い義務化するということになりますと、受信料の負担者である国民・視聴者の理解が得られないなどの判断をいたしまして、当時の総務大臣、これは今の菅官房長官でありますけれども、総務相としては、受信料値下げとそれからNHK自身の経営改革とセットでこういったことをやったらどうだという方針を表明したわけであります。

 しかし、当時、NHKの会長以下、NHKの経営陣が受信料値下げには難色を示したということでありまして、そういったことから、政府としては、支払い義務化を先行して実施することは不適当だ、このような判断から、支払い義務化の条項は法の改正案に盛り込まない、こういう判断をしたということでございます。


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○東国原委員 その後、また支払いの義務化の議論は盛り上がらなかったんですか。どこかから出たりしなかったわけですか。

○新藤国務大臣 今、具体的なそういう議論というのは、それ以降、具体的なものというのはございません。

○東国原委員 世帯契約といいますか、先ほど小川委員が収納率が七十数%というような数字を出されたと思うんですが、これはちょっと私の認識とは違うんです。収納率は九十何%ではないかなと思っているんですが、世帯契約率が七六%、事業所契約率が六六%、これは合っていますか。

 これと、支払い率、収納率という言葉があるんですが、支払い率とは一体どういうことなのか、収納率とはどういうことなのか、それぞれどれぐらいの数字なのかというのをちょっとお聞かせ願えればと思います。

○福井参考人 まず、支払い率でございますが、受信料をお支払いいただく対象となります世帯と事業所のうち、実際にお支払いをいただいている割合を示した数値でありまして、これは受信料の公平負担の状況をあらわす指標として考えてございます。具体的な率につきましては、二十四年度は七三%、二十五年度は計画上七四%でございます。

 それから、収納率でございますが、これは受信契約を結んでいただいて支払い対象となっている世帯と事業所のうち、実際に受信料を支払っていただいている率でございまして、二十四年度が九六%、二十五年度につきましても九六%ということでございます。

 支払い率、収納率につきましては、ホームページ等で全て公表してございます。


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○東国原委員 収納率というのは、契約をしている世帯が幾ら払っているか。九十数%で、これは地方行政を経験させていただいた立場からいうと住民税とか地方税の徴収率なんですが、問題は世帯契約率ですね。

 テレビを買ったら、それは契約をしなければいけない。ただ、実際に契約しているのは七十数%。契約率が低い理由について、どういう御見解を持っていらっしゃいますか。

○福井参考人 世帯契約率については七六%、事業所の契約率は六六%、これが低い理由ということなんですけれども、我々としては、契約率の向上に努めて、公平負担の徹底を図るために、受信料制度に対します視聴者の理解を深めることが重要だということを認識してございます。そのために、放送やイベント等によりまして、受信料制度の理解促進のために全組織、全職員で積極的に取り組んでおります。

 もう一つの理由としましては、受信料につきましては、電気とかガス料金のように使用した部分が課金されるという従量制とは異なり、協会の放送を受信できる受信機を設置した方から公平にお支払いをいただくものでありまして、こうした点について理解を得づらいという部分もあるのではないかと考えてございます。

 受信料を公平にお支払いいただくことで、NHKの自主性、自律性が財政面から保障され、特定の利益や視聴率に左右されることなく多様で良質な番組づくりができるということで、この受信料制度の意義について、いろいろな場面で積極的に周知を行ってございます。

○東国原委員 総務大臣の意見書にも書かれておりますが、未契約者や未払い対策、収納率の向上には、多様な手法を活用することとあります。実際、どのような手法を活用されて、どのような努力をされているのか、お伺いいたします。

○福井参考人 受信料の公平負担を徹底するために、三カ年の経営計画では、効率的な業務体制の構築に向けた外部委託化の拡大、民事手続の強化、それから、訪問によらない契約収納法の開発、各種法人、団体等との連携によります営業改革を推進することとしてございます。

 具体的には、訪問によらない契約収納法の開発としまして、BS設置確認のメッセージを活用した電話等での契約の手続、それから、住民票の除票を活用した住所変更の提出の省略、これらに取り組んでございます。それから、各種法人、団体等と連携しまして、郵便局の転居届とNHKの住所変更届が一度にできるワンライティング化などにも取り組んでいるところでございます。

○東国原委員 予算を見てみますと、契約収納費が、平成二十五年度、約五百八十二億円。これは収納促進に使う予算であるということであります。平成二十四年には約五百八十億円。二十五年に五百八十二億なので二億ふえておるんです。

 二億上がったというのはどういう理由で、これによってどれぐらい収納率というのは上がるものなのか、お答えいただければと思います。

○福井参考人 契約収納費が二億ふえたという要因は、主な要因としましては、当然、受信契約件数がふえてございますので、いろいろな手数料がふえたということが一つの要因でございます。

 それと、具体的な効果で申しますと、二十三年度末の収納率、これは有料契約のうち収納に至った率ですが、九五・三%でございます。今、二十四年度は九五・九%まで上がってきてございます。さらに二十五年度にはこの契約収納費を使って九六・三%まで上げて、着実に収納率を向上させることとしてございます。

○東国原委員 今の説明を聞くと、収納費が上がれば、ずっと収納率が上がるということですね。そういうことなんでしょうか。

 この約五百八十億の中の外部委託はどれぐらいのパーセンテージで、いかほどになっているか、お聞かせください。

○福井参考人 契約収納費をふやすことによって、収納率も上がりますし、全体の契約の増加数が上がります。これが一番大きな要因でございます。

 それで、法人委託のところでいきますと、契約収納費のうち、法人委託としましては百三億円の経費を計上してございます。

○東国原委員 まとめて聞けばよかったんですけれども、また出ていただきます。

 外部委託した場合、その教育とか研修なんですね。うちにもNHKの方が来られるんですけれども、私はコンビニで払う方なんですね。コンビニで払う、払うと何回言っても、自動引き落としの紙が来るんですよ。あれは非常に無駄じゃないかなと思っているんです。

 それは別として、教育、研修ですね。

 私がコンビニで払います、払いますと言うと、この間、ちょっと腹が立ったのが、ちぇっと言われたんです。コンビニで払いますと言っているのに、ちぇっと言われたんですよ。教育、研修というのはどうなっているのかというのをちょっとお伺いしたいです。

○福井参考人 そのコンビニの件はちょっと承知しかねますが、多分、伺った者は、口座にしますと五十円さらに割引があるので、そういうことがあったんじゃないかと思います。

 教育と研修につきましては、これは公開競争入札等により外部委託業者を決めてございますが、業務の開始までの準備期間に、初期段階におきまして、その法人の管理者を対象にしまして、NHKに関する知識、それからお客様との対応方法等について講習会をきめ細かく実施をしてございます。それから、日常的にも、法人の管理者の訪問スキルや管理ノウハウの習得状況をチェックシートにして把握しまして、必要な育成をきめ細かく行ってございます。法人への教育、研修につきましては、積極的に取り組んでいるところでございます。

○東国原委員 支払い率が低いのは、都市部がやはり低いんですね。平成二十三年度末で、大阪が五七・二%、東京が六〇・八%、都市部が大体低いんですね。そして、もっと低いのが沖縄なんです。沖縄が四二・〇%、断トツに低いんですよ。この理由についてお伺いします。

○福井参考人 都市部は、世帯の移動が非常に多くて、転居先の把握が非常に困難であるということ、それから、単身世帯、オートロックマンション等の割合が非常に大きく、面接が非常に困難であるということが要因でございます。NHKの契約収納活動が困難な環境にあることが影響して、そういう面で都市部が低いという状況になってございます。

 それから、沖縄につきましては、戦後二十七年間、米国の統治下にありまして、昭和四十七年に、沖縄の日本復帰に伴いまして、旧沖縄放送協会、OHKですが、これの業務をNHKが継承してございます。このために、受信料制度に対して非常になじみがない期間が長くて、民放が十年以上先行したということもございまして、そういう歴史的背景が影響しているものと考えてございます。それからもう一つ、沖縄は大小さまざまな島がございまして、それもありまして契約収納活動が非常に広範囲にわたるということで、そういう地域的な特性も影響していると考えてございます。

○東国原委員 米軍関係の話が出ましたけれども、米軍関係の方たちはたしか支払っていないと思うんですけれども、これもちょっと問題があるんじゃないかなと思うんですね。

 あと、こんなに都市部で住宅が密集して、オートロックがふえて、それでも面接方式に頼っているのかというのが、私は、何かやる気があるのかという感じがしないでもないんです。

 現在、受信料全額免除世帯はどれぐらいあるのか、その推移と減収について。そしてまた、生活保護の増加等によって受信料の免除はどれぐらいふえたのか、お聞かせ願えればと思います。

○福井参考人 まず、受信料の全額免除世帯でございますが、二十四年度末現在で百八十八万件となる見込みでございます。お支払いいただいていた方が全額免除になる件数としましては、ここ三年間、毎年十八万件発生してございます。

 それから、二十四年度の全額免除世帯に対します免除額は総額で二百九十九億円となりまして、ここ三年間では百二十四億円の増加となってございます。

 それから、生活保護等の公的扶助受給者の受信料の免除につきましては、二十四年度末で百九万件でございまして、金額にしますと百六十五億円となる見込みでございます。ここ三年間では三十七万件、六十八億円の増加ということになってございます。

○東国原委員 私は以前から思っていたんですが、私見なんですけれども、携帯電話を買ったら、使おうが使うまいが、有無を言わさずそこで契約しなきゃいけないですよね。テレビも今や、NHK受信料は同じ性質なんじゃないかなと思うんです。

 ですから、受信機器のある機器を販売、購入した時点で、もうそこで契約する、あるいは機器代の中に受信料を入れて販売するとか、そういった方法を考えないと、なかなか、先ほど言ったように面接方式で、ぐるぐるぐるぐる回って、委託費はかかるし、収納費に五百数十億もかかるわけです。例えばテレビにコンバーターなりなんなり機器を入れる、ちょっとお金がかかるかもしれませんが、それはそれとして、収納率、支払い率を上げるために、やはりこういう方法もこれからは考えていくべきなんじゃないかなと思っているんです。いかがですか。

○塚田参考人 お答えいたします。

 現在でも、電器販売店などの御協力をいただきまして、機器販売時に受信契約を取り次いでいただくことは行っています。しかし、受信機器の販売に特段の制約はないので、現行の法制度のもとでは、販売時に全ての受信機器について御指摘のように自動的に契約を結ぶというような仕組みにすることは難しいという認識を持っております。


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○東国原委員 パソコン等に特別のチューナーをつけるとNHK放送を見られますよね。オンデマンドはパソコンで見られると思います、またワンセグつきの携帯電話からも視聴できますね。これはワンセグを持っている、携帯を持っている方たちにはそれなりに徴収の面接があると思うんですけれども、払っている人と払っていない人、携帯ですから、なかなかこれは難しいと思うんですけれども、この数と、受信料の支払い状況というのがもし把握されていたら教えていただきたいと思います。

○福井参考人 放送法の第六十四条では、協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者に対しまして受信契約を義務づけております。パソコン、ワンセグつきの携帯電話につきましても、当然、これはテレビジョン放送を受信できれば受信設備に該当することから、受信契約の対象にはなります。

 ただし、受信契約者の方から受信設備の形態まではお届けをいただいていないために、パソコン、ワンセグでの形態別の受信料の件数については把握できてございません。

○東国原委員 もう今や各家庭、一人に一台のパソコン時代、携帯時代になっているんですけれども、そういったところからも収納率を上げるとか、支払い率を把握して上げるというような努力も必要なんじゃないかなと思っているところであります。

 未契約者や未払い者に対する罰則、そしてまた強制的な徴収手続は放送法上規定されていないと承知しておりますが、最終的には民事訴訟の手続になると思っているんですが、この民事訴訟、今、何件ぐらいあって、どういうふうな現状になっているのか、また解決したのかどうなのか、ちょっとお伺いしたいと思います。

○福井参考人 民事の手続につきましては、受信契約があって受信料のお支払いが滞っている方を対象にします支払い督促、それから未契約の世帯や事業所に対する未契約訴訟を行ってございます。

 二十五年二月末現在で、支払い督促の申し立て総件数は三千七百六十五件でございます。そのうち八割を超す三千百二十八件が解決済みとなってございます。それから、未契約訴訟の件数でございますが、これは二月末現在で五十八件でございます。この内訳は、世帯が五十二件、事業所が六件。このうち解決済みは二十三件ということで、それ以外については訴訟係属中でございます。

○東国原委員 民事訴訟に至るまでのプロセスといいますか、どの辺まで払わない、あるいは拒否したら民事訴訟に行くのか、その基準みたいなものは明確にあるんですか。お願いいたします。

○福井参考人 民事の手続につきましては、何度も繰り返し訪問しまして放送法の趣旨を説明する等、誠心誠意、丁寧な対応を重ねてもなお受信料をお支払いいただけない方等を含めまして対象としてございます。

 そういう方を対象として、やむを得ず実施をしてございますが、基準についてはございませんで、民事手続につきましては、準備が整ったものから順次実施をしてございます。これは、受信料の公平負担を進める観点から取り組みをやってございます。

○東国原委員 何かこの辺がちょっと、中途半端といいますか手ぬるいといいますか、基準がはっきりしていない。でも、訴訟を起こす、そのままだらだらと何か解決していく。永遠にこれをやっていくのかという、未契約が二十数%いて、それだけの件数を民事訴訟の対象にできるのかどうか、これはちょっとどうなのかなと私は思っているんですね。

 受信料はどのように決定しているのか、お伺いします。

○塚田参考人 お答えいたします。

 受信料の料額につきましては、NHKの事業運営に必要な総経費、例えば番組制作費等の物件費だとか人件費だとか減価償却費等に対して繰越金の使用分を含む総収入が見合う、いわゆる総括原価方式を基本に算定しています。

 受信料は公共料金の性格を有するものでありますので、なるべく長期間にわたって安定した料額であることが望ましいと考えていまして、受信料額につきましては、三年から五年程度の期間で事業運営の総経費に対して繰越金の使用を含めた総収入が見合うような形で設定するという基本的な考え方で設定しております。

○東国原委員 総括原価方式ですね。総括原価方式というのは、東電のときにちょっと問題になったんですけれども、コスト意識が希薄になる、そういう欠点があるんでしょう。

 コスト意識について、私の体験なんですけれども、NHKの番組に出させてもらったときに、打ち合わせとかリハーサルがやたら多いんですね。そのたびに出向きまして、会議をとって会議費等々がかかる。リハーサルは何回もやったのに本番で違うことをやるんですね。まあ、我々がアドリブでやってしまったのでそうなったのかもしれませんけれども、一体リハーサル、打ち合わせは何日間もかけてやるべきだったのか。

 そしてまた、ロケとかに行きますと、カメラの数や機材、今はどうかわかりませんが、人員とかそういったものが物すごい、民放よりも倍ぐらい多いんですね。弁当がやたらいいんですよ。豪華だったんですね、ロケバスとかそういったものも。それでも出演料は民放より全然低いんですよ。この辺のアンバランスさが非常にわかりづらかったんです。

 このコスト意識のことを言いたいんですけれども、どうも総括原価方式というのはコスト意識が希薄になると思うんですが、その辺はどうお考えですか。

○塚田参考人 お答えいたします。

 コスト意識ということですけれども、NHKでは、平成二十四年度からの三カ年経営計画に基づきまして、去年十月からの受信料額の値下げを実施しております。こうしたことを含めて、効率的な事業運営と経費の抑制に努めております。

 この受信料額につきましては、国会の同意を得た委員で構成される経営委員会においても経営の効率化を徹底的に検討した後に算定したものであります。

 なお、NHKの総括原価方式の考え方ですけれども、昨年度、会計や法律などの有識者で構成する第三者機関のNHK受信料制度等専門調査会においても御議論いただきました。現在の仕組みは妥当であるということで答申を得ております。

○東国原委員 そのNHK受信料制度等専門調査会なんですけれども、このメンバーはどういったメンバーで、どういう構成をされておられるんですか。

○塚田参考人 受信料制度等専門調査会は、会計や法律などの外部の有識者八名で構成されております。

○東国原委員 平成二十三年七月のNHK受信料制度等専門調査会の報告書に、受信料額算定に当たっては、その時々の情勢に影響されて決まることのないよう、一定の手続ないし、決定当事者等から一定程度独立した第三者機関の審議を経て決定される仕組みを検討すべきとありますが、これはどういうことでしょうか。

○塚田参考人 平成二十三年七月の報告書ですけれども、会長の諮問機関であるNHK受信料制度等専門調査会で、受信料額の決定方式として現行の総括原価方式が妥当であるという、今申し上げましたような答申を得ております。その中で、将来の検討課題として、御指摘のような意見が出されたというふうに承知しています。

 現在の受信料の月額ですけれども、これは、放送法七十条で、国会が収支予算を承認することによって定めると規定されていますので、今後どのような対応をしていくのかということは幅広く考えていきたいというふうに考えております。

○東国原委員 おっしゃったとおりなんですね。電気やガスは認可制ですから、行政がチェックするということなんでしょうけれども、公共放送は言論にかかわることなので、国会同意人事の経営委員会、そしてまた、こうやって国会でチェックしているという構図だと思うんですが、やはりコスト意識でチェックされなきゃいけないんじゃないかなと思っているので、こういう質問をさせてもらっているんです。

 以前、松本会長がマトリックスコスト管理手法という言葉を発せられておるんですが、これは一体どういうことなのでしょうか。

○福井参考人 マトリックスコスト管理手法でございますけれども、NHKは、放送法の施行規則によりまして、国内放送とか契約収納、給与などの科目に従って予算管理を行っておりますが、二十五年度予算から、そのマトリックスコスト管理の視点を踏まえまして、初めての試みとしまして、チャンネル別経費を把握、公表してございます。

 具体的には、国内放送と国際放送の実施に要する経費を、地上波でいきますと、総合テレビ、教育テレビ、ラジオ第一、第二、FM、それから衛星放送のBS1、BSプレミアム、国際放送のテレビ、ラジオを合わせて九つのチャンネル別に経費を把握してございます。これにつきまして、この説明資料の十ページに記載をしてございます。

 今後、予算と同様に決算につきましても、このチャンネル別の経費を把握して公表していきたいと考えてございます。

○東国原委員 二〇一一年十月、経営委員会は二〇一二年からの三カ年経営計画を決められました。〇八年作成の現行の経営計画では、一二年度から受信料収入の一〇%の還元を打ち出されました。まず、これは当初、受信料一〇%値下げというイメージでありましたが、実際は、受信料の全額免除が予想以上にふえたことや東日本大震災による緊急災害対応の影響等がありまして、結局七%の値下げになったと伺っております。

 現在、受信料は地上波だけの契約で月千三百四十五円、平成二十四年の十月から最大で月百二十円。これは、口座振替やクレジットカード払いの契約者で月百二十円ですね、減額が。私はコンビニなので月七十円の減額なんですね。私は、この月七十円の減額、これは、どうもちまちました値下げみたいな気がするんですよ。

 この効果と契約者の反応等について、調査をされておられますか。もしおわかりだったら教えてください。

○福井参考人 値下げが決まってから、八月の十三日から十月の末まで、NHKに視聴者からの反響が一万五百九十四件ございました。この大半は、どういう意見かといいますと、自分の受信料が幾ら下がるかという質問とか、前払いした分がどうなるかという内容がほとんどでございます。月七十円なんですが、全体としては三カ年で千百六十億円の減収ですし、二十五年度につきましても、四百億を超す減収になってございます。

 それで、効果としましては、口座、クレジットの支払いが五十円値下げ額が大きいことから、口座振替、クレジット支払いの利用者数がふえてございまして、二十四年度末では、両方の利用率が七八・九%まで上がってございます。これは、NHKにとっては、受信料の安定収納に結びつくということで考えております。

○東国原委員 私は、一個人として、これぐらいの値下げより、受信料支払い率を上げるとか、増収努力とか、災害対策等を含む放送体制の強化とか、あるいは放送内容のさらなる充実だとか、そういったものに、公共放送の使命と役割、そっちの方に向けていただいた方が、個人的にはありがたいなと思ったりもするんですね。

 NHKは公共放送として良質な番組を提供する義務と責任というのがあると存じておりますが、顧客サービスの値下げというのも重要なんでしょうが、視聴率や広告料にとらわれなくても済むNHKしか制作できないような良質な番組、これが受信料の意義ですよね。だったら、その良質な番組を制作する方に努力をされていた方が、そちらの方にコストを向けられていた方がいいんではないかなと思うんですが、その辺のお考え、いかがでしょうか。

○塚田参考人 お答えいたします。

 委員の御指摘の点ですけれども、NHKとしては、効率的な業務運営をするとともに、公共放送としての使命を果たしていくということで、視聴者の皆さんの期待と信頼に応えていくことが大事だというふうに考えて、今の三カ年経営計画とか、今審議をいただいています二十五年度の事業計画の重点的な取り組みで掲げております。

 例えば、去年八月の東海・東南海・南海地震の被害想定が見直されたことを踏まえて、設備の強化対象の拡大など、公共放送の機能強化に早目に対応するということを行っていますし、新年度の番組編成では、国内外の課題を伝える公正で正確なニュースや、家族で楽しめて考える番組、NHKの高い技術で撮影に挑む大型シリーズ、それから文化、芸能、教養など幅広い分野で、NHKらしく質にこだわった多彩な番組を届けるということを目指しております。

 御指摘のように、NHKらしい、NHKだからできる質の高い番組の提供に努めまして、NHKブランドをさらに確固たるものにしていきたいというふうに考えております。

○東国原委員 ありがとうございます。

 東京タワーからスカイツリーに電波が変わると思うんですが、この一部地域の世帯で受信障害が起こる可能性があるんですね。私のところの携帯に、数日前に突然電話がありまして、受信障害が起こる可能性があるのでというような報告が来ました。今どのような受信障害が、どういう地域にどれぐらいの世帯起こる可能性があるのか、お知らせ願えればと思います。

○久保田参考人 お答え申し上げます。

 スカイツリーへ送信所が移転することに伴いまして新たに発生いたしますビル陰などの影響によりまして、一部の世帯で受信障害が発生するものと見込まれております。

 地域とどれくらいの規模かという御質問でございますけれども、地域的には、スカイツリーの東、北の地域が比較的多いということがわかっております。それから、どれくらいかということでございますが、昨日までで四万五千件程度ということが判明しております。

 これはNHKと在京民放五社で、スカイツリーから試験電波を出しまして正しく受信できるかどうか確認していただく受信確認テストをずっとやっておりますけれども、これで障害が発生した世帯から電話をいただきまして、対策を進めております。その電話をいただいて、わかった数がこれまでに四万五千ということでございます。

 ことし五月の移転を目標に、できる限り丁寧に対策を進めていきたいというふうに考えております。


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○東国原委員 次の質問です。

 日本放送協会平成二十五年度収支予算、事業計画及び資金計画に付する総務大臣の意見で、東日本大震災に関する災害映像や復興の記録、被災者の証言等のアーカイブ等、記録の伝承とこれらの公開に努めることとなっております。東日本大震災の災害映像とか復興の記録を残すことは非常に重要だと思うんですね。

 これについて現在の取り組み状況等々をお知らせいただければと思います。

○石田参考人 被災者の証言をもとにした番組制作を行い、この取材をもとに平成二十四年三月にウエブサイト、東日本大震災アーカイブスを公開しております。ことし三月現在、二百四十四人の証言と五百三十六本のニュース映像などを関連する記事とともに公開しています。大災害の記録を伝え、インターネットを通じて簡便に閲覧できる仕組みとして今後も継続させていく予定です。

 それから東日本大震災を記録した膨大な映像については、ニュース素材を中心に、今、発生から一カ月後までの保存、整理が進んでいます。未曽有の災害の記録を正確に体系的に保存するための取り組みを続けて、将来の防災、減災に役立つ番組制作に生かしていきたい、そのように考えております。


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