「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年03月27日

2013/03/21 衆議院 総務委員会 民主党 奥野総一郎議員の質疑 NHK放送センターを建替えろだと??!!

  2013/03/21 衆議院総務委員会 NHK予算審議での民主党 奥野総一郎議員の質疑を聞いて、ぶっ飛びました。

 反日番組を制作放送しているNHKが積極的に海外展開してどうするんだ。NHKスペシャル「Japanデビュー」のような捏造番組を海外に放送されたら、たまらない。

 極めつけは、「NHK放送センターの建替え」の主張(13:40頃)。

 NHK問題から目をそらしてどうするのだろうか。
 NHK問題は、国の安全保障問題である。
 反日NHKの実態をとことん追求して、まともな公共放送を取り戻す質疑・取り組みをしてほしい。

2013/03/21 衆議院 総務委員会 民主党 奥野総一郎の質疑
posted by setsu at 23:42| 東京 ☀| Comment(0) | NHK経営・経営陣 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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