「放送法」第4条に違反した番組を放送し続けるNHKの受信料支払を拒否し、NHKを解体し、本来あるべき公共放送を取り戻しましょう。
 NHK職員の平均年収1780万円。NHK会長、NHK経営委員会委員長の年間報酬は3192万円で、総理大臣より多い。国民の受信料が原資となっている(2013年3月現在)。親韓反日の広告代理店に支配され、近年朝鮮半島から渡日してきた外国籍の職員が入り込んでいる。その親韓ぶりは目をおおうばかりである。
 破廉恥、迎合、低俗ぶりも加速化している。もはや公共放送たりえない。
 「NHK受信料拒否」は、日本を再生させるために、日本の公共放送・日本のマスコミを立て直すために、常識ある普通の日本人ができる有効な手段なのです。NHK受信料拒否を表明している保守派政治家もいます。

2013年02月22日

NHKよ、日本経済の回復よりも韓国経済の方が大事なのか?

 韓国びいきが目に余る「ニュースウォッチ9」がまたやったようです。

NHK「ネット弁慶は東北でボランティアでもしろ」広報担当者がツイッターで・ニュースウォッチ9

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円安による韓国経済の窮状を縷々報道。

・韓国ヒュンダイ自動車の利益が極端に減少している
・日本のパプリカ輸入量の60%は韓国産。年間1000万円以上、円安で利益減。
・円安によって日本人観光客が激減
・韓国に化粧品を買いに行ったオバチャンの声『友達から買ってきて頼まれたのにコレだけしか買えへん』
・韓国百貨店店員へインタビュー『早く円高に戻って日本人の人達買い物に来てください』

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 NHKが韓国をごり押しする理由は、韓国の宣伝工作機関となっている電通の支配下の置かれているからだそうだ。NHKは国民の受信料で成り立っているくせに、電通の支配下となり、これでもかと韓国の宣伝をしているわけだs。

 以下、上記ブログの記事をそのまま掲載させていただく。

 電通は広告代理店なのでNHKとは関係ないと思われがちだが、実際にはNHKも、韓国の対日工作機関「電通」の影響下に置かれている。

 以前にも述べたが、念のためNHKと電通の癒着について説明する。

 韓国政府は、2009年1月22日に大統領令第21283号「国家ブランド価値向上に関する規定」に基づき、「国家ブランド委員会」という大統領直属の国家機関が設置し、韓流ドラマやK-POP、韓国の料理や観光など、韓国大衆文化を外国で流行らすために莫大な予算を使って宣伝工作を行っている。

 フジテレビなど日本のテレビ局は、公共(日本国民)の電波を利用して事業を営んでいるにもかかわらず、韓国政府が国策事業として韓流ドラマやK−POPをゴリ押しするために電通に渡した資金を狙って韓流ブームを捏造してきた。

 特にNHKなんて、公共の電波は勿論、もろに日本国民の受信料と税金で成り立っているくせに、電通とつるんで韓流ドラマやK-POPを宣伝しているのだから重罪だ。

 次の会社は、電通とNHKの関係を示す代表的な具体例だ。
━━━━━━━━
株式会社総合ビジョン
会社案内
http://www.sogovision.co.jp/com/index.html
(一部抜粋)
当社はNHKグループおよび電通グループの一員としてアニメーション事業を柱に、デジタル時代にふさわしい魅力あるコンテンツを企画制作するとともに、DVD化・商品化・番組販売・ステージショーなど多様な二次展開を行っています。←(1年くらい前、この文言が削除された)

■株主
株式会社 NHKエンタープライズ
株式会社 電通

取締役 (非常勤) 佐藤 寿美 (株)NHKエンタープライズ 代表取締役社長
取締役 (非常勤) 軽部 淳 (株)NHKエンタープライズ 取締役
取締役 (非常勤) 田 佳夫 (株)電通 執行役員
取締役 (非常勤) 服部 洋 (株)電通 テレビ&エンタテインメイント局 エンタテインメイント事業室長
━━━━━━━━

 上記の株式会社総合ビジョンの他、電通にはNHKが出資した営利企業が20数社もあって、NHK職員の再就職先になっている。

 日本国民の税金と受信料で成り立っているNHK(職員の平均年収1600万円以上)が、自分たちの再就職先のために韓国のエージェントになっている電通の影響下に置かれているのだ。

 更に、昨晩2月19日の「NHKニュースウォッチ9」では、支那人観光客を使って韓国旅行の大宣伝を行っていた!


posted by setsu at 00:43| 東京 ☀| Comment(0) | 番組チェック | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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